有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和4年1月26日-令和4年7月25日)

【提出】
2022/10/25 9:08
【資料】
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【項目】
51項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第33特定期間末(2022年 1月25日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第34特定期間末(2022年 7月25日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目第33特定期間末
(2022年 1月25日)
第34特定期間末
(2022年 7月25日)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額2,174,682,343円2,023,522,971円
期中追加設定元本額17,615,611円26,512,635円
期中一部解約元本額168,774,983円113,449,491円
2.特定期間末日における受益権の総数2,023,522,971口1,936,586,115口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額152,734,989円24,101,762円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第33特定期間
自 2021年 7月27日
至 2022年 1月25日
第34特定期間
自 2022年 1月26日
至 2022年 7月25日
分配金の計算過程分配金の計算過程
(2021年 7月27日から2021年 8月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額165,505,503円(1万口当たり766円)のうち6,476,337円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2022年 1月26日から2022年 2月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額146,235,659円(1万口当たり729円)のうち6,014,499円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額6,633,732円A費用控除後の配当等収益額1,736,841円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額70,659,272円C収益調整金額66,496,563円
D分配準備積立金額88,212,499円D分配準備積立金額78,002,255円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)165,505,503円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)146,235,659円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,158,779,288口F当ファンドの期末残存受益権口数2,004,833,226口
G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)766円G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)729円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)6,476,337円I分配金額(F×H/10,000)6,014,499円
(2021年 8月26日から2021年 9月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額161,765,898円(1万口当たり770円)のうち6,296,758円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2022年 2月26日から2022年 3月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額222,187,445円(1万口当たり1,109円)のうち6,007,963円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額6,956,863円A費用控除後の配当等収益額6,664,256円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額75,417,491円
C収益調整金額69,033,359円C収益調整金額66,721,758円
D分配準備積立金額85,775,676円D分配準備積立金額73,383,940円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)161,765,898円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)222,187,445円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,098,919,563口F当ファンドの期末残存受益権口数2,002,654,657口
G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)770円G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)1,109円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)6,296,758円I分配金額(F×H/10,000)6,007,963円
(2021年 9月28日から2021年10月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額162,119,965円(1万口当たり780円)のうち6,227,485円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2022年 3月26日から2022年 4月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額303,147,043円(1万口当たり1,534円)のうち5,924,850円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額8,315,731円A費用控除後の配当等収益額13,803,594円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額76,077,512円
C収益調整金額68,327,314円C収益調整金額66,055,620円
D分配準備積立金額85,476,920円D分配準備積立金額147,210,317円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)162,119,965円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)303,147,043円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,075,828,337口F当ファンドの期末残存受益権口数1,974,950,022口
G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)780円G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)1,534円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)6,227,485円I分配金額(F×H/10,000)5,924,850円
(2021年10月26日から2021年11月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額157,773,328円(1万口当たり769円)のうち6,147,584円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2022年 4月26日から2022年 5月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額307,886,672円(1万口当たり1,573円)のうち5,870,016円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額3,798,777円A費用控除後の配当等収益額13,355,266円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額67,548,072円C収益調整金額65,604,765円
D分配準備積立金額86,426,479円D分配準備積立金額228,926,641円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)157,773,328円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)307,886,672円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,049,194,820口F当ファンドの期末残存受益権口数1,956,672,046口
G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)769円G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)1,573円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)6,147,584円I分配金額(F×H/10,000)5,870,016円
(2021年11月26日から2021年12月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額156,659,527円(1万口当たり767円)のうち6,120,990円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2022年 5月26日から2022年 6月27日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額305,486,506円(1万口当たり1,571円)のうち5,830,102円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額5,662,434円A費用控除後の配当等収益額5,454,112円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額67,307,818円C収益調整金額65,935,638円
D分配準備積立金額83,689,275円D分配準備積立金額234,096,756円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)156,659,527円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)305,486,506円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,040,330,284口F当ファンドの期末残存受益権口数1,943,367,340口
G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)767円G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)1,571円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)6,120,990円I分配金額(F×H/10,000)5,830,102円
(2021年12月28日から2022年 1月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額151,859,698円(1万口当たり750円)のうち6,070,568円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(2022年 6月28日から2022年 7月25日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額303,397,633円(1万口当たり1,566円)のうち5,809,758円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額2,523,410円A費用控除後の配当等収益額4,761,738円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額66,849,559円C収益調整金額65,872,213円
D分配準備積立金額82,486,729円D分配準備積立金額232,763,682円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)151,859,698円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)303,397,633円
F当ファンドの期末残存受益権口数2,023,522,971口F当ファンドの期末残存受益権口数1,936,586,115口
G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)750円G1万口当たり分配対象収益額(E/F×10,000)1,566円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)6,070,568円I分配金額(F×H/10,000)5,809,758円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目第33特定期間
自 2021年 7月27日
至 2022年 1月25日
第34特定期間
自 2022年 1月26日
至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。株価指数先物取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。為替予約取引は、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。
株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。また、一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目第33特定期間末
(2022年 1月25日)
第34特定期間末
(2022年 7月25日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第33特定期間末
(2022年 1月25日)
第34特定期間末
(2022年 7月25日)
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△31,555,65512,986,871
合計△31,555,65512,986,871

(デリバティブ取引等に関する注記)
第33特定期間末(2022年 1月25日)
該当事項はありません。
第34特定期間末(2022年 7月25日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第33特定期間
自 2021年 7月27日
至 2022年 1月25日
第34特定期間
自 2022年 1月26日
至 2022年 7月25日
該当事項はありません。同左

(1口当たり情報に関する注記)
第33特定期間末
(2022年 1月25日)
第34特定期間末
(2022年 7月25日)
1口当たり純資産額0.9245円1口当たり純資産額0.9876円
(1万口当たり純資産額)(9,245円)(1万口当たり純資産額)(9,876円)

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