有価証券報告書(内国投資証券)-第39期(2024/05/01-2024/10/31)
A 資産保管会社兼一般事務受託者(機関運営事務、経理事務)(投信法第208条並びに第117条第4号、5号及び6号関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管に係る業務
(ロ)資産保管業務に付随する以下に掲げる業務
a.本投資法人名義の預金口座からの振込
b.本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
c.その他上記に準ずる業務
② 一般事務受託者(機関運営事務、経理事務)としての業務
(イ)計算に関する事務
(ロ)会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除く。)
(ニ)納税に関する事務
(ホ)その他上記(イ)から(ニ)までに準ずる業務又は付随する業務で、別途合意の上で定める事務規程に定めるもの
(3)【資本関係】
2024年10月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人、特別口座管理人に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務を除きます。)、投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及びこれに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事項
(ロ)投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事項
(ハ)投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成及び送付等に関する事項
(ヘ)金銭の分配の計算及びその支払いのための手続に関する事項
(ト)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
(チ)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
(リ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
(ヌ)募集投資口の発行に関する事項
(ル)投資口の併合又は分割に関する事項
(ヲ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項(投資主確認を含み、また、前各号の事項に関連するものに限ります。)
(ワ)法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
(カ)その他振替機関との情報(総投資主通知その他の通知を含みます。)の授受に関する事項
(ヨ)番号法に係る以下の個人番号関係事務
a.支払調書等の作成対象となる投資主等(登録投資口質権者を含みます。以下同じです。)及び新投資口
予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)に係る、保管振替機関宛請
求及び通知の受領に関する事務
b.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等にかかる個人番号等の収集に関する事務
c.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間
経過後の廃棄又は削除に関する事務
d.行政機関等宛個人番号等の提供に関する事務
e.その他、番号法に基づく上記a.からd.までに付随する事務
(タ)上記に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上定める事項
② 特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)前各号に掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)番号法に係る以下の個人番号関係事務
a.加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
b.加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
c.保管振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
d.その他、番号法に基づく上記a.からc.までに付随する事務
(レ)上記に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理人が協議の上定める事項
③ 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)KDR第2回投資法人債、KDR第3回投資法人債、KRR第2回投資法人債及びKRR第4回投資法人債(以下、本③において「本投資法人債」と総称します。)の発行関連事務
a.本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
b.投資法人債原簿の作成
c.投資法人債券台帳の作成
d.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
(ロ)本投資法人債の発行代理人事務
a.銘柄情報等の保管振替機構への通知
b.銘柄情報に関する登録内容等の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
c.保管振替機構に対する投資法人債要項の提出
d.本投資法人債の買取引受をした者からの払込金額の受領
e.保管振替機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
f.その他業務規程等に定める発行代理人の事務
g.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
(ハ)本投資法人債の期中事務
a.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債券台帳の調製
c.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
d.買入消却に係る事務
e.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(ニ)本投資法人債の支払代理人業務
a.本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の保管振替機構への通知
b.元金の償還及び利息支払の保管振替機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
c.元金の償還及び利息支払の保管振替機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報(以下、本③において「決済予定額情報」といいます。)の保管振替機構からの取得
d.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知
e.買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の保管振替機構からの取得並びにその内容の確認
f.元利金支払取りまとめ事務
g.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)KDO第7回投資法人債の発行代理人事務
a.KDO第7回投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の機構宛の通知
b.KDO第7回投資法人債の投資法人債要項の機構宛の交付
c.KDO第7回投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
d.KDO第7回投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
e.KDO第7回投資法人債の新規記録手数料の取扱
f.その他業務規程等に定める事務
(ロ)KDO第7回投資法人債の支払代理人事務
a.KDO第7回投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.KDO第7回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本(ロ)において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
c.KDO第7回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本(ロ)において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e.KDO第7回投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f.KDO第7回投資法人債の元利金支払事務
g.KDO第7回投資法人債に関して本投資法人が株式会社三井住友銀行に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h.KDO第7回投資法人債の買入消却に関する事務
i.その他業務規程等に定める事務
(ハ)KDO第7回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 1,711,958百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
①KDO第9回投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)KDO第9回投資法人債の発行代理人事務
a.KDO第9回投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の機構宛の通知
b.KDO第9回投資法人債の投資法人債要項の機構宛の交付
c.KDO第9回投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
d.KDO第9回投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
e.KDO第9回投資法人債の新規記録手数料の取扱
f.その他業務規程等に定める事務
(ロ)KDO第9回投資法人債の支払代理人事務
a.KDO第9回投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.KDO第9回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本(ロ)において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
c.KDO第9回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本(ロ)において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e.KDO第9回投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f.KDO第9回投資法人債の元利金支払事務
g.KDO第9回投資法人債に関して本投資法人が株式会社三菱UFJ銀行に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h.KDO第9回投資法人債の買入消却に関する事務
i.その他業務規程等に定める事務
(ハ)KDO第9回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
②KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の発行代理人事務
a.振替機関に対する、KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の銘柄に関する情報として振替機関の業務規程等に定める事項(以下「銘柄情報」といいます。)の通知
b.振替機関に対するKDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の投資法人債要項の送付
c.本投資法人が定める元利金支払いに関する手数料の料率の振替機関への通知
d.振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認
e.KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信
f.その他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務
(ロ)KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の支払代理人事務
a.振替機関に対するKDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
b.KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知
c.振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
d.KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の要項に定める元金の償還及び利息支払いにおける元利金の分配事務
e.元利金支払手数料の直接口座管理機関(振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
f.その他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務
(ハ)KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
③KDR第5回投資法人債、KDR第6回投資法人債、KDR第7回投資法人債、KRR第5回投資法人債、KRR第6回投資法人債、KRR第7回投資法人債及びKRR第8回投資法人債(以下、本③において「本投資法人債」といいます。)に関する一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人債の発行代理人事務
a.証券保管振替機構に対する銘柄情報の通知
b.証券保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
c.本投資法人が定める元利金支払に関する手数料(以下、本③において「元利金支払手数料」といいます。)の料率の証券保管振替機構への通知
d.証券保管振替機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
e.本投資法人債の払込金の受領及び証券保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
f.その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる発行代理人事務
(ロ)本投資法人債の支払代理人事務
a.証券保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
b.本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の証券保管振替機構への通知
c.証券保管振替機構との間の元利金請求データの確認及び証券保管振替機構に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
d.元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
e.元利金支払手数料の直接口座管理機関(証券保管振替機構の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
f.その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる支払代理人事務
(ハ)投資法人債原簿関係事務
a.本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.営業時間中における本投資法人債の投資法人債権者(以下、本③において「本投資法人債権者」といいます。)その他の本投資法人の債権者及び投資主に対する投資法人債原簿の閲覧の提供
(ニ)その他の事務
a.本投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
b.投資法人債券台帳の作成及び管理
c.租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
d.買入消却にかかる事務
e.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務(本投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の本投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と株式会社三菱UFJ銀行との間には資本関係はありません。
E 自己投資口の取得に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 135,000百万円
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業等を営んでいます。
(2)関係業務の概要
自己投資口の取得に関する事務(自己投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含みます。)を行います。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、SMBC日興証券株式会社は本投資法人の投資口を26,482口保有しています。
F プロパティ・マネジメント業務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社
東京都港区西新橋一丁目2番9号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 100百万円
③ 事業の内容
不動産の管理、賃貸、仲介及び運用に関するコンサルタント業、ホテル等の企画、経営受託及び技術指導に関するコンサルタント業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
不動産又は信託不動産の維持、管理及び運営に関する以下の業務
・不動産又は信託不動産の賃貸管理業務
・不動産又は信託不動産の建物管理業務
(注)一部物件について、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社がプロパティ・マネジメント業務受託者となっていないものがあります。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人とケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社との間には資本関係はありません。
G 本資産運用会社の親会社/物件サポートライン提供会社/商標使用許諾者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 10,020百万円
③ 事業の内容
アセットマネジメント事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人及び本資産運用会社に対して、物件サポートライン提供会社として、物件情報の提供等のサポートを行います。また、本投資法人に対して、商標使用許諾者として、ケネディクス株式会社が保有する商標を無償で使用することを許諾しています。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、ケネディクス株式会社は本投資法人の投資口を139,257口保有しています。
H 物件サポートライン提供会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 150百万円
③ 事業の内容
アセットマネジメント事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社は、本投資法人の物件サポートライン提供会社として、本投資法人、本資産運用会社及びケネディクス株式会社との間のサポートライン覚書に基づき、不動産等売却情報の提供、ウェアハウジング機能の提供その他のサポートを提供しています。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人とケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社との間には資本関係はありません。
I 特定関係法人、サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 500百万円
③ 事業の内容
不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社です。また、SMFLみらいパートナーズ株式会社は、本資産運用会社に対して、サポート契約に基づき、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略(ニ)サポート会社によるサポート体制」をご参照下さい。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人とSMFLみらいパートナーズ株式会社との間には資本関係はありません。
J 特定関係法人、サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 150億円
③ 事業の内容
各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びこれらに関連するサービス等を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社です。また、三井住友ファイナンス&リース株式会社は、本資産運用会社に対して、サポート契約に基づき、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略(ニ)サポート会社によるサポート体制」をご参照下さい。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と三井住友ファイナンス&リース株式会社との間には資本関係はありません。
K サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
(2)関係業務の概要
株式会社住協ホールディングス、地主株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングは、本投資法人のサポート会社として、サポート契約に基づき、それぞれ、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (ニ)サポート会社によるサポート体制」をご参照下さい。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と各サポート会社との間には資本関係はありません。
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管に係る業務
(ロ)資産保管業務に付随する以下に掲げる業務
a.本投資法人名義の預金口座からの振込
b.本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
c.その他上記に準ずる業務
② 一般事務受託者(機関運営事務、経理事務)としての業務
(イ)計算に関する事務
(ロ)会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除く。)
(ニ)納税に関する事務
(ホ)その他上記(イ)から(ニ)までに準ずる業務又は付随する業務で、別途合意の上で定める事務規程に定めるもの
(3)【資本関係】
2024年10月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人、特別口座管理人に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、新投資口予約権に関する業務を除きます。)、投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及びこれに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事項
(ロ)投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事項
(ハ)投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成及び送付等に関する事項
(ヘ)金銭の分配の計算及びその支払いのための手続に関する事項
(ト)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
(チ)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
(リ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
(ヌ)募集投資口の発行に関する事項
(ル)投資口の併合又は分割に関する事項
(ヲ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項(投資主確認を含み、また、前各号の事項に関連するものに限ります。)
(ワ)法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
(カ)その他振替機関との情報(総投資主通知その他の通知を含みます。)の授受に関する事項
(ヨ)番号法に係る以下の個人番号関係事務
a.支払調書等の作成対象となる投資主等(登録投資口質権者を含みます。以下同じです。)及び新投資口
予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)に係る、保管振替機関宛請
求及び通知の受領に関する事務
b.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等にかかる個人番号等の収集に関する事務
c.本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間
経過後の廃棄又は削除に関する事務
d.行政機関等宛個人番号等の提供に関する事務
e.その他、番号法に基づく上記a.からd.までに付随する事務
(タ)上記に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上定める事項
② 特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)前各号に掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)番号法に係る以下の個人番号関係事務
a.加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
b.加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
c.保管振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
d.その他、番号法に基づく上記a.からc.までに付随する事務
(レ)上記に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理人が協議の上定める事項
③ 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)KDR第2回投資法人債、KDR第3回投資法人債、KRR第2回投資法人債及びKRR第4回投資法人債(以下、本③において「本投資法人債」と総称します。)の発行関連事務
a.本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
b.投資法人債原簿の作成
c.投資法人債券台帳の作成
d.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
(ロ)本投資法人債の発行代理人事務
a.銘柄情報等の保管振替機構への通知
b.銘柄情報に関する登録内容等の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
c.保管振替機構に対する投資法人債要項の提出
d.本投資法人債の買取引受をした者からの払込金額の受領
e.保管振替機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
f.その他業務規程等に定める発行代理人の事務
g.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
(ハ)本投資法人債の期中事務
a.投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債券台帳の調製
c.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
d.買入消却に係る事務
e.その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(ニ)本投資法人債の支払代理人業務
a.本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の保管振替機構への通知
b.元金の償還及び利息支払の保管振替機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
c.元金の償還及び利息支払の保管振替機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報(以下、本③において「決済予定額情報」といいます。)の保管振替機構からの取得
d.決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知
e.買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の保管振替機構からの取得並びにその内容の確認
f.元利金支払取りまとめ事務
g.その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 1,770,996百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)KDO第7回投資法人債の発行代理人事務
a.KDO第7回投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の機構宛の通知
b.KDO第7回投資法人債の投資法人債要項の機構宛の交付
c.KDO第7回投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
d.KDO第7回投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
e.KDO第7回投資法人債の新規記録手数料の取扱
f.その他業務規程等に定める事務
(ロ)KDO第7回投資法人債の支払代理人事務
a.KDO第7回投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.KDO第7回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本(ロ)において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
c.KDO第7回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本(ロ)において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e.KDO第7回投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f.KDO第7回投資法人債の元利金支払事務
g.KDO第7回投資法人債に関して本投資法人が株式会社三井住友銀行に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h.KDO第7回投資法人債の買入消却に関する事務
i.その他業務規程等に定める事務
(ハ)KDO第7回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 1,711,958百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
①KDO第9回投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)KDO第9回投資法人債の発行代理人事務
a.KDO第9回投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の機構宛の通知
b.KDO第9回投資法人債の投資法人債要項の機構宛の交付
c.KDO第9回投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認
d.KDO第9回投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、機構宛払込完了の通知
e.KDO第9回投資法人債の新規記録手数料の取扱
f.その他業務規程等に定める事務
(ロ)KDO第9回投資法人債の支払代理人事務
a.KDO第9回投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の機構宛通知
b.KDO第9回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本(ロ)において「元利金請求内容情報」といいます。)の機構からの取得
c.KDO第9回投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本(ロ)において「決済予定額情報」といいます。)の機構からの取得
d.元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認
e.KDO第9回投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
f.KDO第9回投資法人債の元利金支払事務
g.KDO第9回投資法人債に関して本投資法人が株式会社三菱UFJ銀行に別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
h.KDO第9回投資法人債の買入消却に関する事務
i.その他業務規程等に定める事務
(ハ)KDO第9回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
②KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(イ)KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の発行代理人事務
a.振替機関に対する、KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の銘柄に関する情報として振替機関の業務規程等に定める事項(以下「銘柄情報」といいます。)の通知
b.振替機関に対するKDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の投資法人債要項の送付
c.本投資法人が定める元利金支払いに関する手数料の料率の振替機関への通知
d.振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認
e.KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信
f.その他、振替機関の業務規程等において定められる発行代理人事務
(ロ)KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の支払代理人事務
a.振替機関に対するKDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
b.KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知
c.振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
d.KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の要項に定める元金の償還及び利息支払いにおける元利金の分配事務
e.元利金支払手数料の直接口座管理機関(振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
f.その他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務
(ハ)KDO第11回投資法人債、KDO第12回投資法人債、KDO第13回投資法人債、KDO第14回投資法人債及びKDXR第1回投資法人債の財務代理人事務
(ニ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
③KDR第5回投資法人債、KDR第6回投資法人債、KDR第7回投資法人債、KRR第5回投資法人債、KRR第6回投資法人債、KRR第7回投資法人債及びKRR第8回投資法人債(以下、本③において「本投資法人債」といいます。)に関する一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人債の発行代理人事務
a.証券保管振替機構に対する銘柄情報の通知
b.証券保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
c.本投資法人が定める元利金支払に関する手数料(以下、本③において「元利金支払手数料」といいます。)の料率の証券保管振替機構への通知
d.証券保管振替機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
e.本投資法人債の払込金の受領及び証券保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
f.その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる発行代理人事務
(ロ)本投資法人債の支払代理人事務
a.証券保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
b.本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の証券保管振替機構への通知
c.証券保管振替機構との間の元利金請求データの確認及び証券保管振替機構に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
d.元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
e.元利金支払手数料の直接口座管理機関(証券保管振替機構の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
f.その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる支払代理人事務
(ハ)投資法人債原簿関係事務
a.本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.営業時間中における本投資法人債の投資法人債権者(以下、本③において「本投資法人債権者」といいます。)その他の本投資法人の債権者及び投資主に対する投資法人債原簿の閲覧の提供
(ニ)その他の事務
a.本投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
b.投資法人債券台帳の作成及び管理
c.租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
d.買入消却にかかる事務
e.その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務(本投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の本投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と株式会社三菱UFJ銀行との間には資本関係はありません。
E 自己投資口の取得に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 135,000百万円
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業等を営んでいます。
(2)関係業務の概要
自己投資口の取得に関する事務(自己投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含みます。)を行います。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、SMBC日興証券株式会社は本投資法人の投資口を26,482口保有しています。
F プロパティ・マネジメント業務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社
東京都港区西新橋一丁目2番9号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 100百万円
③ 事業の内容
不動産の管理、賃貸、仲介及び運用に関するコンサルタント業、ホテル等の企画、経営受託及び技術指導に関するコンサルタント業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
不動産又は信託不動産の維持、管理及び運営に関する以下の業務
・不動産又は信託不動産の賃貸管理業務
・不動産又は信託不動産の建物管理業務
(注)一部物件について、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社がプロパティ・マネジメント業務受託者となっていないものがあります。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人とケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社との間には資本関係はありません。
G 本資産運用会社の親会社/物件サポートライン提供会社/商標使用許諾者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 10,020百万円
③ 事業の内容
アセットマネジメント事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人及び本資産運用会社に対して、物件サポートライン提供会社として、物件情報の提供等のサポートを行います。また、本投資法人に対して、商標使用許諾者として、ケネディクス株式会社が保有する商標を無償で使用することを許諾しています。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、ケネディクス株式会社は本投資法人の投資口を139,257口保有しています。
H 物件サポートライン提供会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 150百万円
③ 事業の内容
アセットマネジメント事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社は、本投資法人の物件サポートライン提供会社として、本投資法人、本資産運用会社及びケネディクス株式会社との間のサポートライン覚書に基づき、不動産等売却情報の提供、ウェアハウジング機能の提供その他のサポートを提供しています。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人とケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社との間には資本関係はありません。
I 特定関係法人、サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 500百万円
③ 事業の内容
不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社です。また、SMFLみらいパートナーズ株式会社は、本資産運用会社に対して、サポート契約に基づき、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略(ニ)サポート会社によるサポート体制」をご参照下さい。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人とSMFLみらいパートナーズ株式会社との間には資本関係はありません。
J 特定関係法人、サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
② 資本金の額
2024年9月末日現在 150億円
③ 事業の内容
各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びこれらに関連するサービス等を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社です。また、三井住友ファイナンス&リース株式会社は、本資産運用会社に対して、サポート契約に基づき、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略(ニ)サポート会社によるサポート体制」をご参照下さい。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と三井住友ファイナンス&リース株式会社との間には資本関係はありません。
K サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
| サポート会社の名称 | 資本金の額 (2024年9月末日現在) | 事業の内容 |
| 株式会社住協ホールディングス | 100百万円 | 株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理及び経営指導 |
| 地主株式会社 | 6,461百万円 | 不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
| 株式会社ピーアンドディコンサルティング | 90百万円 | 商業施設開発・運営・商業コンサルティング業務等 |
(2)関係業務の概要
株式会社住協ホールディングス、地主株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングは、本投資法人のサポート会社として、サポート契約に基づき、それぞれ、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (ニ)サポート会社によるサポート体制」をご参照下さい。
(3)資本関係
2024年10月末日現在、本投資法人と各サポート会社との間には資本関係はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
