益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第137条第1項に定める利益の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。

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#3 投資リスク（連結）

資不動産物件 B.個別不動産等の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、その結果、投資した金額を回収できなくなる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

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#5 投資状況（連結）

	貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	85,812	51.2
純資産総額	81,679	48.8

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#6 注記表（連結）

※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 管理報酬等（連結）

(注2)各項目について手数料率により計算した総額に対し、消費税額に相当する額を加算します。
投資口の追加発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併、解約、その他臨時又は特別事務の手数料については、本投資法人及び投資主名簿等管理人間で協議の上決定します。
(ロ)特別口座管理人への業務手数料

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本投資法人の、下記計算期間末における総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2
(注2)第14期は計算期間184日、第15期は計算期間182日、第16期は計算期間184日、第17期は計算期間181日、第18期は計算期間184日、第19期は計算期間181日により、それぞれ年換算しています。

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#11 課税上の取扱い（連結）

(ハ)投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
(ニ)投資口の譲渡に係る税務

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#12 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資総口数

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