有価証券報告書(内国投資証券)-第47期(2024/12/01-2025/05/31)
(5)【事業の内容及び営業の概況】
a.事業の内容
資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。
b.営業の概況
本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。
c.資産運用会社としての業務
(イ)規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用資産の管理及び運用を行うこと
(ロ)本投資法人のために投資口の追加発行、資金の借入れ等を含む資金調達を行うこと
(ハ)運用資産を資産運用会社の資産を含む他の資産と合同せず、単独で管理及び運用すること
(ニ)運用資産の運用状況について、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告すること
(ホ)運用資産の年度運用計画を1年毎に年初に、及び期中運用計画(仮期中運用計画を含みます。)をその都度、本投資法人に対して提出すること
(ヘ)上記(ホ)に定めるもののほか、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い報告を行うこと
d.資本関係
本書の日付現在、資産運用会社は、本投資法人の投資口を3,334口保有しています。
a.事業の内容
資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。
b.営業の概況
本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。
c.資産運用会社としての業務
(イ)規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用資産の管理及び運用を行うこと
(ロ)本投資法人のために投資口の追加発行、資金の借入れ等を含む資金調達を行うこと
(ハ)運用資産を資産運用会社の資産を含む他の資産と合同せず、単独で管理及び運用すること
(ニ)運用資産の運用状況について、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告すること
(ホ)運用資産の年度運用計画を1年毎に年初に、及び期中運用計画(仮期中運用計画を含みます。)をその都度、本投資法人に対して提出すること
(ヘ)上記(ホ)に定めるもののほか、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い報告を行うこと
d.資本関係
本書の日付現在、資産運用会社は、本投資法人の投資口を3,334口保有しています。