本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行うこととしていますが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」において総称して「不動産」といいます。)の賃貸状況、売買や管理運営に伴う収益及び費用の状況等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減することがあります。
また、本投資法人は、負ののれん発生益を中心に、物件売却益及び投資法人債の買入消却益等を分配準備積立金(内部留保)として積立てており、かかる内部留保を、減価償却費相当額から資本的支出相当額を控除した金額を上限に取り崩し、当期純利益に上乗せするため使用することとしています。更に、不動産等売却損等の特別な損失が発生した場合等一定の場合には、内部留保を取り崩すことで分配金の安定化を目指すこととしています。加えて、運用実績が予想を下回った場合には、運用実績が予想を下回った部分につき内部留保を取り崩すことで分配金の安定化を目指すこととしています。しかし、かかる内部留保の取崩しはキャッシュの裏付けのない会計上の利益の計上であるため、金銭の分配を行う場合、当該分配は分配可能なキャッシュの額による制約を受けます。本投資法人が金銭の分配を行う時点において内部留保の取崩しにより生じる剰余金に基づく金銭の分配を行うに足りるキャッシュが存在するという保証はなく、予想分配金の額の分配を受けられるという保証もありません。
(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク

2014/11/21 16:18

#3 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	前期自平成25年9月1日至平成26年2月28日	当期自平成26年3月1日至平成26年8月31日
1口当たり純資産額	299,006円	298,560円
1口当たり当期純利益	7,373円	8,241円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。

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#4 管理報酬等（連結）

(ロ)運用報酬2(利益連動報酬)
計算書類等を承認した日の翌月末までに、運用報酬2控除前の税引前当期純利益(ただし、負ののれん発生益を除きます。)から繰越欠損金を控除した額に、5%を上限とする料率を乗じた額を、本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込又は口座振替(振込手数料又は振替手数料は本投資法人の負担とします。)の方法により支払います。
(ハ)取得・譲渡報酬

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#5 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
なお、小数第2位を四捨五入しています。

2014/11/21 16:18