- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 信託契約の一部を解約することにより、受益権口数に基準価額を乗じた純資産総額が5億円を下回ることとなったとき
B 信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
2015/01/20 9:05- #2 その他の手数料等（連結）
託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
2015/01/20 9:05- #3 ファンドの仕組み（連結）
≪アムンディ概要≫
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算) ※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。
2015/01/20 9:05- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 海外 | 不動産投信 |
| 追加型 | | その他資産( ) |
| | 資産複合 |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
平成26年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。
2015/01/20 9:05- #6 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.9558%(税抜0.885%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分および実質的な負担上限は以下のとおりです。
※ファンドの信託報酬年率0.9558%(税込)に組入投資信託証券のうち最大のもの(年率0.75%)を加算しております。実際の信託報酬の合計額は投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
2015/01/20 9:05- #7 委託会社等の概況（連結）
・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2015/01/20 9:05- #8 投資リスク（連結）
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主な投資リスクは次のとおりです。
2015/01/20 9:05- #9 投資制限（連結）
- 投資制限】
信託約款に基づく投資制限
(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ロ)株式への直接投資は行いません。
(ハ)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。2015/01/20 9:05 - #10 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
2015/01/20 9:05- #11 投資方針（連結）
- 用方針
ファンドは、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
② 投資態度
(イ)主として別に定めるロシア・東欧諸国で事業展開を行う企業へ投資する投資信託証券、ならびにわが国および外国の公社債等(短期金融商品を含みます。)へ投資する投資信託証券への投資を通じて、運用を行います。
(ロ)ロシア・東欧諸国で事業展開を行う企業へ投資する投資信託証券の組入比率を高位に保つものの、各証券への投資比率には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
(ニ)組入対象とする投資信託証券は、追加・変更することがあります。
(ホ)投資信託証券のほか、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等に直接投資することがあります。
別に定める投資信託証券とは、次のものをいいます。
1.「オーシャン・ファンド・エクイティーズ・イースタン・ヨーロッパ」
2.「Amundi Funds キャッシュ・ユーロ」
ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。2015/01/20 9:05 - #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2015/01/20 9:05- #13 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 4,163,920,015 | 97.53 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 105,415,564 | 2.46 |
| 合計(純資産総額) | 4,269,335,579 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △8,441 | - | △8,441 | 6,712,288 |
| 当期変動額 | | | | |
| 剰余金の配当 | | | | △300,000 |
| 当期純利益 | | | | 272,076 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 20,481 | - | 20,481 | 20,481 |
| 当期変動額合計 | 20,481 | - | 20,481 | △7,443 |
| 当期末残高 | 12,041 | - | 12,041 | 6,704,845 |
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 有価証券 | |
| | (3) ヘッジ方針 | |
| | | 価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。 | |
|
|
| 3. | 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
|
| (2) 無形固定資産 | |
| 定額法により償却しております。 | |
| 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
|
| (3) リース資産 | |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
|
| (2) 退職給付引当金 | |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 | |
| なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。 | |
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
- #16 注記表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第9期計算期間自 平成24年10月23日至 平成25年10月21日 | 第10期計算期間自 平成25年10月22日至 平成26年10月20日 |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。当ファンドは、為替予約取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さいと認識しております。また、為替予約の相手先は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成26年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2015/01/20 9:05- #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
平成26年10月末日現在
2015/01/20 9:05- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2015/01/20 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
