有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(2023/03/01-2023/08/31)

(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
(イ)資産運用委託契約
(ロ)一般事務委託契約/資産保管業務委託契約
(ハ)一般事務業務委託契約/特別口座の管理に関する契約
(ニ)財務代理契約
(ホ)パイプライン・サポートに関する契約書
(ヘ)(建物賃貸借兼)管理運用業務委託契約(注2)
(注1)福岡地所株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、パイプライン・サポート会社兼(マスターリース兼)プロパティマネジメント会社です。また、株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスは、(マスターリース兼)プロパティマネジメント会社です。
(注2)本投資法人が信託受益権を保有する場合には、契約当事者は不動産管理処分信託の受託者と本資産運用会社と福岡地所株式会社又は株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスになります。
② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の内容
投資法人	福岡リート投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等資産に投資することにより運用を行います。
資産運用会社	株式会社福岡リアルティ	2004年7月9日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しました。 投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、①本投資法人の資産の運用に係る業務、②本投資法人が行う資金調達に係る業務、③本投資法人への報告業務及び④その他本投資法人が随時委託する前記①から③に関連し又は付随する業務です。
一般事務受託者/ 資産保管会社	三菱UFJ信託銀行株式会社	2004年7月9日付で本投資法人との間で一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しました。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号乃至第6号、同法施行規則第169条第2項第6号及び第7号)として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①機関の運営に関する事務(投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。)、②計算に関する事務、③会計帳簿の作成に関する事務、④納税に関する事務を行います。 また、投信法上の資産保管会社として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。
一般事務受託者 (投資主名簿等管理人/特別口座管理人)	三井住友信託銀行株式会社	2008年12月25日付で本投資法人との間で一般事務業務委託契約を締結しました。 また、2008年12月25日付で特別口座の管理に関する契約を締結しました。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号、同法施行規則第169条第2項第1号及び第3号。ただし、新投資口予約権に関する事務及び投資法人債に関する事務を除きます。)として、一般事務業務委託契約に基づき①投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務、②分配金の計算及び支払に関する事務及び③本投資証券の発行に関する事務等を行い、特別口座の管理に関する契約に基づき特別口座の管理に関する事務等を行います。
一般事務受託者(投資法人債原簿管理人)	株式会社三井住友銀行	2013年12月17日及び2017年7月14日付で本投資法人との間で財務代理契約を締結しました。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号、同法施行規則第169条第2項第4号及び第5号のうち、投資法人債に関する事務。)として、同契約に基づき、第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「第1回投資法人債」といいます。)及び第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「第2回投資法人債」といいます。)の①投資法人債原簿等に関する事務、②発行代理人としての事務、③支払代理人としての事務等を行います。

運営上の役割	名称	関係業務の内容
一般事務受託者 (投資法人債原簿管理人)	株式会社みずほ銀行	2018年7月13日付で本投資法人との間で財務及び発行・支払代理契約を締結しました。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号、同法施行規則第169条第2項第4号及び第5号のうち、投資法人債に関する事務。)として、同契約に基づき、第3回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下「第3回投資法人債」といいます。)の①投資法人債原簿等に関する事務、②発行代理人としての事務、③支払代理人としての事務等を行います。
パイプライン・サポート会社	福岡地所株式会社(注1)	2009年8月28日付でパイプライン・サポートに関する契約を、本投資法人及び本資産運用会社との間で締結しました。同契約に基づき、本投資法人に対して情報提供、物件の売却申入れ等を行います。
(マスターリース兼)プロパティマネジメント会社	福岡地所株式会社(注1) 株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス(注2)	本投資法人は、福岡地所株式会社との間で、本投資法人が保有する一部の施設の運営事業に関する建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。福岡地所株式会社は、同契約に基づき、保有資産の一部を賃借し、保有資産の一部の管理運用業務を行います。 また、本投資法人と福岡地所株式会社と株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスとの間で、2020年6月1日付で吸収分割により、福岡地所株式会社から本投資法人が保有する一部の商業施設の運営事業に関する権利義務を承継する、建物賃貸借兼管理運用業務委託契約に関する地位承継合意書を締結しました。株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスは、同合意書に基づき、保有資産の一部を賃借し、保有資産の一部の管理運用業務を行います。

(注1) 福岡地所株式会社は、本資産運用会社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。以下同じです。)であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人(以下「特定関係法人」といいます。)に該当します。
(注2) 株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスは、本投資法人の前営業期間における営業収益の合計額に対する、本投資法人及び本投資法人が保有する信託受益権に係る信託受託者と本投資法人の利害関係人等に該当する株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスが当営業期間の開始の日から3年間において行う不動産の貸借の取引の対価として本投資法人及び当該信託受託者が受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額の割合が20%以上になるため、同社は本投資法人の特定関係法人に該当します。
(注3) 福岡地所株式会社及び株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスとの間の取引の概要については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」及び「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係人等との取引状況」をご参照下さい。