有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和2年9月1日-令和3年2月28日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては未定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
[貸借対照表に関する注記]
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
※3 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
※4 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
(単位:千円)
※5 一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する事項
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※ 一時差異等調整積立金
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券又は金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※これらに関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
[有価証券に関する注記]
前期(2020年8月31日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)
当期(2021年2月28日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年8月31日)及び当期(2021年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[退職給付に関する注記]
前期(2020年8月31日)及び当期(2021年2月28日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務及びアスベスト除去費用の契約上・法令上の義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(46～60年)及びアスベストを含有する建物の耐用年数(35年)と見積り、割引率はそれぞれ1.0～2.4%及び0.6%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、DPL流山Ⅰ等合計4物件の取得(74,081,988千円)によるものであり、主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、カンデオホテルズ長崎新地中華街の取得(3,162,154千円)によるものであり、主な減少額は、カスタリア円山表参道等合計2物件の譲渡(1,840,959千円)及び減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2020年8月31日)及び当期(2021年2月28日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.資産の評価基準及び評価の方法 | 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 | ||||||||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 | ||||||||
| |||||||||
| (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。 | |||||||||
| 3.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 | ||||||||
| 4.引当金の計上基準 | 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 | ||||||||
| 5.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 | ||||||||
| 6.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性の評価方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 |
| 7.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては未定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年8月期の期末から適用します。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| のれん | のれんの償却の発生 | 50,508 |
2. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| のれん | のれんの償却の発生 | 1,657,980 |
2. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
[貸借対照表に関する注記]
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 25,000,000 | 25,000,000 |
| 借入残高 | - | - |
| 未使用残高 | 25,000,000 | 25,000,000 |
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) |
| 50,000 | 50,000 |
※3 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
| (単位:千円) | ||
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) | |
| 投資有価証券 | 9,411 | 9,428 |
※4 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
(単位:千円)
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) |
| 当初発生額 14,748,347 当期首残高 3,903,449 当期積立額 - 当期取崩額 3,407,066 当期末残高 496,382 積立て、取崩しの発生事由 分配金に充当 (注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年8月期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額を最低金額として取り崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定です。 | 当初発生額 14,748,347 当期首残高 496,382 当期積立額 - 当期取崩額 496,382 当期末残高 - 積立て、取崩しの発生事由 分配金に充当 (注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年8月期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額を最低金額として取り崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配し、当期において取り崩しが完了しました。 |
※5 一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する事項
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した 資産等 | 発生した事由 | 当初発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの事由 |
| のれん | のれんの償却 の発生 | 50,508 | - | 50,508 | - | 50,508 | - |
2.戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) | |||||
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃貸収入 | 24,961,747 | 25,543,608 | |||
| 共益費収入 | 537,592 | 25,499,339 | 559,314 | 26,102,923 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 施設使用料収入 | 424,316 | 437,506 | |||
| 付帯収益 | 266,029 | 362,007 | |||
| その他賃貸事業収益 | 423,847 | 1,114,193 | 357,773 | 1,157,287 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 26,613,533 | 27,260,211 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理業務費 | 1,414,808 | 1,500,676 | |||
| 水道光熱費 | 299,940 | 404,932 | |||
| 公租公課 | 1,978,238 | 1,978,501 | |||
| 修繕費 | 862,949 | 1,021,181 | |||
| 原状回復工事費 | 301,527 | 279,613 | |||
| 保険料 | 32,211 | 32,477 | |||
| 信託報酬 | 57,050 | 62,247 | |||
| 減価償却費 | 5,174,575 | 5,271,595 | |||
| その他営業費用 | 615,819 | 10,737,121 | 628,476 | 11,179,703 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 10,737,121 | 11,179,703 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 15,876,411 | 16,080,507 | ||
※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
| 該当事項はありません。 |
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:千円) | |
| カスタリア円山裏参道 | |
| 不動産等売却収入 | 720,000 |
| 不動産等売却原価 | 350,389 |
| その他の売却費用 | 25,260 |
| 不動産等売却損益 | 344,350 |
| カスタリア円山表参道 | |
| 不動産等売却収入 | 2,055,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,490,569 |
| その他の売却費用 | 71,985 |
| 不動産等売却損益 | 492,445 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |||
| 発行可能投資口総口数 | 8,000,000 | 口 | 8,000,000 | 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 2,196,000 | 口 | 2,196,000 | 口 |
[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※ 一時差異等調整積立金
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 |
| 「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年2月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は2017年8月期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額(147,483,472円以上)を最低金額として取り崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額の一部について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定です。 2020年8月期はのれん償却額の一部496,382,622円の取り崩しを行っています。 | 該当事項はありません。 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 21,071,169 | 32,327,392 |
| 信託現金及び信託預金 | 18,311,263 | 16,299,065 |
| 現金及び現金同等物 | 39,382,433 | 48,626,458 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) | |
| 1年内 | 28,359,709 | 28,549,133 |
| 1年超 | 197,790,715 | 187,631,003 |
| 合計 | 226,150,425 | 216,180,136 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券又は金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
| 前期(2020年8月31日) | (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 21,071,169 | 21,071,169 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 18,311,263 | 18,311,263 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 9,411 | 9,317 | △94 |
| 資産計 | 39,391,844 | 39,391,750 | △94 |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 3,000,000 | 2,999,430 | △569 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 16,000,000 | 16,027,321 | 27,321 |
| (6)投資法人債 | 27,000,000 | 26,715,071 | △284,928 |
| (7)長期借入金 | 330,558,000 | 334,513,388 | 3,955,388 |
| (8)信託預り敷金及び保証金 | 513,958 | 504,710 | △9,248 |
| 負債計 | 377,071,958 | 380,759,922 | 3,687,964 |
| (9)デリバティブ取引 | (777,986) | (777,986) | - |
| デリバティブ取引計 | (777,986) | (777,986) | - |
| 当期(2021年2月28日) | (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 32,327,392 | 32,327,392 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 16,299,065 | 16,299,065 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 9,428 | 9,221 | △207 |
| 資産計 | 48,635,887 | 48,635,679 | △207 |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 4,000,000 | 3,996,474 | △3,525 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 26,358,000 | 26,389,911 | 31,911 |
| (6)投資法人債 | 26,000,000 | 25,694,642 | △305,357 |
| (7)長期借入金 | 322,200,000 | 325,573,734 | 3,373,734 |
| (8)信託預り敷金及び保証金 | 480,948 | 470,352 | △10,595 |
| 負債計 | 379,038,948 | 382,125,116 | 3,086,168 |
| (9)デリバティブ取引 | (674,687) | (674,687) | - |
| デリバティブ取引計 | (674,687) | (674,687) | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) |
| 預り敷金及び保証金 | 347,135 | 333,342 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 21,213,828 | 21,258,614 |
※これらに関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 前期(2020年8月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 21,071,169 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 18,311,263 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 合計 | 39,382,433 | - | - | - | - | 10,000 |
| 当期(2021年2月28日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 32,327,392 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 16,299,065 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 合計 | 48,626,458 | - | - | - | - | 10,000 |
(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 前期(2020年8月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債(*1) | 3,000,000 | 4,000,000 | - | - | 7,400,000 | 15,600,000 |
| 長期借入金(*2) | 16,000,000 | 35,858,000 | 37,900,000 | 44,700,000 | 35,100,000 | 177,000,000 |
| 合計 | 19,000,000 | 39,858,000 | 37,900,000 | 44,700,000 | 42,500,000 | 192,600,000 |
| 当期(2021年2月28日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債(*1) | 4,000,000 | - | - | 5,000,000 | 2,400,000 | 18,600,000 |
| 長期借入金(*2) | 26,358,000 | 42,500,000 | 42,100,000 | 35,100,000 | 44,600,000 | 157,900,000 |
| 合計 | 30,358,000 | 42,500,000 | 42,100,000 | 40,100,000 | 47,000,000 | 176,500,000 |
(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
[有価証券に関する注記]
前期(2020年8月31日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | - | - | - | - |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 9,411 | 9,317 | △94 |
| 合計 | 9,411 | 9,317 | △94 | |
当期(2021年2月28日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | - | - | - | - |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 9,428 | 9,221 | △ 207 |
| 合計 | 9,428 | 9,221 | △ 207 | |
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年8月31日)及び当期(2021年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| 前期(2020年8月31日) | (単位:千円) |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 47,500,000 | 44,500,000 | △777,986 | (注1) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 75,258,000 | 71,758,000 | (注2) | - |
| 合計 | 122,758,000 | 116,258,000 | △777,986 | - | ||
| 当期(2021年2月28日) | (単位:千円) |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 47,500,000 | 37,500,000 | △674,687 | (注1) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 71,758,000 | 64,900,000 | (注2) | - |
| 合計 | 119,258,000 | 102,400,000 | △674,687 | - | ||
(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) | |||
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 333 | 471 | |
| 前受利息 | 222,265 | 187,672 | |
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | 2,405,915 | 2,329,948 | |
| 資産除去債務 | 205,173 | 207,115 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 244,754 | 212,256 | |
| 定期借地権償却 | 166,616 | 181,532 | |
| その他 | 9,505 | 8,914 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,254,564 | 3,127,912 | |
| 評価性引当額 | △3,254,564 | △3,127,912 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| 合併時受入評価差額(投資有価証券) | △677 | △657 | |
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | △13,421,536 | △13,376,015 | |
| 資産除去債務に対する除却費用 | △176,025 | △176,009 | |
| 繰延税金負債小計 | △13,598,239 | △13,552,682 | |
| 評価性引当額 | 13,598,239 | 13,552,682 | |
| 繰延税金負債合計 | - | - | |
| 繰延税金資産の純額 | - | - | |
(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (2020年8月31日) | 当期 (2021年2月28日) | ||
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% | |
| (調整) | |||
| 支払分配金の損金算入額 | △37.19% | △36.45% | |
| 合併時受入繰越欠損金の利用 | - | △0.20% | |
| のれん償却額 | 6.28% | 5.62% | |
| 評価性引当額の増減 | △0.55% | △0.44% | |
| その他 | 0.02% | 0.01% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01% | 0.01% |
[退職給付に関する注記]
前期(2020年8月31日)及び当期(2021年2月28日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務及びアスベスト除去費用の契約上・法令上の義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(46～60年)及びアスベストを含有する建物の耐用年数(35年)と見積り、割引率はそれぞれ1.0～2.4%及び0.6%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 期首残高 | 646,062 | 652,172 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 6,110 | 6,174 |
| 期末残高 | 652,172 | 658,347 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 716,263,934 | 786,688,719 | |
| 期中増減額 | 70,424,785 | △2,009,627 | |
| 期末残高 | 786,688,719 | 784,679,091 | |
| 期末時価 | 906,406,000 | 919,854,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、DPL流山Ⅰ等合計4物件の取得(74,081,988千円)によるものであり、主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、カンデオホテルズ長崎新地中華街の取得(3,162,154千円)によるものであり、主な減少額は、カスタリア円山表参道等合計2物件の譲渡(1,840,959千円)及び減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2020年8月31日)及び当期(2021年2月28日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |||
| 1口当たり純資産額 | 223,725 | 円 | 223,400 | 円 |
| 1口当たり当期純利益 | 4,525 | 円 | 5,054 | 円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 | 当期 自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 9,936,041 | 11,098,720 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 9,936,041 | 11,098,720 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,195,342 | 2,196,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
