資産

有報情報

#1 その他、投資法人の追加情報（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照下さい。
なお、本投資法人は、2005年5月30日、2005年6月10日、2007年1月25日、2009年1月22日、2011年1月20日、2012年3月15日、2014年2月3日、2016年1月21日、2018年1月23日、2018年5月1日、2020年1月27日、2022年1月28日、2022年11月1日、2023年8月22日、2023年11月1日、2025年7月25日付で規約の変更を行っています。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「第一部 ファンド情報 第2025/07/30 15:30

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(ロ)投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とします。本投資法人は、かかる投資口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会が承認する金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
(ハ)国内における募集

2025/07/30 15:30

#3 その他の手数料等（連結）

用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務乃至事務を処理するために要した諸費用
② 投資口及び投資法人債券の発行に関する費用
③ 借入れ等に関する費用
④ 分配金支払に関する費用
⑤ 有価証券届出書、目論見書、資産運用報告、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
⑥ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
⑦ 本投資法人の法律顧問、監査法人及び税務顧問等に対する報酬及び費用
⑧ 執行役員、監督役員に係る報酬及び費用等
⑨ 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用
⑩ 本投資証券が東京証券取引所への上場を維持するのに要する費用
⑪ 信託報酬
⑫ その他前各号に類する費用2025/07/30 15:30

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号2025/07/30 15:30

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)不動産及び信託不動産の概要

2025/07/30 15:30

#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人です。

名称	本投資法人	ケネディクス・プライベート投資法人
基本的性格	中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、その用途を限定することなく、オフィス、居住用施設、商業施設、ヘルスケア施設、物流施設、宿泊施設その他様々な用途の不動産等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。	中長期的に安定した収益の確保と運用資産の持続的な成長を目指して、オフィスを中心として、物流施設、商業施設、ホテル、住宅、その他である不動産等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。
設立年月日	2005年5月6日	2013年10月17日

(注)ケネディクス・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。

2025/07/30 15:30

#7 分配方針（連結）

益の分配(規約第35条第1号)
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。)の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。2025/07/30 15:30

#8 利害関係人との取引制限（連結）

① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で(ⅰ)有価証券の取得若しくは譲渡、(ⅱ)有価証券の貸借、(ⅲ)不動産の取得若しくは譲渡又は(ⅳ)不動産の貸借が行われることとなるときは、当該登録投資法人の資産に与える影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。
また、資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)又は資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成

2025/07/30 15:30

#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

ⅵ 不動産投資顧問業
ⅶ 不動産等その他の資産の管理及び運用に関するコンサルタント業
ⅷ 上記ⅰからⅶまでに付帯関連する一切の業務

2025/07/30 15:30

#10 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

資産運用会社の概況 (4)役員の状況」をご参照ください。14口(注3)

(注1)会社名等は、原則として当時のものを記載しています。以下同じです。
(注2)監督役員は、上記記載以外にも他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
(注3)2025年6月30日現在、KDX不動産投資法人持投資口会の名義で本投資法人の投資口を14口(1口未満切り捨て)実質的に所有しています。2025/07/30 15:30

#11 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注1)本書の日付現在、本資産運用会社の従業員(代表取締役社長、取締役、監査役及び派遣社員を除きます。)の数は、107名です。
(注2)桃井洋聡は、本資産運用会社の取締役と上場リート本部長を兼務しています。また、市川徹志は、本資産運用会社の取締役と私募リート本部長を兼務しています。

2025/07/30 15:30

#12 投資リスク（連結）

(ロ)金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において「不動産」と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益、減損損失の発生や建替えに伴う除却損等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減することがあります。
また、本投資法人は、投資主価値の向上につながると判断した場合には役員会の決定に基づき自己投資口の取得を行うことがありますが、役員会で自己投資口の取得について決定が行われた場合でも、実際に投資口の取得が行われる保証はなく、また、行われた場合でも役員会で決定された上限に至るまで行われる保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調整を加えた金額の90%超の配当を行う必要があります(以下「90%超配当要件」といいます。)が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が利益として実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合には90%超配当要件の充足のために、一時差異等調整引当額の引当等の一定の手続きが必要となる可能性があります。

2025/07/30 15:30

#13 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
2025年4月30日現在本投資法人が保有する投資不動産物件についての概要等は、下記「③ その他投資資産の主要なもの」に合わせて記載しています。2025/07/30 15:30

#14 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))

2025/07/30 15:30

#15 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,376,722	3,376,722	634,580,053
当期変動額
圧縮積立金の取崩			-
一時差異等調整積立金の積立			-
剰余金の配当			△16,019,446
当期純利益			17,007,950
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	290,734	290,734	290,734
当期変動額合計	290,734	290,734	1,279,238
当期末残高	3,667,456	3,667,456	635,859,292

当期(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

2025/07/30 15:30

#16 投資制限（連結）

本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
(イ)投資制限(規約別紙1「資産運用の対象及び方針 投資方針及び投資制限」)
a.有価証券及び金銭債権に係る制限

2025/07/30 15:30

#17 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
本投資法人の主要な投資対象は、不動産等とします。本投資法人は、不動産等の他、下記(イ)に掲げる不動産同等物及び下記(ロ)に掲げる不動産対応証券に投資することができます(規約別紙1「資産運用の対象及び方針 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」)。

2025/07/30 15:30

#18 投資方針（連結）

① 本投資法人の基本戦略

本投資法人は、主として不動産等の特定資産に投資し、収益の安定的な獲得と投資資産の持続的な成長を図ることにより、投資主利益の極大化を目指します。本投資法人は、かかる目的を達成するため、「トレンド(Trend)」を捉え「タイミング(Timing)」を逃さない柔軟かつ機動的な投資を行い、ポートフォリオを構築していきます。本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐ本資産運用会社にその資産運用を委託することにより、この目的を実現していきます。

(注)ケネディクス株式会社との協働関係の詳細については、後記「② 本投資法人の成長戦略 (ハ)ケネディクス株式会社及びKIPのサポート」をご参照下さい。

不動産市場のグローバル化や不動産の金融商品化が進み、収益性と透明性を重視した価格に基づく取引が浸透する中、不動産の用途、地域及び規模という投資軸に対応した投資市場が形成され、それぞれの投資軸の各要因によるトレンドが見られるようになっています。用途については、景気・雇用環境等の影響を受けるオフィス、交通インフラの整備や貯蓄・消費動向等の影響を受ける商業施設毎に、それぞれの要因の違いにより、異なった市場トレンドが形成されます。また、地域については、各経済圏の成長性や人口増減、都市相互間の優位性の変化等により、時と共に需給トレンドが変動します。更に、規模についても、企業規模毎に景況や事務所ニーズが異なること等、規模に応じて異なる需給トレンドが形成されます。したがって、不動産投資に当たっては、それらのトレンドを見極めることが重要となります。
また、不動産は、公開市場を通じて取引されている株式等と異なり、物件毎の個別性が強く、取引機会を一度逃すと同一不動産への投資が極めて困難となります。このような特徴を持つ不動産への投資に当たっては、不動産売却情報を迅速に収集し、入手した情報に対してタイミングを逃さず投資判断を下すことが重要となります。

2025/07/30 15:30

#19 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の概要
投資法人	KDX不動産投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等の特定資産に投資することにより運用を行います。
資産運用会社	ケネディクス不動産投資顧問株式会社	本投資法人との間で2005年5月6日付の資産運用委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。金融商品取引法上の金融商品取引業者として、同契約に基づき、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います(投信法第198条第1項)。委託された業務の内容は、① 本投資法人の資産の運用に係る業務、② 本投資法人の資金調達に係る業務、③ 本投資法人への報告業務、及び ④ その他本投資法人が随時委託する上記①から③に関連し又は付随する業務(本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。)です。
プロパティ・マネジメント業務受託者	ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社	プロパティ・マネジメント業務受託者として、プロパティ・マネジメント契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、不動産等(注1)について、その管理業務を行います。
資産保管会社一般事務受託者(機関運営事務、経理事務)	みずほ信託銀行株式会社	本投資法人との間で2005年5月6日付の資産保管業務委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。本投資法人との間で2015年5月7日付の一般事務委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号、第5号及び第6号)として、同契約に基づき、本投資法人の ① 計算に関する事務、② 会計帳簿の作成に関する事務、③ 役員会及び投資主総会の運営に関する事務及び④ 納税に関する事務並びに ⑤ その他上記①から④までに準ずる業務又は付随する業務で別途合意の上で作成する事務規程に定める業務を行います。

2025/07/30 15:30

#20 投資法人の機構（連結）

本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができます(規約第9条第5項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2025/07/30 15:30

#21 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。以下同じです。)の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います(規約第31条及び規約別紙1「資産運用の対象及び方針 資産運用の基本方針」)。2025/07/30 15:30

#22 投資状況（連結）

本投資法人の第40期末における投資状況の概要は、以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域	第40期(2025年4月30日現在)
			保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)
不動産(注3)	オフィスビル	東京経済圏	20,429	1.6
		地方経済圏	9,038	0.7
	オフィスビル 小計		29,468	2.4
	物流施設	東京経済圏	4,538	0.4
		地方経済圏	647	0.1
	物流施設 小計		5,186	0.4
	ヘルスケア施設	東京経済圏	5,705	0.5
		地方経済圏	205	0.0
	ヘルスケア施設 小計		5,910	0.5
不動産合計			40,565	3.3
信託不動産(注3)	オフィスビル	東京経済圏	304,488	24.4
		地方経済圏	67,630	5.4
	オフィスビル 小計		372,118	29.9
	居住用施設	東京経済圏	244,850	19.7
		地方経済圏	71,355	5.7
	居住用施設 小計		316,205	25.4
	商業施設(注4)	東京経済圏	127,937	10.3
		地方経済圏	151,125	12.1
	商業施設 小計		279,063	22.4
	物流施設	東京経済圏	17,692	1.4
		地方経済圏	14,787	1.2
	物流施設 小計		32,480	2.6
	宿泊施設(注4)	東京経済圏	14,929	1.2
		地方経済圏	33,815	2.7
	宿泊施設 小計		48,744	3.9
	ヘルスケア施設	東京経済圏	37,323	3.0
		地方経済圏	46,364	3.7
	ヘルスケア施設 小計		83,688	6.7
信託不動産合計			1,132,300	90.9
預金・その他の資産			72,650	5.8
資産総額			1,245,516	100.0
負債総額			614,072	49.3
純資産額			631,443	50.7

(注1)「保有総額」は、第40期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。

2025/07/30 15:30

#23 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 1～69年構築物 2～64年機械及び装置 2～40年工具、器具及び備品 1～33年
	② 無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。借地権 定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
	③ 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
	② 投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期は52,900千円、当期は94,224千円です。(2)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権④ 信託敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

2025/07/30 15:30

#24 管理報酬等（連結）

(ホ)取得報酬
本投資法人が特定資産を取得した場合(増築又は建替えにより建物を取得した場合を含みます。)において、その取得価額(ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)に1.0%を乗じた金額(1円未満切捨て)を取得報酬とします。
取得報酬の支払期日は、本投資法人が当該資産を取得した日(注6)から1か月以内とします。

2025/07/30 15:30

#25 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記各計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2025/07/30 15:30

#26 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2025年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	1,245,516百万円
Ⅱ 負債総額	614,072百万円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	631,443百万円
Ⅳ 発行済数量	4,039,198口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	156,328円

(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、1口当たり純資産額は、小数第1位以下を切り捨てて記載しています。

2025/07/30 15:30

#27 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第35期は184日、第36期は181日、第37期は184日、第38期は182日、第39期は184日、第40期は181日により年換算値を算出しています。

2025/07/30 15:30

#28 資産の評価（連結）

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします(規約別紙2「資産評価の方法、基準及び基準日」第2項)。
(イ)不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
(ロ)不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権、不動産に関する匿名組合出資持分及びLPS持分
信託財産、匿名組合出資持分又はLPS持分の構成資産が上記(イ)に掲げる資産については上記(イ)に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額、匿名組合出資持分又はLPS持分の相当額を算定した価額により評価します。2025/07/30 15:30

#29 資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容（連結）

(7)【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】
①従業員投資口所有制度の概要

2025/07/30 15:30

#30 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照下さい。

2025/07/30 15:30

#31 附属明細表（連結）

※1 有形固定資産の当期増加の主な要因は、不動産信託受益権(4物件)の取得によるものです。
※2 有形固定資産の当期減少の主な要因は、不動産信託受益権(15物件)の譲渡によるものです

2025/07/30 15:30