第37期

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資産

【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2023/07/19-2024/01/15)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2023/07/19-2024/01/15)で絞込み

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2023年7月18日: 304億5867万
2024年1月15日 +12.64%: 343億991万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2024/04/08 9:03

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2024/04/08 9:03

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2024/04/08 9:03

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など損益↑↓投資投資対象わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。) など (ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2024/04/08 9:03

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2024/04/08 9:03

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	87	289,382
追加型株式投資信託	790	26,927,149
株式投資信託合計	877	27,216,530
単位型公社債投資信託	102	168,262
追加型公社債投資信託	14	1,573,863
公社債投資信託合計	116	1,742,126
総合計	993	28,958,656

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託87289,382追加型株式投資信託79026,927,149株式投資信託合計87727,216,530単位型公社債投資信託102168,262追加型公社債投資信託141,573,863公社債投資信託合計1161,742,126総合計99328,958,656

2024/04/08 9:03

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.375%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#8 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#9 投資リスク（連結）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本としますので、基準価額は株価変動の影響を大きく受けます。
② その他

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#10 投資制限（連結）

③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2024/04/08 9:03

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

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#12 投資方針（連結）

(a) 株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。
(b) 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

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#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2024年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2024年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワ日本好配当株マザーファンド日本親投資信託受益証券12,823,349,5732.5962
33,292,173,7282.6575

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#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2024年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		34,078,051,490	99.90
	内日本	34,078,051,490	99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		34,262,528	0.10
純資産総額		34,112,314,018	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券34,078,051,49099.90内日本34,078,051,49099.90コール・ローン、その他の資産(負債控除後)34,262,5280.10純資産総額34,112,314,018100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2024/04/08 9:03

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	10		38
固定資産減価償却費	606		625
諸経費	1,864		2,193

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日

2024/04/08 9:03

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/04/08 9:03

#17 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">当期自2023年7月19日至2024年1月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。(1口当たり情報)

	前期 2023年7月18日現在	当期 2024年1月15日現在
1口当たり純資産額	1.1541円	1.2853円
(1万口当たり純資産額)	(11,541円)	(12,853円)

e border="0" style="border-collapse:collapse">前期 2023年7月18日現在当期 2024年1月15日現在1口当たり純資産額1.1541円1.2853円(1万口当たり純資産額)(11,541円)(12,853円)

2024/04/08 9:03

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第18特定期間末 (2014年7月15日)51,115,259,24351,222,765,9220.71320.7147第19特定期間末 (2015年1月15日)51,561,653,51151,659,095,8960.79370.7952第20特定期間末 (2015年7月15日)54,150,492,27754,237,054,9470.93830.9398第21特定期間末 (2016年1月15日)45,067,512,25345,148,853,3240.83110.8326第22特定期間末 (2016年7月15日)40,576,136,90740,652,620,7010.79580.7973第23特定期間末 (2017年1月16日)42,294,285,24442,363,876,3100.91160.9131第24特定期間末 (2017年7月18日)39,199,994,03540,661,262,6970.96571.0017第25特定期間末 (2018年1月15日)38,364,808,91742,108,242,6981.02491.1249第26特定期間末 (2018年7月17日)35,306,236,91735,361,734,1100.95430.9558第27特定期間末 (2019年1月15日)29,102,531,62629,155,597,7600.82260.8241第28特定期間末 (2019年7月16日)28,337,804,39528,387,888,7410.84870.8502第29特定期間末 (2020年1月15日)29,123,207,22029,169,661,3310.94040.9419第30特定期間末 (2020年7月15日)23,726,021,10623,770,377,2790.80230.8038第31特定期間末 (2021年1月15日)25,646,027,99725,687,313,0410.93180.9333第32特定期間末 (2021年7月15日)26,716,323,11526,754,811,1851.04121.0427第33特定期間末 (2022年1月17日)26,641,279,43727,109,715,7101.08061.0996第34特定期間末 (2022年7月15日)24,785,256,32524,820,525,9441.05411.0556第35特定期間末 (2023年1月16日)24,688,335,47824,722,977,3591.06901.07052023年1月末日25,865,878,267-1.1179-2月末日26,615,822,120-1.1380-3月末日26,728,006,838-1.1432-4月末日27,386,538,336-1.1682-5月末日28,271,519,389-1.2100-6月末日30,730,556,994-1.3110-第36特定期間末 (2023年7月18日)27,215,768,42230,340,272,7551.15411.28667月末日29,236,078,015-1.1959-8月末日30,414,890,537-1.2256-9月末日31,653,997,410-1.2498-10月末日30,875,320,644-1.1954-11月末日32,333,930,429-1.2495-12月末日32,215,490,157-1.2421-第37特定期間末 (2024年1月15日)33,168,562,90534,084,655,3991.28531.32082024年1月末日34,112,314,018-1.3149-

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#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2024年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2024年1月31日

Ⅰ 資産総額	34,153,967,123円
Ⅱ 負債総額	41,653,105円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	34,112,314,018円
Ⅳ 発行済数量	25,943,137,850口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3149円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額34,153,967,123円Ⅱ 負債総額41,653,105円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)34,112,314,018円Ⅳ 発行済数量25,943,137,850口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3149円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ日本好配当株マザーファンド

純資産額計算書
	2024年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2024年1月31日

Ⅰ 資産総額	44,057,155,741円
Ⅱ 負債総額	11,300,000円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	44,045,855,741円
Ⅳ 発行済数量	16,573,933,013口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.6575円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額44,057,155,741円Ⅱ 負債総額11,300,000円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)44,045,855,741円Ⅳ 発行済数量16,573,933,013口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.6575円

2024/04/08 9:03

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				3,168			1,982
		流動資産計				42,799			37,455
	固定資産
		有形固定資産			※1	203		※1	196
			建物			4			3
			器具備品			198			193
		無形固定資産				1,770			1,482
			ソフトウェア			1,738			1,351
			ソフトウェア仮勘定			31			131
		投資その他の資産				16,617			13,824
			投資有価証券			10,755			8,260
			長期差入保証金			1,067			1,066
			繰延税金資産			885			824
			その他			26			20

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)資産の部流動資産現金・預金3,1681,982有価証券486346前払費用332393未収委託者報酬13,81112,525未収収益5247関係会社短期貸付金24,90022,100その他4559流動資産計42,79937,455固定資産有形固定資産※1203※1196建物43器具備品198193無形固定資産1,7701,482ソフトウェア1,7381,351ソフトウェア仮勘定31131投資その他の資産16,61713,824投資有価証券10,7558,260関係会社株式3,7053,475出資金177177長期差入保証金1,0671,066繰延税金資産885824その他2620固定資産計18,59115,503資産合計61,39052,959

(単位:百万円)

負債合計

19,449

13,874

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度

2024/04/08 9:03

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日における基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2024/04/08 9:03

#22 運用体制（連結）

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は35～45名程度です。

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#23 附属明細表（連結）

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。(参考)
e border="0" style="border-collapse:collapse">当ファンドは、「ダイワ日本好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「ダイワ日本好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

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#24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンドダイワ日本好配当株マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2024年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		43,217,589,650	98.12
	内日本	43,217,589,650	98.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		828,266,091	1.88
純資産総額		44,045,855,741	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式43,217,589,65098.12内日本43,217,589,65098.12コール・ローン、その他の資産(負債控除後)828,266,0911.88純資産総額44,045,855,741100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2024年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1トヨタ自動車日本株式輸送用機器746,6002,861.00
2,136,022,6003,000.00

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