有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
2 主要投資主との取引高
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券または金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
(注3)短期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(平成27年8月31日)及び当期(平成28年2月29日)において、有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年8月31日)及び当期(平成28年2月29日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年8月31日)及び当期(平成28年2月29日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(54～60年)と見積り、割引率は2.1～2.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、ロイヤルパークスシーサー、カスタリア本駒込、パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー、エルプレイス新子安及びロイヤルパークス武蔵小杉の取得(19,000,210千円)、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、カスタリア京都西大路の取得(1,054,104千円)、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)不動産信託受益権の購入については、第三者による鑑定評価額に基づき購入価格を決定しています。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)において、該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資金の借入れ及び返済
(1)本投資法人は、平成28年3月31日に返済期限の到来した借入金7,600百万円を返済するとともに、リファイナンス資金として、以下の借入れを実施しました。
(2)本投資法人は、平成28年4月28日に返済期限の到来した短期借入金10,000百万円の返済期限の延長を目的とした変更契約を平成28年4月26日付で締結しました。
変更契約による変更後の当該借入れの内容は以下のとおりです。
2.本投資法人と大和ハウスリート投資法人との合併
本投資法人と大和ハウスリート投資法人(以下「DHR」といいます。)は、それぞれ平成28年4月15日開催の各投資法人役員会にて、平成28年9月1日を効力発生日として、合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決議し、平成28年4月15日付にて合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結いたしました。
(1) 企業結合を行う主な理由
本投資法人とDHR(以下「両投資法人」といいます。)は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで持続的な投資主価値の向上を目指して、中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を図る運用を行ってきましたが、本投資法人においては、LTV水準が高止まりする中で居住施設に特化したポートフォリオの内部成長機会が限定的な状況にある点、DHRにおいては、物流系REITセクターにおけるポジショニングや、現状の資産規模で効率的な資産入替えや内部成長を実現するための施策が限定的である点が、現時点におけるそれぞれの課題であると考えています。
このような状況のもと、両投資法人は、これらの課題へ対処するとともに、両投資法人の今後のさらなる成長を推進していくためには、本合併を行うことが運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至り、平成28年4月15日、本合併契約を締結いたしました。
(2) 企業結合日
平成28年9月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(4) 結合日後の投資法人名称
大和ハウスリート投資法人(平成28年9月1日付で大和ハウス・レジデンシャル投資法人より商号変更を予定しています。)
(5) 投資口の交換比率
本合併に当たって、DHRの投資口1口に対し本投資法人の投資口2.2口を割当交付します。これにより、DHRの投資主については、交付すべき投資口の口数に1口未満の端数が生じるため、当該端数投資口を法律の規定に基づいて市場取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
(6) 合併交付金
本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了するDHRの営業期間に係るDHRの投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日のDHRの最終の投資主名簿に記載又は記録された「割当対象投資主」に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるDHRの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるDHRの発行済投資口数からDHRに係る割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した額の合併交付金)を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
3.資産の取得
本投資法人は平成28年4月15日付で、以下の資産の取得にかかる売買契約を締結し、本合併の効力発生等を停止条件として、当該資産を取得する予定です。
(注1)取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)取得先は、本投資法人又は本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しますが、本資産運用会社の社内規程「利害関係者取引規程」に従い、所要の手続を経ています。
(注3)本投資法人は、物件名称を変更する予定のため、変更後の名称を記載し括弧内に本書の日付現在の名称を記載しています。
(注4)本書の日付現在は現物不動産ですが、取得予定日までに現所有者は本物件を信託受託者に信託し、本投資法人は、かかる信託の受益権を取得する予定です。
また、DHRは平成28年4月15日付で、Dプロジェクトひびき灘、Dプロジェクト盛岡Ⅱ、スポーツデポ・ゴルフ5小倉東インター店及び那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)を平成28年9月28日付で取得する旨の売買契約を締結しました。本投資法人は、DHRが取得する予定の当該資産に係る売買契約上の買主の地位及び権利義務を承継する予定であり、本合併の効力発生等を停止条件として当該資産を取得する予定です。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 |
| 建物 2～69年 構築物 6～63年 機械及び装置 7～29年 工具、器具及び備品 2～28年 | |
| (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.引当金の計上基準 | 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
| 前期 (平成27年8月31日) | 当期 (平成28年2月29日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 借入残高 | - | - |
| 未使用残高 | 10,000,000 | 10,000,000 |
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 (平成27年8月31日) | 当期 (平成28年2月29日) |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃貸収入 | 8,422,768 | 8,772,019 | |||
| 共益費収入 | 293,561 | 8,716,329 | 304,799 | 9,076,818 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 施設使用料収入 | 284,130 | 291,639 | |||
| 付帯収益 | 52,750 | 51,426 | |||
| その他賃貸事業収益 | 302,892 | 639,773 | 242,441 | 585,507 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 9,356,103 | 9,662,326 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理業務費 | 903,562 | 879,036 | |||
| 水道光熱費 | 135,789 | 130,371 | |||
| 公租公課 | 489,716 | 489,583 | |||
| 修繕費 | 239,183 | 383,566 | |||
| 保険料 | 14,000 | 14,342 | |||
| 原状回復工事費 | 291,732 | 208,470 | |||
| 信託報酬 | 46,844 | 55,676 | |||
| 減価償却費 | 1,897,265 | 2,012,584 | |||
| その他営業費用 | 420,329 | 4,438,425 | 514,462 | 4,688,094 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 4,438,425 | 4,688,094 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 4,917,678 | 4,974,231 | ||
2 主要投資主との取引高
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 82,809 | 82,809 |
| 営業取引以外による取引高 | ||
| 不動産信託受益権の購入 | 17,750,000 | - |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 4,000,000口 | 4,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 747,740口 | 747,740口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 現金及び預金 | 3,294,129 | 3,777,892 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,374,627 | 4,219,302 |
| 現金及び現金同等物 | 7,668,757 | 7,997,194 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (平成27年8月31日) | 当期 (平成28年2月29日) | |
| 1年内 | 746,215 | 725,791 |
| 1年超 | 516,354 | 467,336 |
| 合計 | 1,262,569 | 1,193,127 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券または金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,294,129 | 3,294,129 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,374,627 | 4,374,627 | - |
| (3)短期借入金 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 18,100,000 | 18,117,777 | △17,777 |
| (5)投資法人債 | 9,000,000 | 8,964,296 | 35,703 |
| (6)長期借入金 | 104,563,000 | 105,099,737 | △536,737 |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,777,892 | 3,777,892 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,219,302 | 4,219,302 | - |
| (3)短期借入金 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 39,400,000 | 39,469,366 | △69,366 |
| (5)投資法人債 | 9,000,000 | 9,137,179 | △137,179 |
| (6)長期借入金 | 83,263,000 | 84,243,652 | △980,652 |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 3,294,129 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 4,374,627 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,668,757 | - | - | - | - | - |
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 3,777,892 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 4,219,302 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,997,194 | - | - | - | - | - |
(注3)短期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 10,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,100,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 3,000,000 | - | - | - | 6,000,000 |
| 長期借入金 | - | 59,295,000 | - | 4,000,000 | 18,910,000 | 22,358,000 |
| 合計 | 28,100,000 | 62,295,000 | - | 4,000,000 | 18,910,000 | 28,358,000 |
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 10,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,400,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 3,000,000 | - | - | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 長期借入金 | - | 27,495,000 | - | 22,910,000 | 3,500,000 | 29,358,000 |
| 合計 | 49,400,000 | 30,495,000 | - | 22,910,000 | 6,500,000 | 32,358,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(平成27年8月31日)及び当期(平成28年2月29日)において、有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年8月31日)及び当期(平成28年2月29日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(平成27年8月31日) (単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 106,468,000 | 95,968,000 | (注) | - |
| 合計 | 106,468,000 | 95,968,000 | - | - | ||
当期(平成28年2月29日) (単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 106,468,000 | 74,668,000 | (注) | - |
| 合計 | 106,468,000 | 74,668,000 | - | - | ||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年8月31日)及び当期(平成28年2月29日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (平成27年8月31日) | 当期 (平成28年2月29日) | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 43 | 620 | |
| その他 | 19,554 | 19,857 | |
| 小計 | 19,598 | 20,478 | |
| 評価性引当額 | 19,598 | 20,478 | |
| 合計 | - | - | |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | - | - | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 合併時受入評価差額(長期前払費用等) | 1,577 | 1,348 | |
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | 1,601,372 | 1,571,116 | |
| 合併時受入繰越欠損金 | 14,385,714 | 14,385,714 | |
| 資産除去債務 | 134,112 | 135,634 | |
| その他 | 31,794 | 43,920 | |
| 小計 | 16,154,571 | 16,137,734 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | 1,769,317 | 1,752,467 | |
| 資産除去債務に対する除却費用 | 121,621 | 121,621 | |
| 小計 | 1,890,938 | 1,874,088 | |
| 評価性引当額 | 14,263,632 | 14,263,645 | |
| 合計 | - | - | |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | - | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (平成27年8月31日) | 当期 (平成28年2月29日) | |||
| 法定実効税率 | 34.15% | 32.31% | ||
| (調整) | ||||
| 支払分配金の損金算入額 | △34.18% | △32.37% | ||
| その他 | 0.05% | 0.08% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.02% | ||
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(54～60年)と見積り、割引率は2.1～2.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 期首残高 | 410,420 | 415,079 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 4,659 | 4,712 |
| 期末残高 | 415,079 | 419,792 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 229,017,233 | 246,411,517 | |
| 期中増減額 | 17,394,284 | △35,325 | |
| 期末残高 | 246,411,517 | 246,376,192 | |
| 期末時価 | 273,723,000 | 278,340,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、ロイヤルパークスシーサー、カスタリア本駒込、パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー、エルプレイス新子安及びロイヤルパークス武蔵小杉の取得(19,000,210千円)、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、カスタリア京都西大路の取得(1,054,104千円)、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 大和リビング株式会社 | 1,286,106 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 大和リビング株式会社 | 1,537,066 | 不動産賃貸事業 |
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
| 属性 | 名称等 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 投資口等の所有(被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 法人主要投資主 | 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府 大阪市 | 161,699 | 建設業 | 10.09 | - | 居住施設に関する優先売買交渉権の付与、人材の派遣 | 不動産信託受益権の購入 | 17,750,000 | - | - |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)不動産信託受益権の購入については、第三者による鑑定評価額に基づき購入価格を決定しています。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
| 属性 | 名称等 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 投資口等の所有(被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 300 | 投資運用業 | - | - | 資産運用業務の委託 | 資産運用報酬の支払 | 691,236 | 未払費用 | 397,259 |
| 法人主要投資主の子会社 | 大和リビング株式会社 | 東京都 江東区 | 100 | 不動産管理業 | - | - | 不動産賃貸管理の委託 | 賃貸収入等 | 1,286,106 | 信託預り敷金及び保証金 | 259,477 |
| 不動産賃貸管理報酬の支払 | 961,357 | 営業未払金 | 273,092 | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
| 属性 | 名称等 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 投資口等の所有(被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 法人主要投資主の子会社 | 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 300 | 投資運用業 | - | - | 資産運用業務の委託 | 資産運用報酬の支払 | 653,202 | 未払費用 | 402,241 |
| 法人主要投資主の子会社 | 大和リビング株式会社 | 東京都 江東区 | 100 | 不動産管理業 | - | - | 不動産賃貸管理の委託 | 賃貸収入等 | 1,537,066 | 信託預り敷金及び保証金 | 259,477 |
| 不動産賃貸管理報酬の支払 | 1,011,274 | 営業未払金 | 302,467 | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)において、該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 1口当たり純資産額 | 148,918円 | 148,707円 |
| 1口当たり当期純利益 | 4,207円 | 4,248円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 当期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 当期純利益(千円) | 3,145,903 | 3,177,139 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 3,145,903 | 3,177,139 |
| 期中平均投資口数(口) | 747,740 | 747,740 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.資金の借入れ及び返済
(1)本投資法人は、平成28年3月31日に返済期限の到来した借入金7,600百万円を返済するとともに、リファイナンス資金として、以下の借入れを実施しました。
| 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入日 | 返済期限 | 返済方法 | 担保 |
| 三井住友信託銀行株式会社 株式会社あおぞら銀行 農林中央金庫 株式会社千葉銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社静岡銀行 株式会社福岡銀行 | 7,600 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.20% | 平成28年 3月31日 | 平成31年 3月29日 | 期限一括返済 | 無担保 無保証 |
(2)本投資法人は、平成28年4月28日に返済期限の到来した短期借入金10,000百万円の返済期限の延長を目的とした変更契約を平成28年4月26日付で締結しました。
変更契約による変更後の当該借入れの内容は以下のとおりです。
| 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入日 | 返済期限 | 返済方法 | 担保 |
| 株式会社みずほ銀行 | 3,250 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.175% | 平成27年 5月1日 | 平成29年 4月28日 | 期限一括返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 3,250 | |||||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,750 | |||||
| 株式会社三井住友銀行 | 1,750 |
2.本投資法人と大和ハウスリート投資法人との合併
本投資法人と大和ハウスリート投資法人(以下「DHR」といいます。)は、それぞれ平成28年4月15日開催の各投資法人役員会にて、平成28年9月1日を効力発生日として、合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決議し、平成28年4月15日付にて合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結いたしました。
(1) 企業結合を行う主な理由
本投資法人とDHR(以下「両投資法人」といいます。)は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで持続的な投資主価値の向上を目指して、中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を図る運用を行ってきましたが、本投資法人においては、LTV水準が高止まりする中で居住施設に特化したポートフォリオの内部成長機会が限定的な状況にある点、DHRにおいては、物流系REITセクターにおけるポジショニングや、現状の資産規模で効率的な資産入替えや内部成長を実現するための施策が限定的である点が、現時点におけるそれぞれの課題であると考えています。
このような状況のもと、両投資法人は、これらの課題へ対処するとともに、両投資法人の今後のさらなる成長を推進していくためには、本合併を行うことが運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至り、平成28年4月15日、本合併契約を締結いたしました。
(2) 企業結合日
平成28年9月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(4) 結合日後の投資法人名称
大和ハウスリート投資法人(平成28年9月1日付で大和ハウス・レジデンシャル投資法人より商号変更を予定しています。)
(5) 投資口の交換比率
本合併に当たって、DHRの投資口1口に対し本投資法人の投資口2.2口を割当交付します。これにより、DHRの投資主については、交付すべき投資口の口数に1口未満の端数が生じるため、当該端数投資口を法律の規定に基づいて市場取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
(6) 合併交付金
本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了するDHRの営業期間に係るDHRの投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日のDHRの最終の投資主名簿に記載又は記録された「割当対象投資主」に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるDHRの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるDHRの発行済投資口数からDHRに係る割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した額の合併交付金)を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
3.資産の取得
本投資法人は平成28年4月15日付で、以下の資産の取得にかかる売買契約を締結し、本合併の効力発生等を停止条件として、当該資産を取得する予定です。
| 資産の名称 | カスタリア人形町Ⅲ(ロイジェント人形町)(注3) |
| 取得資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権(注4) |
| 取得予定価格(注1) | 2,000,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 |
| 契約締結日 | 平成28年4月15日 |
| 取得予定日 | 平成28年9月28日 |
| 取得資金 | 借入金及び自己資金により取得予定 |
| 資産の名称 | ロイヤルパークス梅島 |
| 取得資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権(注4) |
| 取得予定価格(注1) | 2,020,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 |
| 契約締結日 | 平成28年4月15日 |
| 取得予定日 | 平成28年9月28日 |
| 取得資金 | 借入金及び自己資金により取得予定 |
(注1)取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)取得先は、本投資法人又は本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しますが、本資産運用会社の社内規程「利害関係者取引規程」に従い、所要の手続を経ています。
(注3)本投資法人は、物件名称を変更する予定のため、変更後の名称を記載し括弧内に本書の日付現在の名称を記載しています。
(注4)本書の日付現在は現物不動産ですが、取得予定日までに現所有者は本物件を信託受託者に信託し、本投資法人は、かかる信託の受益権を取得する予定です。
また、DHRは平成28年4月15日付で、Dプロジェクトひびき灘、Dプロジェクト盛岡Ⅱ、スポーツデポ・ゴルフ5小倉東インター店及び那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)を平成28年9月28日付で取得する旨の売買契約を締結しました。本投資法人は、DHRが取得する予定の当該資産に係る売買契約上の買主の地位及び権利義務を承継する予定であり、本合併の効力発生等を停止条件として当該資産を取得する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
