有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年1月21日-平成26年7月22日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
(関連当事者との取引に関する注記)
(1口当たり情報)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。 |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 特定期間の取り扱い 当特定期間は、当期末が休日のため、平成26年1月21日から平成26年7月22日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前期 (平成26年1月20日現在) | 当期 (平成26年7月22日現在) |
| ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 | 期首元本額 116,484,770,121円 期中追加設定元本額 44,321,683,102円 期中一部解約元本額 11,383,688,935円 | 期首元本額 149,422,764,288円 期中追加設定元本額 45,476,043,152円 期中一部解約元本額 10,801,518,180円 |
| ※2元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は42,149,834,601円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は47,970,499,645円であります。 |
| ※3特定期間末日における受益権の総数 | 149,422,764,288口 | 184,097,289,260口 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 前期 (自 平成25年7月23日 至 平成26年1月20日) | 当期 (自 平成26年1月21日 至 平成26年7月22日) |
| ※1 分配金の計算過程 第100期 計算期間末における経費控除後の配当等収益119,264,911円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金76,461,115,237円及び分配準備積立金16,655,006,616円より分配対象収益は93,235,386,764円(1万口当たり7,699.57円)であり、分配金を726,549,240円(1万口当たり60円)としております。 第101期 計算期間末における経費控除後の配当等収益359,483,945円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金82,429,464,344円及び分配準備積立金15,860,231,401円より分配対象収益は98,649,179,690円(1万口当たり7,668.18円)であり、分配金を771,883,316円(1万口当たり60円)としております。 第102期 計算期間末における経費控除後の配当等収益224,074,917円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金87,550,545,174円及び分配準備積立金15,232,959,958円より分配対象収益は103,007,580,049円(1万口当たり7,625.56円)であり、分配金を810,490,994円(1万口当たり60円)としております。 第103期 計算期間末における経費控除後の配当等収益61,531,799円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金91,411,090,225円及び分配準備積立金14,480,189,067円より分配対象収益は105,952,811,091円(1万口当たり7,570.41円)であり、分配金を839,739,251円(1万口当たり60円)としております。 第104期 計算期間末における経費控除後の配当等収益243,293,986円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金96,205,915,233円及び分配準備積立金13,440,830,677円より分配対象収益は109,890,039,896円(1万口当たり7,527.70円)であり、分配金を875,884,255円(1万口当たり60円)としております。 第105期 計算期間末における経費控除後の配当等収益486,226,244円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金99,013,980,791円及び分配準備積立金12,585,532,319円より分配対象収益は112,085,739,354円(1万口当たり7,501.24円)であり、分配金を896,536,585円(1万口当たり60円)としております。 | ※1 分配金の計算過程 第106期 計算期間末における経費控除後の配当等収益162,949,201円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金103,843,039,798円及び分配準備積立金12,051,019,119円より分配対象収益は116,057,008,118円(1万口当たり7,452.32円)であり、分配金を934,393,747円(1万口当たり60円)としております。 第107期 計算期間末における経費控除後の配当等収益386,981,115円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金107,413,705,782円及び分配準備積立金11,152,960,125円より分配対象収益は118,953,647,022円(1万口当たり7,417.04円)であり、分配金を962,272,049円(1万口当たり60円)としております。 第108期 計算期間末における経費控除後の配当等収益284,081,779円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金111,862,381,545円及び分配準備積立金10,505,528,605円より分配対象収益は122,651,991,929円(1万口当たり7,374.54円)であり、分配金を997,908,264円(1万口当たり60円)としております。 第109期 計算期間末における経費控除後の配当等収益164,162,228円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金114,728,039,503円及び分配準備積立金9,726,519,188円より分配対象収益は124,618,720,919円(1万口当たり7,324.42円)であり、分配金を1,020,847,278円(1万口当たり60円)としております。 第110期 計算期間末における経費控除後の配当等収益340,904,264円、経費控除後の有価証券売買等損益7,113,749,725円、収益調整金118,801,357,669円及び分配準備積立金8,722,327,284円より分配対象収益は134,978,338,942円(1万口当たり7,689.55円)であり、分配金を1,053,207,325円(1万口当たり60円)としております。 第111期 計算期間末における経費控除後の配当等収益341,746,416円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金125,518,822,802円及び分配準備積立金14,952,589,899円より分配対象収益は140,813,159,117円(1万口当たり7,648.84円)であり、分配金を1,104,583,735円(1万口当たり60円)としております。 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 区分 | 前期 (自 平成25年7月23日 至 平成26年1月20日) | 当期 (自 平成26年1月21日 至 平成26年7月22日) |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。 | 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 区分 | 前期 (平成26年1月20日現在) | 当期 (平成26年7月22日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
| 前期 (平成26年1月20日現在) | 当期 (平成26年7月22日現在) | |
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額 | 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 4,775,996,293円 | △18,697,186円 |
| 合 計 | 4,775,996,293円 | △18,697,186円 |
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
| 前期 (平成26年1月20日現在) | 当期 (平成26年7月22日現在) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(関連当事者との取引に関する注記)
| 前期 (自 平成25年7月23日 至 平成26年1月20日) | 当期 (自 平成26年1月21日 至 平成26年7月22日) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(1口当たり情報)
| 前期 (平成26年1月20日現在) | 当期 (平成26年7月22日現在) |
| 1口当たり純資産額 0.7179円 | 1口当たり純資産額 0.7394円 |
| (1万口当たり純資産額 7,179円) | (1万口当たり純資産額 7,394円) |