圧縮積立金

有報情報

#1 投資主資本等変動計算書（連結）

当期変動額
圧縮積立金の積立			-
一時差異等調整積立金の取崩			-

2023/08/29 15:22

#2 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第42期(2022年11月30日)	第43期(2023年5月31日)
評価性引当金の増減	△0.23%	△0.17%
圧縮積立金繰入額	△0.48%	△0.18%
その他	0.02%	0.02%

(持分法損益等に関する注記)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

2023/08/29 15:22

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

	第42期自 2022年6月1日至 2022年11月30日	第43期自 2022年12月1日至 2023年5月31日
Ⅴ 次期繰越利益	3,196,531,701	3,259,725,035
分配金の額の算出方法	規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益3,565,873,130円から租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額54,947,617円を含む124,438,160円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額44,549,320円(1口当たり取崩額40円)を充当し、3,485,984,290円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。	規約第32条第1項に定める方針に基づき、分配金の額は当期未処分利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益3,558,539,878円から租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額20,499,584円を含む83,692,918円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額44,549,320円(1口当たり取崩額40円)を充当し、3,519,396,280円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

2023/08/29 15:22