SAIKYO日本株式CSRファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2018/03/20 9:37

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2018/03/20 9:37

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産から支払われます。

2018/03/20 9:37

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2018/03/20 9:37

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2018/03/20 9:37

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2005年 3月18日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月 1日 ファンドの名称変更( 「AIG-SAIKYO日本株式CSRファンド」から「SAIKYO日本株式CSRファンド」に変更。)2018/03/20 9:37

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2018/03/20 9:37

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/03/20 9:37

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2018/03/20 9:37

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2018/03/20 9:37

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.944%(税抜年1.8%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2018/03/20 9:37

#12 信託期間（連結）

信託の終了をご参照ください。)2018/03/20 9:37

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/03/20 9:37

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期   間		1万口当たりの分配金
第7特定期間	自 2007年12月26日	20円
	至 2008年 6月23日
第8特定期間	自 2008年 6月24日	20円
	至 2008年12月22日
第9特定期間	自 2008年12月23日	20円
	至 2009年 6月22日
第10特定期間	自 2009年 6月23日	20円
	至 2009年12月22日
第11特定期間	自 2009年12月23日	20円
	至 2010年 6月22日
第12特定期間	自 2010年 6月23日	20円
	至 2010年12月22日
第13特定期間	自 2010年12月23日	20円
	至 2011年 6月22日
第14特定期間	自 2011年 6月23日	20円
	至 2011年12月22日
第15特定期間	自 2011年12月23日	20円
	至 2012年 6月22日
第16特定期間	自 2012年 6月23日	20円
	至 2012年12月25日
第17特定期間	自 2012年12月26日	20円
	至 2013年 6月24日
第18特定期間	自 2013年 6月25日	20円
	至 2013年12月24日
第19特定期間	自 2013年12月25日	20円
	至 2014年 6月23日
第20特定期間	自 2014年 6月24日	20円
	至 2014年12月22日
第21特定期間	自 2014年12月23日	20円
	至 2015年 6月22日
第22特定期間	自 2015年 6月23日	20円
	至 2015年12月22日
第23特定期間	自 2015年12月23日	20円
	至 2016年 6月22日
第24特定期間	自 2016年 6月23日	20円
	至 2016年12月22日
第25特定期間	自 2016年12月23日	20円
	至 2017年 6月22日
第26特定期間	自 2017年 6月23日	20円
	至 2017年12月22日

2018/03/20 9:37

#15 分配方針（連結）

年4回の決算時(原則として毎年3・6・9・12月の各22日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2018/03/20 9:37

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/20 9:37

#17 参考情報（連結）

平成29年 6月30日 臨時報告書 提出
平成29年 9月21日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書 提出
平成29年10月 2日 臨時報告書 提出

2018/03/20 9:37

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期   間		収益率
第7特定期間	自 2007年12月26日	△12.6%
	至 2008年 6月23日
第8特定期間	自 2008年 6月24日	△35.9%
	至 2008年12月22日
第9特定期間	自 2008年12月23日	8.6%
	至 2009年 6月22日
第10特定期間	自 2009年 6月23日	5.4%
	至 2009年12月22日
第11特定期間	自 2009年12月23日	△ 4.8%
	至 2010年 6月22日
第12特定期間	自 2010年 6月23日	0.0%
	至 2010年12月22日
第13特定期間	自 2010年12月23日	△ 6.3%
	至 2011年 6月22日
第14特定期間	自 2011年 6月23日	△16.9%
	至 2011年12月22日
第15特定期間	自 2011年12月23日	3.8%
	至 2012年 6月22日
第16特定期間	自 2012年 6月23日	12.7%
	至 2012年12月25日
第17特定期間	自 2012年12月26日	30.1%
	至 2013年 6月24日
第18特定期間	自 2013年 6月25日	15.7%
	至 2013年12月24日
第19特定期間	自 2013年12月25日	△ 2.5%
	至 2014年 6月23日
第20特定期間	自 2014年 6月24日	11.7%
	至 2014年12月22日
第21特定期間	自 2014年12月23日	15.0%
	至 2015年 6月22日
第22特定期間	自 2015年 6月23日	△ 5.5%
	至 2015年12月22日
第23特定期間	自 2015年12月23日	△16.3%
	至 2016年 6月22日
第24特定期間	自 2016年 6月23日	16.1%
	至 2016年12月22日
第25特定期間	自 2016年12月23日	6.7%
	至 2017年 6月22日
第26特定期間	自 2017年 6月23日	15.5%
	至 2017年12月22日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2018/03/20 9:37

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
分配金再投資コースの収益分配金は、原則として税引き後、決算日の翌営業日に自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2018/03/20 9:37

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2018/03/20 9:37

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2018/03/20 9:37

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の業績・信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。2018/03/20 9:37

#23 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。2018/03/20 9:37

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/03/20 9:37

#25 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指します。2018/03/20 9:37

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2018年1月31日現在)

2018/03/20 9:37

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2018年1月31日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	356,951,690	97.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		8,005,384	2.19
合 計(純資産総額)		364,957,074	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2018/03/20 9:37

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2018/03/20 9:37

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2018/03/20 9:37

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第25特定期間自 平成28年12月23日至 平成29年 6月22日	第26特定期間自 平成29年 6月23日至 平成29年12月22日
営業収益
	受取配当金	4,074,475	3,608,400
	有価証券売買等損益	26,333,209	58,201,411
	その他収益	2,929	4,541
	営業収益合計	30,410,613	61,814,352
営業費用
	支払利息	1,516	3,445
	受託者報酬	223,829	216,206
	委託者報酬	3,805,034	3,675,465
	営業費用合計	4,030,379	3,895,116
営業利益又は営業損失(△)		26,380,234	57,919,236
経常利益又は経常損失(△)		26,380,234	57,919,236
当期純利益又は当期純損失(△)		26,380,234	57,919,236
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		310,364	4,249,277
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△100,684,376	△66,493,192
剰余金増加額又は欠損金減少額		9,209,640	10,528,913
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,209,640	10,528,913
剰余金減少額又は欠損金増加額		106,374	36,890
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	106,374	36,890
分配金		981,952	836,760
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△66,493,192	△3,167,970

2018/03/20 9:37

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/03/20 9:37

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第31期(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)

第32期(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)2018/03/20 9:37

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

会計方針の変更

2018/03/20 9:37

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/03/20 9:37

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
ただし、分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2018/03/20 9:37

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込期間 : 2018年3月21日(水)から2019年3月20日(水)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2018/03/20 9:37

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第7特定期間末	(分配付)	2,200,154,468	(分配付)	7,790
(2008年6月23日)	(分配落)	2,194,448,787	(分配落)	7,770
第8特定期間末	(分配付)	1,330,093,108	(分配付)	4,983
(2008年12月22日)	(分配落)	1,324,691,389	(分配落)	4,963
第9特定期間末	(分配付)	1,400,996,268	(分配付)	5,391
(2009年6月22日)	(分配落)	1,395,775,519	(分配落)	5,371
第10特定期間末	(分配付)	1,471,638,821	(分配付)	5,661
(2009年12月22日)	(分配落)	1,466,508,033	(分配落)	5,641
第11特定期間末	(分配付)	1,192,920,677	(分配付)	5,368
(2010年6月22日)	(分配落)	1,188,205,848	(分配落)	5,348
第12特定期間末	(分配付)	1,080,516,050	(分配付)	5,348
(2010年12月22日)	(分配落)	1,076,352,495	(分配落)	5,328
第13特定期間末	(分配付)	869,953,818	(分配付)	4,993
(2011年6月22日)	(分配落)	866,326,581	(分配落)	4,973
第14特定期間末	(分配付)	611,950,460	(分配付)	4,134
(2011年12月22日)	(分配落)	608,879,651	(分配落)	4,114
第15特定期間末	(分配付)	552,939,451	(分配付)	4,272
(2012年6月22日)	(分配落)	550,270,292	(分配落)	4,252
第16特定期間末	(分配付)	518,715,891	(分配付)	4,794
(2012年12月25日)	(分配落)	516,465,962	(分配落)	4,774
第17特定期間末	(分配付)	599,146,809	(分配付)	6,210
(2013年6月24日)	(分配落)	597,154,448	(分配落)	6,190
第18特定期間末	(分配付)	641,769,015	(分配付)	7,164
(2013年12月24日)	(分配落)	639,930,722	(分配落)	7,144
第19特定期間末	(分配付)	584,328,397	(分配付)	6,962
(2014年6月23日)	(分配落)	582,602,040	(分配落)	6,942
第20特定期間末	(分配付)	559,362,414	(分配付)	7,754
(2014年12月22日)	(分配落)	557,859,346	(分配落)	7,734
第21特定期間末	(分配付)	537,626,282	(分配付)	8,895
(2015年6月22日)	(分配落)	536,343,802	(分配落)	8,875
第22特定期間末	(分配付)	484,357,057	(分配付)	8,384
(2015年12月22日)	(分配落)	483,190,799	(分配落)	8,364
第23特定期間末	(分配付)	383,621,631	(分配付)	6,998
(2016年6月22日)	(分配落)	382,504,671	(分配落)	6,978
第24特定期間末	(分配付)	425,304,909	(分配付)	8,102
(2016年12月22日)	(分配落)	424,242,521	(分配落)	8,082
第25特定期間末	(分配付)	410,192,638	(分配付)	8,622
(2017年6月22日)	(分配落)	409,210,686	(分配落)	8,602
第26特定期間末	(分配付)	385,577,268	(分配付)	9,938
(2017年12月22日)	(分配落)	384,740,508	(分配落)	9,918
2017年 1月末日	416,623,362		8,085
2月末日	416,488,997		8,188
3月末日	412,866,363		8,168
4月末日	400,850,744		8,216
5月末日	408,022,179		8,417
6月末日	408,766,169		8,596
7月末日	404,748,702		8,620
8月末日	401,947,906		8,637
9月末日	402,151,252		8,974
10月末日	399,121,223		9,534
11月末日	385,102,820		9,711
12月末日	376,618,644		9,860
2018年 1月末日	364,957,074		9,941

(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

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#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年1月31日現在)
Ⅰ 資産総額	365,772,414	円
Ⅱ 負債総額	815,340	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	364,957,074	円
Ⅳ 発行済数量	367,109,931	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9941	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,941	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月23日から6月22日、6月23日から9月22日、9月23日から12月22日、および12月23日から翌年3月22日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2018/03/20 9:37

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第7特定期間	自 2007年12月26日	35,986,561	116,176,628
	至 2008年 6月23日
第8特定期間	自 2008年 6月24日	8,461,767	163,776,192
	至 2008年12月22日
第9特定期間	自 2008年12月23日	3,139,541	73,334,809
	至 2009年 6月22日
第10特定期間	自 2009年 6月23日	181,059,956	179,995,485
	至 2009年12月22日
第11特定期間	自 2009年12月23日	3,012,528	381,032,198
	至 2010年 6月22日
第12特定期間	自 2010年 6月23日	2,523,191	204,397,180
	至 2010年12月22日
第13特定期間	自 2010年12月23日	2,271,797	280,218,433
	至 2011年 6月22日
第14特定期間	自 2011年 6月23日	2,121,231	264,064,617
	至 2011年12月22日
第15特定期間	自 2011年12月23日	1,910,399	187,804,632
	至 2012年 6月22日
第16特定期間	自 2012年 6月23日	1,715,457	214,042,266
	至 2012年12月25日
第17特定期間	自 2012年12月26日	1,146,206	118,427,922
	至 2013年 6月24日
第18特定期間	自 2013年 6月25日	787,852	69,663,771
	至 2013年12月24日
第19特定期間	自 2013年12月25日	730,345	57,309,835
	至 2014年 6月23日
第20特定期間	自 2014年 6月24日	618,075	118,470,860
	至 2014年12月22日
第21特定期間	自 2014年12月23日	471,532	117,467,947
	至 2015年 6月22日
第22特定期間	自 2015年 6月23日	375,447	27,022,503
	至 2015年12月22日
第23特定期間	自 2015年12月23日	643,771	30,152,225
	至 2016年 6月22日
第24特定期間	自 2016年 6月23日	406,372	23,676,578
	至 2016年12月22日
第25特定期間	自 2016年12月23日	599,580	49,822,599
	至 2017年 6月22日
第26特定期間	自 2017年 6月23日	308,592	88,103,992
	至 2017年12月22日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2018/03/20 9:37

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2018/03/20 9:37

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2018/03/20 9:37

#43 資産の評価（連結）

基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。2018/03/20 9:37

#44 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(11名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。2018/03/20 9:37

#45 附属明細表（連結）

有価証券明細表(平成29年12月22日現在)
(1)株式

(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2018/03/20 9:37

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

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