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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年3月21日-平成27年9月24日)

    【提出】
    2015/12/18 9:04
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    【項目】
    46項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間の取扱い
    当特定期間は、当期末が休日のため、平成27年3月21日から平成27年9月24日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分前期
    (平成27年3月20日現在)
    当期
    (平成27年9月24日現在)
    ※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額期首元本額
    62,551,159,918円
    期中追加設定元本額
    4,995,642,302円
    期中一部解約元本額
    7,713,206,722円
    期首元本額
    59,833,595,498円
    期中追加設定元本額
    6,128,581,050円
    期中一部解約元本額
    5,224,685,665円
    ※2 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,079,563,425円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,339,022,737円であります。
    ※3 特定期間末日における受益権の総数59,833,595,498口60,737,490,883口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前期
    (自 平成26年9月23日
    至 平成27年3月20日)
    当期
    (自 平成27年3月21日
    至 平成27年9月24日)
    ※1 分配金の計算過程
    第113期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益190,580,549円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金7,123,153,429円及び分配準備積立金3,138,143円より分配対象収益は7,316,872,121円(1万口当たり1,170.63円)であり、分配金を312,513,986円(1万口当たり50円)としております。
    第114期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益73,266,644円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金6,870,402,813円及び分配準備積立金6,146,045円より分配対象収益は6,949,815,502円(1万口当たり1,132.63円)であり、分配金を306,794,021円(1万口当たり50円)としております。
    第115期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益94,602,359円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金6,523,435,433円及び分配準備積立金5,849,306円より分配対象収益は6,623,887,098円(1万口当たり1,098.47円)であり、分配金を301,501,032円(1万口当たり50円)としております。
    第116期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益131,606,098円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金6,333,857,920円及び分配準備積立金4,214,898円より分配対象収益は6,469,678,916円(1万口当たり1,070.40円)であり、分配金を302,201,686円(1万口当たり50円)としております。
    第117期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益69,514,894円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金6,155,015,208円及び分配準備積立金3,651,747円より分配対象収益は6,228,181,849円(1万口当たり1,032.13円)であり、分配金を301,711,132円(1万口当たり50円)としております。
    第118期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益111,256,633円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金5,876,315,223円及び分配準備積立金887,702円より分配対象収益は5,988,459,558円(1万口当たり1,000.83円)であり、分配金を299,167,977円(1万口当たり50円)としております。
    ※1 分配金の計算過程
    第119期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益236,931,658円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金5,649,983,175円及び分配準備積立金4,535,760円より分配対象収益は5,891,450,593円(1万口当たり990.93円)であり、分配金を297,266,173円(1万口当たり50円)としております。
    第120期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益65,543,107円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金5,598,472,263円及び分配準備積立金3,823,430円より分配対象収益は5,667,838,800円(1万口当たり951.99円)であり、分配金を297,674,553円(1万口当たり50円)としております。
    第121期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益47,040,323円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金5,354,291,327円及び分配準備積立金3,990,310円より分配対象収益は5,405,321,960円(1万口当たり910.07円)であり、分配金を296,966,046円(1万口当たり50円)としております。
    第122期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益90,145,335円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金5,119,509,644円及び分配準備積立金3,625,458円より分配対象収益は5,213,280,437円(1万口当たり875.38円)であり、分配金を297,763,446円(1万口当たり50円)としております。
    第123期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益32,959,014円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金4,954,583,206円及び分配準備積立金4,603,696円より分配対象収益は4,992,145,916円(1万口当たり830.98円)であり、分配金を300,375,132円(1万口当たり50円)としております。
    第124期
    計算期間末における経費控除後の配当等収益71,255,108円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金4,742,937,894円及び分配準備積立金1,824,807円より分配対象収益は4,816,017,809円(1万口当たり792.91円)であり、分配金を303,687,454円(1万口当たり50円)としております。

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項
    区分前期
    (自 平成26年9月23日
    至 平成27年3月20日)
    当期
    (自 平成27年3月21日
    至 平成27年9月24日)
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。同左

    2.金融商品の時価等に関する事項
    区分前期
    (平成27年3月20日現在)
    当期
    (平成27年9月24日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券
    同左

    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券関係に関する注記)
    売買目的有価証券
    前期
    (平成27年3月20日現在)
    当期
    (平成27年9月24日現在)
    種 類最終の計算期間の損益に含まれた
    評価差額
    最終の計算期間の損益に含まれた
    評価差額
    投資証券△70,115,630円△1,152,674,327円
    親投資信託受益証券935,775,245円△2,415,230,677円
    合 計865,659,615円△3,567,905,004円

    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    前期
    (平成27年3月20日現在)
    当期
    (平成27年9月24日現在)
    該当事項はありません。同左

    (関連当事者との取引に関する注記)
    前期
    (自 平成26年9月23日
    至 平成27年3月20日)
    当期
    (自 平成27年3月21日
    至 平成27年9月24日)
    該当事項はありません。同左

    (1口当たり情報)
    前期
    (平成27年3月20日現在)
    当期
    (平成27年9月24日現在)
    1口当たり純資産額 0.8984円1口当たり純資産額 0.8133円
    (1万口当たり純資産額 8,984円)(1万口当たり純資産額 8,133円)

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