- #1 その他の手数料等（連結）
(ロ)投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用(消費税等を含みます。)ならびに受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。投資信託約款の定めにもとづいて、資金の借入れを行う場合の利息も同様です。負担の水準・計算方法は、個別の費用・税金等により異なり、実費での負担(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)となります。(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)
(ハ)証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料(消費税等を含みます。)または税金、先物・オプション取引に要する費用(消費税等を含みます。)、組入資産の保管に要する費用(消費税等を含みます。)等は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。負担の水準・計算方法は、個別の費用・税金等により異なり、実費での負担(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)となります。(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)
(ニ)投資信託財産に係る会計監査費用(消費税等を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2014/04/25 10:02- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
2014/04/25 10:02- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年2月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
| 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 369 | 4,746,449 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 369 | 4,746,449 |
- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
(イ)信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.972%(税抜 0.9%)を乗じて得た額とします。その配分は下記の通りです。
2014/04/25 10:02- #5 委託会社等の概況（連結）
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを決定します。運用委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部において、ファンドマネジャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を月次で策定し、部長が承認します。
[DO(実行)]
2014/04/25 10:02- #6 投資リスク（連結）
<その他の留意点>①同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/04/25 10:02- #7 投資制限（連結）
式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
2014/04/25 10:02- #8 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/04/25 10:02
- #9 投資方針（連結）
2)銘柄の選定にあたっては、財務内容の健全性、業績動向、配当方針等を考慮して行います。
3)株式への実質投資比率は、通常の状態で高位を維持することを原則とします。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、短期金融資産への実質投資比率の引上げおよび以下の5)に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引き下げるように努めます。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
2014/04/25 10:02- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率
2014/04/25 10:02- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 4,342,627,238 | 100.00 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 153,700 | 0.00 |
| 合計(純資産総額) | | 4,342,780,938 | 100.00 |
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/04/25 10:02- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
2014/04/25 10:02- #14 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| | | |
| 3. | 「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損2,094,415,485円 | 元本の欠損1,745,950,973円 |
| 4. | 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 0.6999円(6,999円) | 0.7175円(7,175円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/04/25 10:02- #16 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】(平成26年2月28日現在)
| Ⅰ 資産総額 | 4,356,694,696 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 13,913,758 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,342,780,938 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 6,142,881,875 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7070 | 円 |
| 1万口当たり純資産額 | 7,070 | 円 |
(参考情報)
- #17 設定及び解約の実績（連結）
(1)投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 5,527,168,100 | 98.54 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 81,990,991 | 1.46 |
| 合計(純資産総額) | | 5,609,159,091 | 100.00 |
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #18 資産の評価（連結）
資産の評価】
(イ)基準価額の算出方法
2014/04/25 10:02- #19 運用体制（連結）
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
2014/04/25 10:02- #20 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
⑦ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
2014/04/25 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
