有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成31年1月26日-令和1年7月25日)

【提出】
2019/10/25 9:04
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第27特定期間末
(平成31年 1月25日)
第28特定期間末
(令和元年 7月25日)
1.期首元本額2,838,887,377円2,713,493,037円
期中追加設定元本額41,222,563円46,839,763円
期中一部解約元本額166,616,903円151,719,273円
2.特定期間末日における受益権の総数2,713,493,037口2,608,613,527口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は591,900,589円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は465,942,185円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27特定期間
自 平成30年 7月26日
至 平成31年 1月25日
第28特定期間
自 平成31年 1月26日
至 令和元年 7月25日
分配金の計算過程分配金の計算過程
(平成30年7月26日から平成30年8月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額221,125,500円(1万口当たり783円)のうち8,466,225円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成31年1月26日から平成31年2月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額202,369,118円(1万口当たり751円)のうち8,081,974円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額7,781,209円A費用控除後の配当等収益額8,299,762円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額81,521,862円C収益調整金額79,342,128円
D分配準備積立金額131,822,429円D分配準備積立金額114,727,228円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)221,125,500円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)202,369,118円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,822,075,010口F当ファンドの期末残存受益権口数2,693,991,478口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)783円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)751円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)8,466,225円I分配金額(F×H/10,000)8,081,974円
(平成30年8月28日から平成30年9月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額217,718,372円(1万口当たり780円)のうち8,372,796円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成31年2月26日から平成31年3月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額198,911,396円(1万口当たり746円)のうち7,997,693円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額7,325,825円A費用控除後の配当等収益額6,577,406円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額80,724,524円C収益調整金額78,755,189円
D分配準備積立金額129,668,023円D分配準備積立金額113,578,801円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)217,718,372円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)198,911,396円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,790,932,208口F当ファンドの期末残存受益権口数2,665,897,874口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)780円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)746円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)8,372,796円I分配金額(F×H/10,000)7,997,693円
(平成30年9月26日から平成30年10月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額213,436,230円(1万口当たり771円)のうち8,301,391円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成31年3月26日から平成31年4月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額200,435,757円(1万口当たり762円)のうち7,883,201円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額5,749,688円A費用控除後の配当等収益額12,140,697円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額80,850,397円C収益調整金額78,195,834円
D分配準備積立金額126,836,145円D分配準備積立金額110,099,226円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)213,436,230円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)200,435,757円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,767,130,468口F当ファンドの期末残存受益権口数2,627,733,970口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)771円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)762円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)8,301,391円I分配金額(F×H/10,000)7,883,201円
(平成30年10月26日から平成30年11月26日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額211,880,758円(1万口当たり770円)のうち8,249,832円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成31年4月26日から令和元年5月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額205,650,747円(1万口当たり782円)のうち7,880,892円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額7,988,465円A費用控除後の配当等収益額13,136,699円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額80,456,132円C収益調整金額78,298,662円
D分配準備積立金額123,436,161円D分配準備積立金額114,215,386円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)211,880,758円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)205,650,747円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,749,944,214口F当ファンドの期末残存受益権口数2,626,964,175口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)770円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)782円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)8,249,832円I分配金額(F×H/10,000)7,880,892円
(平成30年11月27日から平成30年12月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額207,405,043円(1万口当たり759円)のうち8,197,406円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(令和元年5月28日から令和元年6月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額205,782,093円(1万口当たり786円)のうち7,848,387円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額5,023,784円A費用控除後の配当等収益額8,779,914円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額80,055,060円C収益調整金額78,358,963円
D分配準備積立金額122,326,199円D分配準備積立金額118,643,216円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)207,405,043円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)205,782,093円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,732,468,691口F当ファンドの期末残存受益権口数2,616,129,184口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)759円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)786円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)8,197,406円I分配金額(F×H/10,000)7,848,387円
(平成30年12月26日から平成31年1月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額203,580,860円(1万口当たり750円)のうち8,140,479円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(令和元年6月26日から令和元年7月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額203,697,660円(1万口当たり780円)のうち7,825,840円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額5,713,894円A費用控除後の配当等収益額6,262,994円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額79,813,905円C収益調整金額78,843,401円
D分配準備積立金額118,053,061円D分配準備積立金額118,591,265円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)203,580,860円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)203,697,660円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,713,493,037口F当ファンドの期末残存受益権口数2,608,613,527口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)750円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)780円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)8,140,479円I分配金額(F×H/10,000)7,825,840円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目第27特定期間
自 平成30年 7月26日
至 平成31年 1月25日
第28特定期間
自 平成31年 1月26日
至 令和元年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。株価指数先物取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。為替予約取引は、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。
株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。また、一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目第27特定期間末
(平成31年1月25日)
第28特定期間末
(令和元年 7月25日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左

(2)有価証券
同左


(3)デリバティブ取引
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第27特定期間末
(平成31年 1月25日)
第28特定期間末
(令和元年 7月25日)
最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券125,152,41218,828,910
合計125,152,41218,828,910

(デリバティブ取引等に関する注記)
第27特定期間末(平成31年1月25日)
該当事項はありません。
第28特定期間末(令和元年 7月25日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27特定期間(自 平成30年7月26日 至 平成31年1月25日)
該当事項はありません。
第28特定期間(自 平成31年1月26日 至 令和元年7月25日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第27特定期間末
(平成31年 1月25日)
第28特定期間末
(令和元年 7月25日)
1口当たり純資産額0.7819円0.8214円
(1万口当たり純資産額)(7,819円)(8,214円)

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