1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。のれん 20年ソフトウエア 5年借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2)訴訟損失引当金係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しています。(追加情報)Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。本投資法人においては、本件訴訟の進展等を総合的に勘案し、当期末時点で最も蓋然性が高いと判断される賃料に基づき算定した損失見積額80百万円(当期及び過年度賃料の減少分、並びに賃料減少分に係る法定利息等を含みます。)を当期において訴訟損失引当金として計上することとしました。

[貸借対照表に関する注記]

2017/05/26 15:04