	第14期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	第15期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
経常利益(千円)	263,844	375,891
当期純利益(千円)	144,139	195,153

g.その他
(イ)役員の変更

2015/02/25 15:23

#2 投資主資本等変動計算書（連結）

剰余金の配当			△1,315,669
当期純利益			1,444,682
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△80,744	△80,744	△80,744

第26期(自平成26年6月1日至平成26年11月30日)

2015/02/25 15:23

#3 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第25期(自平成25年12月1日至平成26年5月31日)	第26期(自平成26年6月1日至平成26年11月30日)
1口当たり純資産額	93,160円	93,067円
1口当たり当期純利益金額	1,653円	1,703円

(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。

2015/02/25 15:23

#4 管理報酬等（連結）

資産運用会社に対する報酬は、運用報酬1、運用報酬2及び運用報酬3から構成されます。それぞれの報酬の計算方法及び支払時期は以下の通りとし、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします(規約第38条)。

	報酬	計算方法及び支払時期
	運用報酬1	営業期間毎に、運用資産(1)の期中平均残高(2)に0.45%の割合を乗じた金額の合計額に、営業期間の月数を12で除した割合を乗じた金額とします。1 本表において運用資産とは、規約第26条に定める資産運用の対象とする特定資産(但し、同条第4項に定める有価証券(国債証券等に限ります。)を除きます。)をいいます。2 運用資産の期中平均残高は、当該営業期間の各月末における運用資産の取得価額を合計した金額を営業期間の月数で除することにより算出します。但し、営業期間中に新たに取得した運用資産の取得価額には、取得価額に算入されることとなる消費税及び地方消費税を含まずに計算します。支払時期は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等(投信法第129条に定める計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書をいいます。)を承認後1ヵ月以内とします。
	運用報酬2	営業期間毎に、当該営業期間のFFO(3)(但し、負ののれん発生益及び負ののれん発生益の範囲内で生じた売却損を除きます。)に4.50%を乗じた金額とします。但し、営業期間の末日に当期未処理損失がある場合には、当該報酬はないものとします。3 FFO(Funds From Operation)は、当該報酬(この報酬に係る消費税及び地方消費税で、当該営業期間の費用となるものを含みます。)を控除する前の当期純利益に減価償却費を加えた金額とします。但し、前営業期間末に未処理損失がある場合には、上記の金額から前営業期間末の未処理損失額を控除した後の金額とします。支払時期は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等(投信法第129条に定める計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書をいいます。)を承認後1ヵ月以内とします。

c.資産保管会社及び一般事務受託者への支払手数料

2015/02/25 15:23

#5 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率は、以下の算式により計算し、小数点第2位を四捨五入しています。
自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2×100
(年換算)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2÷運用日数×365×100

2015/02/25 15:23

#6 金銭の分配に係る計算書（連結）

	第25期自平成25年12月1日至平成26年5月31日	第26期自平成26年6月1日至平成26年11月30日
Ⅲ 次期繰越利益	3,062,643,941	3,063,196,317
分配金の額の算出方法	規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益1,444,682,675円に前期繰越利益から27,333,815円を充当し、1,472,016,490円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。	規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益の範囲内で発行済投資口数881,447口の整数倍の最大値となる1,501,104,241円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

2015/02/25 15:23