有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成28年9月1日-平成29年2月28日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～69年 構築物 6～63年 機械及び装置 7～29年 工具、器具及び備品 2～28年
	(2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 のれん 20年 ソフトウエア 5年 借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2)訴訟損失引当金 係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しています。 (追加情報) Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。 本投資法人においては、本件訴訟の進展等を総合的に勘案し、当期末時点で最も蓋然性が高いと判断される賃料に基づき算定した損失見積額80百万円(当期及び過年度賃料の減少分、並びに賃料減少分に係る法定利息等を含みます。)を当期において訴訟損失引当金として計上することとしました。
5.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

6.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性の評価方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 (平成28年8月31日)	当期 (平成29年2月28日)
コミットメントライン契約の総額	10,000,000	20,000,000
借入残高	-	-
未使用残高	10,000,000	20,000,000

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

前期 (平成28年8月31日)	当期 (平成29年2月28日)
50,000	50,000

※3 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
(単位:千円)

	前期 (平成28年8月31日)	当期 (平成29年2月28日)
投資有価証券	-	9,291

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日		当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃貸収入	8,711,310		16,184,156
	共益費収入	309,039	9,020,350	422,436	16,606,592
	その他賃貸事業収入
	施設使用料収入	287,364		338,545
	付帯収益	56,177		253,928
	その他賃貸事業収益	327,245	670,787	332,076	924,550
	不動産賃貸事業収益合計		9,691,138		17,531,143
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	956,941		1,233,882
	水道光熱費	121,597		285,590
	公租公課	552,179		1,175,602
	修繕費	251,273		569,404
	原状回復工事費	298,033		293,588
	保険料	14,511		25,089
	信託報酬	43,667		61,639
	減価償却費	2,033,025		3,361,190
	その他営業費用	475,353	4,746,584	487,914	7,493,903
	不動産賃貸事業費用合計		4,746,584		7,493,903
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		4,944,553		10,037,240

2 主要投資主との取引高
(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
営業取引による取引高
営業収益	82,809	324,511
営業費用	-	103,018
営業取引以外による取引高
不動産信託受益権の購入	-	9,686,000

※3 不動産等売却損の内訳
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

	(単位:千円)
カスタリア南行徳Ⅱ
不動産等売却収入	370,000
不動産等売却原価	362,247
その他の売却費用	11,960
不動産等売却損	4,207

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
発行可能投資口総口数	4,000,000口	8,000,000口
発行済投資口の総口数	747,740口	1,519,280口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※ 一時差異等調整積立金

前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
該当事項はありません。	「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立額は積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額を最低金額として取崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取崩して分配に充当する予定です。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
現金及び預金	4,960,930	11,110,819
信託現金及び信託預金	4,427,398	9,416,246
現金及び現金同等物	9,388,328	20,527,065

2 重要な非資金取引の内訳
当期に合併した旧大和ハウスリート投資法人より引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、合併による出資剰余金の増加は219,425,976千円です。
(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
流動資産	-	22,836,921
固定資産	-	235,625,998
繰延資産	-	17,042
資産合計	-	258,479,962
流動負債	-	24,127,537
固定負債	-	94,215,512
負債合計	-	118,343,050

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料 (単位:千円)

	前期 (平成28年8月31日)	当期 (平成29年2月28日)
1年内	678,868	12,030,811
1年超	406,963	74,018,272
合計	1,085,831	86,049,084

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券または金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前期(平成28年8月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,960,930	4,960,930	-
(2)信託現金及び信託預金	4,427,398	4,427,398	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
資産計	9,388,328	9,388,328	-
(4)短期借入金	10,000,000	10,000,000	-
(5)1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	3,006,657	6,657
(6)1年内返済予定の長期借入金	59,295,000	59,358,565	63,565
(7)投資法人債	6,000,000	6,114,946	114,946
(8)長期借入金	63,368,000	64,247,410	879,410
(9)信託預り敷金及び保証金	-	-	-
負債計	141,663,000	142,727,580	1,064,580
(10)デリバティブ取引	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

当期(平成29年2月28日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,110,819	11,110,819	-
(2)信託現金及び信託預金	9,416,246	9,416,246	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,291	8,724	△567
資産計	20,536,356	20,535,789	△567
(4)短期借入金	6,000,000	6,000,000	-
(5)1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	3,000,000	-
(6)1年内返済予定の長期借入金	43,495,000	43,554,967	59,967
(7)投資法人債	16,000,000	16,100,255	100,255
(8)長期借入金	184,668,000	187,385,535	2,717,535
(9)信託預り敷金及び保証金	226,073	226,111	38
負債計	253,389,073	256,266,870	2,877,796
(10)デリバティブ取引	(1,164,700)	(1,164,700)	-
デリバティブ取引計	(1,164,700)	(1,164,700)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
(4)短期借入金
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。また、当期の1年内償還予定の投資法人債については、償還期日までの残存期間が極めて短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
(10)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前期 (平成28年8月31日)	当期 (平成29年2月28日)
預り敷金及び保証金	277,602	288,912
信託預り敷金及び保証金	2,072,139	12,289,732

※これらに関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成28年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	4,960,930	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	4,427,398	-	-	-	-	-
合計	9,388,328	-	-	-	-	-

当期(平成29年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	11,110,819	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,416,246	-	-	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-	-	10,000
合計	20,527,065	-	-	-	-	10,000

(注4)短期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成28年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	10,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債(*1)	3,000,000	-	-	-	3,000,000	3,000,000
長期借入金(*2)	59,295,000	-	11,600,000	18,910,000	3,500,000	29,358,000
合計	72,295,000	-	11,600,000	18,910,000	6,500,000	32,358,000

当期(平成29年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債(*1)	3,000,000	-	-	3,000,000	4,000,000	9,000,000
長期借入金(*2)	43,495,000	-	40,510,000	14,400,000	16,858,000	112,900,000
合計	52,495,000	-	40,510,000	17,400,000	20,858,000	121,900,000

(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
満期保有目的の債券
(単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	-	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,291	8,724	△567
合計		9,291	8,724	△567

[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年8月31日)及び当期(平成29年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(平成28年8月31日) (単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	106,468,000	48,268,000	(注2)	-
合計			106,468,000	48,268,000	-	-

当期(平成29年2月28日) (単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	47,500,000	47,500,000	△1,164,700	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	74,668,000	48,268,000	(注2)	-
合計			122,168,000	95,768,000	△1,164,700	-

(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[企業結合に関する注記]
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
大和ハウスリート投資法人(以下「旧DHR」といいます。)	不動産投資信託

(2)企業結合を行った主な理由
本投資法人は、①「総合型REIT」への転換を図ることによる外部成長力の強化と内部成長機会の追求、②「規模拡大」によるJ-REIT業界でのポジショニングと運用柔軟性の向上、及び③「大和ハウスグループの総合力」によるバリューチェーンを活用した成長の加速等の効果が期待できるものと考え、平成28年4月15日付で合併契約を締結し、平成28年9月1日付でその効力が発生しました。(以下「本合併」といいます。)
(3)企業結合日
平成28年9月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
大和ハウスリート投資法人(平成28年9月1日付で大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「旧DHI」といいます。)から商号変更しました。)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準に記載された要素を総合的に勘案して、旧DHIを取得企業として決定しました。
2. 当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成28年9月1日から平成29年2月28日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価	219,425,976千円
取得原価	219,425,976千円

4. 取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
旧DHRの投資口1口に対し、本投資法人の投資口2.2口を割当交付しました。
(2)算定方法
本合併に用いられる合併比率の算定にあたって、公正性を期すため、旧DHIは野村證券株式会社を、旧DHRは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれ本合併のためのフィナンシャル・アドバイザー(以下「FA」といいます。)として選定し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれの財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、本合併によるメリット、FAが行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
771,540口
5. 主要な取得関連費用の内容と金額

内容	金額
FA報酬(旧DHR)	61,244千円
合併報酬	939,912千円

6. のれんの金額及び発生原因
(1)のれんの金額
79,289,063千円
(2)発生原因
企業結合日における旧DHRの時価純資産額140,136,912千円を上回る219,425,976千円(取得原価)で取得したことにより発生しています。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しています。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	(単位:千円)
流動資産	22,836,921
固定資産	235,625,998
繰延資産	17,042
資産合計	258,479,962
流動負債	24,127,537
固定負債	94,215,512
負債合計	118,343,050

8. 企業結合が当営業期間の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主	大和ハウス工業株式会社	大阪府 大阪市	161,699	建設業	11.16	-	投資対象不動産に関する優先交渉権の付与	不動産信託受益権の購入	9,686,000	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)不動産信託受益権の購入については、第三者による鑑定評価額に基づき購入価格を決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)及び当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主の子会社	大和ハウス・アセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	300	投資運用業	-	-	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	609,840	未払費用	517,841
法人主要投資主の子会社	大和リビング株式会社	東京都 江東区	100	不動産管理業	-	-	不動産賃貸管理の委託	賃貸収入等	1,537,066	信託預り敷金及び保証金	259,477
								不動産賃貸管理報酬の支払	1,037,261	営業未払金	259,604

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主の子会社	大和ハウス・アセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	300	投資運用業	-	-	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	1,997,950	未払費用	923,067

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)及び当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

		前期 (平成28年8月31日)	当期 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
	貸倒引当金繰入超過額	8,895	9,353
	前受利息	-	469,361
	合併時受入評価差額(長期前払費用等)	1,096	847
	合併時受入評価差額(土地・建物)	1,510,223	3,184,522
	合併時受入繰越欠損金	14,168,921	14,291,342
	資産除去債務	134,133	135,656
	訴訟損失引当金	-	25,321
	繰延ヘッジ損益	-	367,972
	定期借地権償却	54,771	67,451
	その他	19,518	987
	繰延税金資産小計	15,897,560	18,552,816
	評価性引当額	△15,897,560	△18,552,816
	繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
	合併時受入評価差額(投資有価証券)	-	△820
	合併時受入評価差額(土地・建物)	△1,698,437	△14,869,216
	資産除去債務に対する除却費用	△118,925	△118,925
	繰延税金負債小計	△1,817,363	△14,988,961
	評価性引当額	1,817,363	14,988,961
	繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
(税効果会計に関する注記の表示方法の変更)
前期において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、当期より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更し、あわせて評価性引当額の表示についても見直しを行っています。
これは、旧DHRとの合併を契機に見直しを行った結果、明瞭性を高めるために行ったものです。また、前期において繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示していました「定期借地権償却」は、金額的重要性が増したため、当期より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前期の項目の組替えを行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前期 (平成28年8月31日)		当期 (平成29年2月28日)
法定実効税率		32.31%		31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額		△32.65%		△44.89%
のれん償却額		-		14.32%
評価性引当額の増減		-		△1.17%
その他		0.36%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.02%		0.01%

[退職給付に関する注記]
前期(平成28年8月31日)及び当期(平成29年2月28日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(54～60年)と見積り、割引率は2.1～2.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
期首残高	419,792	424,558
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	4,766	4,820
期末残高	424,558	429,379

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
貸借対照表計上額
	期首残高	246,376,192	244,798,501
	期中増減額	△1,577,691	255,402,759
	期末残高	244,798,501	500,201,260
期末時価		279,847,000	547,376,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は本合併による旧DHR保有資産41物件の受入れ(234,978,000千円)、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)等合計6物件の取得(17,443,437千円)及び、平塚商業施設(底地)の取得(5,857,669千円)によるものであり、主な減少額はカスタリア南行徳Ⅱの譲渡(362,247千円)及び、減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
大和リビング株式会社	1,537,066	不動産賃貸事業

当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年8月31日)及び当期(平成29年2月28日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
1口当たり純資産額	148,504円	217,408円
1口当たり当期純利益	4,297円	2,891円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日	当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日
当期純利益(千円)	3,213,554	4,393,259
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	3,213,554	4,393,259
期中平均投資口数(口)	747,740	1,519,280

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
平成29年3月1日及び平成29年3月13日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については平成29年3月21日、第三者割当による新投資口については平成29年4月14日にそれぞれ払込が完了しています。
この結果、出資総額は108,136百万円、発行済投資口の総口数は1,690,000口となっています。
(1)新投資口発行(一般募集)
発行済投資口数 : 156,720口(国内94,672口、海外62,048口)
発行価格 : 1口当たり280,868円
発行価格の総額 : 44,017,632,960円
払込金額(発行価額) : 1口当たり271,983円
払込金額(発行価額)の総額 : 42,625,175,760円
払込期日 : 平成29年3月21日
(2)第三者割当による新投資口発行
発行済投資口数 : 14,000口
払込金額(発行価額) : 1口当たり271,983円
払込金額(発行価額)の総額 : 3,807,762,000円
払込期日 : 平成29年4月14日
割当先 : 野村證券株式会社
2.資産の取得
本投資法人は、平成29年4月11日付で以下の物件を取得しました。

資産の名称	DPL三郷
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	16,831,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト川越Ⅲ
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	7,200,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト加須
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	3,300,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社

資産の名称	Dプロジェクト浦安Ⅲ
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	8,500,000千円
取得先(注2)	ディエイチ・ファンド・フォー合同会社
資産の名称	Dプロジェクト富里
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	5,000,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト京田辺
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	3,520,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト仙台泉
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	1,510,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト小山
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	2,000,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト佐野
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	1,780,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト館林
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	3,100,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト掛川
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	6,000,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト広島西風
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	3,820,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	Dプロジェクト鳥栖Ⅱ
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	物流施設
取得価格(注1)	1,700,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社

資産の名称	カスタリア新栄Ⅱ
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	居住施設
取得価格(注1)	1,800,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社
資産の名称	シャープ広島ビル
取得資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
用途	その他資産
取得価格(注1)	1,850,000千円
取得先(注2)	大和ハウス工業株式会社

(注1)取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
(注2)Dプロジェクト浦安Ⅲを除く取得資産の取得先である大和ハウスは、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づく自主ルールに則り、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。
Dプロジェクト浦安Ⅲの取得先であるディエイチ・ファンド・フォー合同会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社の親会社である大和ハウスが一部出資する不動産信託受益権の取得、保有及び処分を目的とした特別目的会社であり、本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当するため、必要な審議及び決議を経ています。
3.資金の借入れ
本投資法人は、前記「2.資産の取得」に記載の物件の取得資金として、以下の借入れを実施しました。

借入先	借入金額 (百万円)	利率	借入日	返済 期限	返済 方法	担保
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 農林中央金庫 日本生命保険相互会社	9,500	0.39628% (固定金利)	平成29年 4月11日	平成33年 4月30日	期限一括返済	無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社りそな銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 株式会社新生銀行 株式会社福岡銀行	10,000	0.75620% (固定金利)	平成29年 4月11日	平成38年 4月30日	期限一括返済	無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社	10,000	1.02357% (固定金利)	平成29年 4月11日	平成40年 4月28日	期限一括返済	無担保 無保証