c.デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行います。
d.投資物件の賃貸に際し調達した敷金又は保証金等の預り金の運用方法は、原則として上記a.に準じた取扱いを行います。ただし、ヒストリカルデータの蓄積やコミットメントラインの導入等、預り金返還の安全性が確保できると判断される場合は、資金効率の観点から上記b.に準じた運用を行うことができます。
⑪ 情報開示方針

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#2 注記表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2参照)。

前期(平成25年10月31日)			(単位:千円)
(2)投資法人債	6,300,000	6,482,910	182,910
(3)長期借入金	135,158,000	135,751,380	593,380
負債計	150,558,000	151,334,290	776,290

当期(平成26年4月30日)			(単位:千円)
(2)投資法人債	6,300,000	6,483,690	183,690
(3)長期借入金	155,446,500	155,707,336	260,836
負債計	167,746,500	168,191,026	444,526

注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#3 附属明細表（連結）

(注1) 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間における返済予定額は以下の通りです。

				(単位:千円)
	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	32,800,000	17,700,000	19,250,000	15,050,000

(注2) 平均利率は、期中加重平均金利の小数第4位を四捨五入して表示しています。

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