有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成25年11月1日-平成26年4月30日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合出資については匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しております。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 建物 2～49年 構築物 2～45年 機械及び装置 3～17年 工具、器具及び備品 3～20年
	② 無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しております。 水道施設利用権 6年 借地権 定期借地権については、契約期間(48年9カ月)に基づく定額法を採用しております。
	③ 長期前払費用 定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費 3年間で定額法により償却しております。
	② 投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期26,946千円、当期84,126千円です。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引等については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利
	(3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
	(4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、有効性の評価は省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託水道施設利用権 ④ 信託敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しております。

(貸借対照表に関する注記)

※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額		(単位:千円)
	前期 (平成25年10月31日)	当期 (平成26年4月30日)
	50,000	50,000

※2. 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額		(単位:千円)
	前期 (平成25年10月31日)	当期 (平成26年4月30日)
信託建物	26,230	26,230

(損益計算書に関する注記)

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	当期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	6,649,670	7,380,878
共益費収入	1,587,331	1,695,192
計	8,237,001	9,076,070
その他賃貸事業収入
駐車場収入	299,883	326,300
水道光熱費収入	851,380	804,403
その他収入	113,434	123,562
計	1,264,698	1,254,267
不動産賃貸事業収益合計	9,501,700	10,330,337
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	951,025	1,016,938
水道光熱費	928,822	916,743
公租公課	851,090	847,465
修繕費	173,603	193,972
保険料	14,371	14,825
信託報酬	42,376	45,142
その他賃貸事業費用	177,574	185,421
減価償却費	1,696,848	1,826,542
固定資産除却損	10,114	-
不動産賃貸事業費用合計	4,845,826	5,047,050
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)	4,655,873	5,283,286

※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)

	(単位:千円)
池袋日興ビル
不動産等売却収入	1,970,000
不動産等売却原価	1,672,153
その他売却費用	63,340
不動産等売却益	234,506

当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)

	(単位:千円)
①KDX新潟ビル
不動産等売却収入	630,000
不動産等売却原価	1,427,549
その他売却費用	19,115
不動産等売却損	816,665

	(単位:千円)
②コート目白
不動産等売却収入	1,329,105
不動産等売却原価	1,141,622
その他売却費用	14,319
不動産等売却益	173,163

	(単位:千円)
③兜町日興ビルⅡ
不動産等売却収入	1,600,000
不動産等売却原価	1,264,216
その他売却費用	11,465
不動産等売却益	324,318

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

	前期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	当期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日
発行可能投資口総口数	2,000,000口	2,000,000口
発行済投資口数	286,550口	332,540口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位:千円)
	前期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	当期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日
現金及び預金	4,560,384	10,401,130
信託現金及び信託預金	6,892,601	7,654,302
使途制限付信託預金 (注)	△ 504,136	△ 517,592
現金及び現金同等物	10,948,849	17,537,840

(注) テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引

(貸主側)		(単位:千円)
	前期 (平成25年10月31日)	当期 (平成26年4月30日)
未経過リース料
1年内	1,492,005	1,827,908
1年超	6,790,392	11,980,836
合計	8,282,398	13,808,745

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、主に不動産等の取得、債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに晒されています。
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約9年です。このうち、一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ等)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ及び金利キャップです。変動金利による資金調達の支払利息を固定化、あるいは金利上昇リスクを限定することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
本投資法人は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に不動産等の価値及び発行体の財務状況等を把握します。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
借入金等の債務は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散及び資金調達手段の多様化を図ることでリスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2参照)。

前期(平成25年10月31日)			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,560,384	4,560,384	-
(2)信託現金及び信託預金	6,892,601	6,892,601	-
資産計	11,452,985	11,452,985	-
(1)短期借入金	9,100,000	9,100,000	-
(2)投資法人債	6,300,000	6,482,910	182,910
(3)長期借入金	135,158,000	135,751,380	593,380
負債計	150,558,000	151,334,290	776,290
デリバティブ取引	-	-	-

当期(平成26年4月30日)			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,401,130	10,401,130	-
(2)信託現金及び信託預金	7,654,302	7,654,302	-
資産計	18,055,432	18,055,432	-
(1)短期借入金	6,000,000	6,000,000	-
(2)投資法人債	6,300,000	6,483,690	183,690
(3)長期借入金	155,446,500	155,707,336	260,836
負債計	167,746,500	168,191,026	444,526
デリバティブ取引	-	-	-

注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資法人債
これらの時価は市場価格によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ又は金利キャップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップ又は金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。

注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品		(単位:千円)
区分	前期 (平成25年10月31日)	当期 (平成26年4月30日)
投資有価証券※	1,106,339	2,006,886

※優先出資証券及び匿名組合出資に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前期(平成25年10月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	4,560,384	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	6,892,601	-	-	-	-	-
合計	11,452,985	-	-	-	-	-

当期(平成26年4月30日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	10,401,130	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,654,302	-	-	-	-	-
合計	18,055,432	-	-	-	-	-

注4. 投資法人債、借入金の決算日後の償還、返済予定額

前期(平成25年10月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,100,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	4,500,000	1,800,000	-
長期借入金	37,700,000	30,558,000	30,800,000	15,000,000	14,500,000	6,600,000

当期(平成26年4月30日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	3,000,000	1,500,000	1,800,000	-
長期借入金	36,246,500	32,800,000	17,700,000	19,250,000	15,050,000	34,400,000

(有価証券に関する注記)
前期(平成25年10月31日)及び当期(平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成25年10月31日)及び当期(平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの

前期(平成25年10月31日)						(単位:千円)
ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	26,700,000	20,700,000	※	-
金利キャップ の特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	3,000,000	3,000,000	※	-
合計			29,700,000	23,700,000		-

当期(平成26年4月30日)						(単位:千円)
ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	57,700,000	50,200,000	※	-
金利キャップ の特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	3,000,000	3,000,000	※	-
合計			60,700,000	53,200,000		-

※金利スワップ又は金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付に関する注記)
前期(平成25年10月31日)及び当期(平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(平成25年10月31日)及び当期(平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
1. セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 (平成25年10月31日)	当期 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	47	34
信託借地権償却額	1,543	1,807
繰延税金資産小計	1,590	1,841
評価性引当額	△ 1,543	△ 1,807
繰延税金資産合計	47	34

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

		(単位:%)
	前期 (平成25年10月31日)	当期 (平成26年4月30日)
法定実効税率	36.59	36.59
(調整)
支払分配金の損金算入額	△ 34.43	△ 40.62
圧縮積立金繰入額	△ 2.14	-
その他	0.03	4.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.05	0.04

3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)により、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が一部改正され、復興特別法人税の課税期間が平成26年3月31日までとされたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後開始する会計期間において解消が見込まれる一時差異等については、34.16%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微です。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)及び当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)及び当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)及び当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)及び当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日)

種類	氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	内田 直克	本投資法人執行役員兼ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社代表取締役社長 (注6)	-	ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	625,499 (注2) (注4)	未払金	92,022 (注4)
同上	同上	同上	同上	ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社への機関運営に関する業務委託報酬の支払(注3)	1,500 (注4)	-	-
同上	同上	同上	同上	ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社へのプロパティ・マネジメント業務に関する報酬の支払 (注5)	362,457 (注4)	営業 未払金	69,683 (注4)

(注1)内田直克が第三者(ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
(注2)資産運用報酬には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得及び匿名組合出資に係る報酬分65,750千円及び売却経費として計上した物件売却に係る報酬分9,850千円が含まれております。
(注3)内田直克が第三者(ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人とケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社との間で契約した「業務委託契約書」に定められております。
(注4)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注5)内田直克が第三者(ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人とケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社との間で契約した「プロパティ・マネジメント契約書」に定められております。なお、プロパティ・マネジメント業務に関する報酬のうち、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る報酬分33,652千円及び売却経費として計上した物件売却に係る報酬分2,000千円が含まれております。
(注6)平成25年10月1日付で、ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社を吸収合併し、同日付でケネディクス不動産投資顧問株式会社に商号変更しております。また、平成25年10月1日付で、本間良輔がケネディクス不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長に選任されました。取引金額及び期末残高については、ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及び平成25年10月1日以降のケネディクス不動産投資顧問株式会社との当期の金額を記載しております。
当期(自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、主として東京経済圏において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。これら、賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りです。

			(単位:千円)
		前期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	当期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日
貸借対照表計上額
	期首残高	290,593,740	302,127,261
	期中増減額	11,533,520	30,756,033
	期末残高	302,127,261	332,883,294
期末時価		279,238,000	316,442,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額です。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期増減額の主な要因は不動産信託受益権3物件の取得14,020,278千円、不動産信託受益権1物件の売却1,672,153千円及び減価償却費1,696,848千円であり、当期増減額の主な要因は不動産1物件及び不動産信託受益権7物件の取得35,708,056千円、不動産信託受益権3物件の売却3,833,388千円及び減価償却費1,826,542千円です。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載の通りです。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	当期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日
1口当たり純資産額	526,195円	511,546円
1口当たり当期純利益	9,881円	8,767円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前期 自 平成25年 5月 1日 至 平成25年10月31日	当期 自 平成25年11月 1日 至 平成26年 4月30日
当期純利益(千円)	2,831,476	2,885,872
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,831,476	2,885,872
期中平均投資口数(口)	286,550	329,164

(重要な後発事象に関する注記)
1.新投資口の発行
本投資法人は平成26年5月8日及び平成26年5月20日開催の役員会において、以下の通り新投資口の発行を決議し、公募による新投資口発行については、平成26年5月27日に払込が完了し、第三者割当による新投資口発行については、平成26年6月24日に払込が完了しています。この結果、平成26年6月24日付で出資総額は176,632,549,470円、発行済投資口の総数は355,010口となっています。
(公募による新投資口の発行)

発行新投資口数	:21,400口(国内募集10,700口、海外募集10,700口)
発行価格(募集価格)	:1口当たり 478,725円
発行価格(募集価格)の総額	:10,244,715,000円
発行価額(払込金額)	:1口当たり 461,540円
発行価額(払込金額)の総額	:9,876,956,000円
払込期日	:平成26年5月27日

(第三者割当による新投資口の発行)

発行新投資口数	:1,070口
発行価額(払込金額)	:1口当たり 461,540円
発行価額(払込金額)の総額	:493,847,800円
払込期日	:平成26年6月24日
割当先	:野村證券株式会社

(資金使途)
上記公募による新投資口発行に係る調達資金については、第19期取得資産の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当による新投資口の発行に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
2.資産の譲渡について
本投資法人は、以下の通り資産の譲渡契約を締結しました。

物件名称	KDX南船場第1ビル	日総第17ビル
特定資産の種類	不動産信託受益権	不動産信託受益権
所在地	大阪府大阪市中央区南船場 二丁目1番10号	神奈川県横浜市港北区新横浜 二丁目14番地30
譲渡先	富士工営株式会社	非開示(注2)
譲渡価格(注1)	950百万円	1,650百万円
売買契約締結日	平成26年7月8日	平成26年7月15日
譲渡日	平成26年7月31日(予定)	平成26年8月19日(予定)

(注1)第19期(平成26年10月期)決算において、不動産等売却損をKDX南船場第1ビル譲渡により566百万円、日総第17ビル譲渡により972百万円を計上する見込みです。なお、上記譲渡価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税相当額の精算額、消費税及び地方消費税等は含まれておりません。
(注2)譲渡先から名称及び属性等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。