訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成26年11月1日-平成27年4月30日)

A 資産保管会社兼一般事務受託者(機関運営事務)(投信法第208条及び投信法第117条第4号関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
② 資本金の額
平成27年3月末日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 資産運用会社としての業務
(イ)資産保管に係る業務
(ロ)資産保管業務に付随する以下に掲げる業務
a.本投資法人名義の預金口座からの振込
b.本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
c.その他上記に準ずる業務
②一般事務受託者(機関運営事務)としての業務
(イ) 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
(ロ) その他上記(イ)に準ずる業務又は付随する業務で、別置合意の上で定める事務規程に定めるもの
(3)【資本関係】
平成27年4月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
平成27年3月末日現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の納税に関する事務
(3)資本関係
平成27年4月末日現在、本投資法人と三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 投資主名簿等管理人、特別口座管理人及び投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務を除きます。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
平成27年3月末日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及びこれに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事項
(ロ)投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事項
(ハ)投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成及び送付等に関する事項
(ヘ)金銭の分配の計算及びその支払いのための手続に関する事項
(ト)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
(チ)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
(リ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
(ヌ)募集投資口の発行に関する事項
(ル)投資口の併合又は分割に関する事項
(ヲ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項(投資主確認を含み、また、前各号の事項に関連するものに限ります。)
(ワ)法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
(カ)その他振替機関との情報(総投資主通知その他の通知を含みます。)の授受に関する事項
(ヨ)前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上定める事項
② 特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)前各号に掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理人が協議の上定める事項
③ 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)第2回投資法人債の発行代理人事務
a.第2回投資法人債の払込金の受領及び投資法人への交付
b.第2回投資法人債に関する銘柄情報、DVP決済の場合における新規記録情報及び新規記録DVP決済情報、非DVP決済の場合における新規記録情報及び払込完了通知、その他必要事項の保管振替機構への通知、保管振替機構からの新規記録を行った旨その他の通知の内容の確認、その他本振替投資法人債の新規記録手続に関する事務
c.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者が協議の上必要と認められる事務
(ロ)第2回投資法人債の支払代理人事務
a.償還期日における元金の償還及び利息の支払期日における利息支払に関する事務
b.買入消却に係る支払代理人事務
c.保管振替機構に対して通知すべき事項等に関する通知
d.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付に係る事務
e.第2回投資法人債の投資法人債権者からの請求等の受領に係る事務
(ハ)第2回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(3)資本関係
平成27年4月末日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
② 資本金の額
平成27年3月末日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の発行代理人事務
a.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の機構宛の通知
b.投資法人債要項の機構宛の交付
c.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
d.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
e.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の新規記録手数料の取扱
f.その他業務規程等に定める事務
(ロ)第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の支払代理人事務
a.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下本(ロ)において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
c.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下本(ロ)において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の元利金支払事務
g.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債に関して本投資法人が株式会社三井住友銀行に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h.第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の買入消却に関する事務
i.その他業務規程等に定める事務
(ハ)第4回投資法人債、第5回投資法人債及び第6回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(3)資本関係
平成27年4月末日現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行との間には資本関係はありません。
E プロパティマネジメント会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社
② 資本金の額
平成27年3月末現在 100百万円
③ 事業の内容
不動産の取引、管理及び運用に関するコンサルタント業、建物及び各種付属設備の保守管理、清掃、警備の請負、不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定、第二種金融商品取引業
(2)関係業務の概要
不動産又は信託不動産の維持、管理及び運営に関する以下の業務
・不動産又は信託不動産の賃貸管理業務
・不動産又は信託不動産の建物管理業務
(3)資本関係
平成27年4月末現在、本投資法人とケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社との間には資本関係はありません。
F 本資産運用会社の親会社/物件サポートライン提供会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス株式会社
東京都中央区日本橋兜町6番5号
② 資本金の額
平成27年3月末日現在 40,237百万円
③ 事業の内容
アセットマネジメント事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人及び本資産運用会社に対して、物件サポートライン提供会社として、物件情報の提供等のサポートを行います。
(3)資本関係
平成27年4月末日現在、ケネディクス株式会社は本投資法人の投資口を2,190口保有しています。
(注)平成27年5月7日付で終了した機関運営事務受託者(投信法第117条第4号)に関する事務は以下のとおりです。
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
東京都中央区日本橋兜町6番5号
② 資本金の額
本書の日付現在 100百万円
③ 事業の内容
(イ)投資運用業
(ロ)宅地建物取引業
(ハ)第二種金融商品取引業
(ニ)投資法人又は特別目的会社の機関の運営に関する業務
(ホ)不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の売買、賃貸、仲介、並びに不動産等の管理及び鑑定
(ヘ)不動産投資顧問業
(ト)不動産等その他の資産の管理及び運用に関するコンサルタント業
(チ)上記(イ)から(ト)までに付帯関連する一切の業務
(2)関係業務の概要
① 本投資法人の役員会の運営に関する事務
② 本投資法人の投資主総会の運営に関する事務(投資主名簿等管理人委託契約により委託する一般事務受託者が行う事務を除きます。)
③ その他本投資法人が随時委託する上記①及び②に関連し又は付随する業務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と本資産運用会社との間に資本関係はありません。