有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(令和2年6月1日-令和2年11月30日)

A 資産保管会社(投信法第208条第1項関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年9月30日現在 247,369百万円
c.事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
資産保管会社としての業務
a.本投資法人が保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類の保管
b.本投資法人名義の預金口座の入出金記録及び資金振替
c.本投資法人名義の預金口座に係る印章の保管
d.保管品に係る投信法に基づく法定帳簿の作成、保存
e.その他a.からd.に付随する業務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号、第6号、投信法施行規則第169条第2項第1号、第3号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年9月30日現在 247,369百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
a.投資主名簿の作成、管理及び備置きに関する事務
b.募集投資口の発行に関する事務
c.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書面の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d.投信法第137条に定める分配金の計算及びその支払のための手続に関する事務
e.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
f.投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
g.受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
h.法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
i.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
j.総投資主通知等の受理に関する事務
k.一般事務受託会社が管理する本投資法人の発行総口数及び振替機関より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
l.本投資法人の情報提供請求権(振替法第277条に定める請求をいいます。)の行使に係る取次ぎに関する事務
m.振替機関からの個別投資主通知(振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
n.a.からm.に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
o.投資主等から個人番号(番号法第7条第1項又は第2項により個人を識別するために指定される番号)及び法人番号(番号法第58条に定義される番号)(以下、個人番号と法人番号とを総称して「個人番号等」といいます。)を収集する事務
p.投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
q.投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
r.行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
s.保管している投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
t.a.からs.に掲げる委託事務に付随する事務
u.a.からs.に掲げる事務のほか、当事者間で協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C 機関運営に関する一般事務受託者(投信法第117条第4号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年9月30日現在 324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
a.本投資法人の投資主総会の運営に関する事務
b.本投資法人の役員会の運営に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D 会計事務等に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号、第6号、投信法施行規則第169条第2項第6号、第7号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a.名称
EY税理士法人
b.資本金の額
該当事項はありません。
c.事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務等に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
a.投信法第211条第1項に規定される「帳簿書類」の作成(但し、該当する勘定がない場合を除きます。)に関する事項
b.決算整理作業、「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」、「金銭の分配に係る計算書」及びその「附属明細書」の作成(四半期決算における作成業務を含みます。)に関する事項
c.「償却資産申告書」、「事業所税申告書」、「勘定科目内訳書」、「法人税申告書」、「消費税申告書」及び「法人住民税事業税申告書」作成業務に関する事項
d.委託業務に係る事項につき、その他法令上必要と認められる書類、資料等の作成補助等
(3)資本関係
該当事項はありません。
E 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号、第6号、投信法施行規則第169条第2項第4号、第5号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a.名称
株式会社りそな銀行
b.資本金の額
2020年9月30日現在 279,928百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
a.投資法人債の払込金の交付
b.投資法人債原簿の作成その他投資法人債原簿に関する事務
c.投資法人債券台帳の作成
d.銘柄情報の振替機関への通知
e.振替機関に対する投資法人債要項の提出
f.新規記録情報その他業務規程等に定める情報の振替機関への通知
g.投資法人債の払込金の受領
h.投資法人債の払込に伴う資金決済が完了した旨の振替機関への通知
i.振替機関が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の振替機関からの取得及びその内容の確認
j.振替機関に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
k.その他業務規程等に定める発行代理人の事務
l.投資法人債原簿の管理
m.租税特別措置法等に基づく納税事務
n.買入償却に係わる事務
o.投資法人債券台帳の管理
p.投資法人債の発行後、投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の振替機関への通知
q.投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知
r.振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
s.元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
t.本投資法人が別に定める元利金支払に関する手数料の直接口座管理機関(業務規程等に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
u.買入消却を行った旨の通知の振替機関からの取得及びその内容の確認
v.その他業務規程等において定める支払代理人の事務
w.その他当事者間で協議の上必要と認められる事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
F 特別口座管理機関(投信法第117条第2号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年9月30日現在 247,369百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
a.振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置きに関する事務
b.総投資主報告に関する事務
c.新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
d.振替機関からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機関に対する情報提供請求に関する事務
e.振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録、及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
f.特別口座の開設及び廃止に関する事務
g.加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の振替機関への届出に関する事務
h.特別口座の加入者本人及び登録投資口質権者のために開設された他の口座並びに本投資法人の口座への振替手続に関する事務
i.振替法第133条第2項に定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
j.加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
k.加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
l.a.からk.に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じ。)による請求に関する事務
m.a.からl.に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
n.加入者等からの照会に対する応答に関する事務
o.投資口の併合又は分割に関する事務
p.加入者等から個人番号等を収集し登録する事務
q.加入者等から収集した個人番号等の保管に関する事務
r.振替機関に対して加入者等に係る個人番号等の提供を行う事務
s.保管している加入者等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
t.その他、番号法に基づき上記p.からs.に掲げる委託事務に附随する事務
u.a.からt.に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び当事者間で協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
G 特定関係法人(資産運用会社の親会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a.名称
平和不動産株式会社
b.資本金の額
2020年9月30日現在 21,492百万円
c.事業の内容
賃貸、不動産開発、住宅分譲 他
(2)関係業務の概要
関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み b.本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の内容」をご参照下さい。
(3)資本関係
2020年11月30日現在、本投資法人の投資口135,845口(発行済投資口の総口数の13.58%)を保有しています。