純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は397本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	5	23,428,974,381
追加型株式投資信託	355	5,983,246,488,045
単位型公社債投資信託	37	298,941,044,307
追加型公社債投資信託	0	0
合計	397	6,305,616,506,733

2016/02/26 9:33

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188%(税抜1.10%)

2016/02/26 9:33

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2016/02/26 9:33

#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)その他の留意点

2016/02/26 9:33

#5 投資制限（連結）

託財産の一部解約等の事由により上記②の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
11)先物取引等の運用指図(約款第23条)

2016/02/26 9:33

#6 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要

ファンド名	DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド
運用プロセス	・組入れ銘柄選定にあたっては、世界を三極(北米、欧州、アジア・オセアニア)に区分し、DIAM International Ltdは欧州における銘柄を、DIAM U.S.A.,Inc.は北米における銘柄をそれぞれ選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにおける銘柄を選定します。・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・構築します。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2016/02/26 9:33

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2016/02/26 9:33

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年11月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		276,346,326	1.31
純資産総額		21,033,703,142	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2016/02/26 9:33

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/02/26 9:33

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		8,567,778
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2016/02/26 9:33

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成27年5月26日現在	当 期平成27年11月26日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,111,501,887円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,286,796,670円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/02/26 9:33

#12 申込（販売）手続等（連結）

・お申込価額(発行価格)は、お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

2016/02/26 9:33

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/02/26 9:33

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年11月30日現在
Ⅱ 負債総額	29,159,302円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	21,033,703,142円
Ⅳ 発行済数量	25,260,445,179口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8327円

(参考)

2016/02/26 9:33

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2016/02/26 9:33

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2016/02/26 9:33

#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		55,064,000	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/02/26 9:33