有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(2024/09/01-2025/02/28)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 1～69年 構築物 1～63年 機械及び装置 7～28年 工具、器具及び備品 1～28年
	(2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 のれん 20年 借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ② 水道光熱費収入(付帯収益) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

6.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性の評価方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損
1.財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
有形固定資産	855,685,094	845,373,107
減損損失	2,326,479	-

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用にあたっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
のれん	のれんの償却の発生	1,817,547
信託建物等	減損損失の発生	2,326,479
増加小計		4,144,027
信託建物等	減損損失計上物件の譲渡	△889,442
減少小計		△889,442
合計		3,254,584

2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物等	減損損失計上物件の譲渡	※-

※当期解消分(889,442千円)は上記1.の「減損損失計上物件の譲渡」において控除されています。
3. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
信託建物等
該当物件の譲渡時点または解体完了時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
のれん	のれんの償却の発生	1,906,144
信託建物等	合併時受入評価差額物件の譲渡	1,254,415
増加小計		3,160,559
信託建物等	減損損失計上物件の解体完了	△80,349
減少小計		△80,349
合計		3,080,210

2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
信託建物等	減損損失計上物件の解体完了	※-

※当期解消分(80,349千円)は上記1.の「減損損失計上物件の解体完了」において控除されています。
3. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
信託建物等
該当物件の譲渡時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)

	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
信託建物	23,413	23,413

※2 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。

		(単位:千円)
	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
投資有価証券	9,549	9,566

※3 一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する事項
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	発生した 事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
のれん	のれんの償却の発生	50,508	10,584,324	1,887,597	-	12,471,921	-
信託建物等	減損損失の 発生	889,442	-	889,442	-	889,442	-

2.戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
信託建物等
該当物件の譲渡時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	発生した 事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
のれん	のれんの償却の発生	50,508	12,471,921	1,817,547	-	14,289,468	-
信託建物等	減損損失の 発生	889,442	889,442	2,326,479	△889,442	2,326,479	減損損失計上 物件の譲渡

2.戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
信託建物等
該当物件の譲渡時点または解体完了時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※4 自己投資口の消却の状況

	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
総消却口数	11,784口	12,977口
消却総額	2,999,995千円	2,999,949千円

※5 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
50,000	50,000

6 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
コミットメントライン契約の総額	25,000,000	25,000,000
借入残高	-	-
未使用残高	25,000,000	25,000,000

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

				(単位:千円)
		前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日		当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃貸収入	28,605,619		28,148,686
	共益費収入	600,776	29,206,396	591,112	28,739,799
	その他賃貸事業収入
	施設使用料収入	486,511		478,773
	付帯収益	594,549		540,052
	その他賃貸事業収益	535,067	1,616,128	298,875	1,317,701
	不動産賃貸事業収益合計		30,822,524		30,057,500
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	1,632,340		1,602,303
	水道光熱費	643,622		618,743
	公租公課	2,517,277		2,443,734
	修繕費	1,703,882		1,594,950
	原状回復工事費	270,140		229,983
	保険料	56,859		54,394
	信託報酬	58,595		57,820
	減価償却費	5,702,223		5,491,874
	その他営業費用	921,734	13,506,676	820,205	12,914,009
	不動産賃貸事業費用合計		13,506,676		12,914,009
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		17,315,848		17,143,491

※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

	(単位:千円)
Dプロジェクト京田辺(土地の一部)
不動産等売却収入	2,233
不動産等売却原価	1,057
その他の売却費用	511
不動産等売却損益	665
Dプロジェクト富里
不動産等売却収入	5,970,000
不動産等売却原価	4,523,829
その他の売却費用	15,425
不動産等売却損益	1,430,745
Dプロジェクト上三川
不動産等売却収入	6,510,000
不動産等売却原価	6,492,725
その他の売却費用	17,275
不動産等売却損益	-

当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

	(単位:千円)
Dプロジェクト久喜Ⅱ
不動産等売却収入	10,100,000
不動産等売却原価	7,743,929
その他の売却費用	25,750
不動産等売却損益	2,330,320
カスタリア都立大学
不動産等売却収入	600,000
不動産等売却原価	554,051
その他の売却費用	21,560
不動産等売却損益	24,388

※3 減損損失の内訳
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)

物件名称	場所	種類	減損損失
フォレオひらかた	大阪府枚方市	信託建物等 信託土地	979,933 1,266,136
カスタリア旗の台(注)	東京都大田区	信託建物等	80,349

減損損失の算定にあたっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとしています。フォレオひらかたについては、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている状況であるため、当期において帳簿価額を鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業費用の区分に計上しています。カスタリア旗の台については、建物解体工事に着工したため、当期において建物等の帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として営業費用の区分に計上しています。
なお、上表2物件の減損損失は、営業費用の性質を有するとみなし、「投資法人の計算に関する規則」第48条第2項に従い計上区分を営業費用としています。
(注)2025年4月1日付で「カスタリア上池台」から「カスタリア旗の台」に名称変更しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日		当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
発行可能投資口総口数	8,000,000	口	8,000,000	口
発行済投資口の総口数	2,308,216	口	2,295,239	口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位:千円)
	前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
現金及び預金	26,718,829	29,241,740
信託現金及び信託預金	20,047,727	19,040,050
現金及び現金同等物	46,766,556	48,281,790

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

		(単位:千円)
	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
1年内	129,795	129,795
1年超	295,000	261,400
合計	424,795	391,195

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

		(単位:千円)
	前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
1年内	31,599,452	30,069,029
1年超	153,786,490	140,361,514
合計	185,385,942	170,430,544

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券又は金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

前期(2024年8月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,549	8,439	△1,110
資産計	9,549	8,439	△1,110
(2)1年内償還予定の投資法人債	7,400,000	7,393,178	△6,821
(3)1年内返済予定の長期借入金	35,100,000	35,117,272	17,272
(4)投資法人債	36,600,000	35,252,595	△1,347,404
(5)長期借入金	331,450,000	327,487,896	△3,962,103
負債計	410,550,000	405,250,942	△5,299,057
(6)デリバティブ取引	(23,427)	(23,427)	-
デリバティブ取引計	(23,427)	(23,427)	-

当期(2025年2月28日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,566	8,114	△1,452
資産計	9,566	8,114	△1,452
(2)1年内償還予定の投資法人債	2,400,000	2,397,200	△2,799
(3)1年内返済予定の長期借入金	44,600,000	44,587,664	△12,335
(4)投資法人債	36,600,000	34,476,581	△2,123,418
(5)長期借入金	320,950,000	312,273,467	△8,676,532
負債計	404,550,000	393,734,914	△10,815,085
(6)デリバティブ取引	13,440	13,440	-
デリバティブ取引計	13,440	13,440	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
(2)1年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前期(2024年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資有価証券	-	-	-	-	-	10,000
合計	-	-	-	-	-	10,000

当期(2025年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資有価証券	-	-	-	-	-	10,000
合計	-	-	-	-	-	10,000

(注3)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前期(2024年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債(*1)	7,400,000	-	4,000,000	4,000,000	4,000,000	24,600,000
長期借入金(*2)	35,100,000	49,100,000	52,500,000	51,350,000	46,400,000	132,100,000
合計	42,500,000	49,100,000	56,500,000	55,350,000	50,400,000	156,700,000

当期(2025年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債(*1)	2,400,000	4,000,000	4,000,000	-	10,000,000	18,600,000
長期借入金(*2)	44,600,000	47,500,000	52,500,000	52,350,000	41,400,000	127,200,000
合計	47,000,000	51,500,000	56,500,000	52,350,000	51,400,000	145,800,000

(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
[有価証券に関する注記]
前期(2024年8月31日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	-	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,549	8,439	△1,110
合計		9,549	8,439	△1,110

当期(2025年2月28日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	-	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,566	8,114	△1,452
合計		9,566	8,114	△1,452

[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期(2024年8月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,000,000	10,000,000	△23,427	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	44,400,000	44,400,000	(注2)	-
合計			58,400,000	54,400,000	△23,427	-

当期(2025年2月28日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,000,000	6,000,000	13,440	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	44,400,000	44,400,000	(注2)	-
合計			58,400,000	50,400,000	13,440	-

(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[持分法損益等に関する注記]
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)及び当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)及び当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)及び当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)及び当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:千円)
		前期 (2024年8月31日)	当期 (2025年2月28日)
繰延税金資産
	貸倒引当金繰入超過額	97	106
	前受利息	28,490	17,617
	合併時受入評価差額(土地・建物)	1,829,208	1,736,224
	資産除去債務	246,832	249,181
	繰延ヘッジ損益	7,370	-
	定期借地権償却	291,802	309,913
	減損損失	731,910	706,632
	未払事業税損金不算入額	-	30
	その他	6,863	7,224
	繰延税金資産小計	3,142,575	3,026,931
	評価性引当額	△3,142,575	△3,026,900
	繰延税金資産合計	-	30
繰延税金負債
	合併時受入評価差額(投資有価証券)	△518	△499
	合併時受入評価差額(土地・建物)	△13,120,326	△12,666,464
	資産除去債務に対する除却費用	△201,003	△200,987
	繰延ヘッジ損益	-	△4,228
	繰延税金負債小計	△13,321,848	△12,872,179
	評価性引当額	13,321,848	12,872,179
	繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	30

(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2024年8月31日)		当期 (2025年2月28日)
法定実効税率	31.46%		31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△41.90%		△38.82%
のれん償却額	6.20%		4.74%
評価性引当額の増減	4.24%		2.62%
その他	0.01%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%		0.01%

[退職給付に関する注記]
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務及びアスベスト除去費用の契約上・法令上の義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(44～60年)及びアスベストを含有する建物の耐用年数(35年)と見積り、割引率はそれぞれ1.0～2.4%及び0.6%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
	前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
期首残高	777,202	784,592
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	7,390	7,466
期末残高	784,592	792,058

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			(単位:千円)
		前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
貸借対照表計上額
	期首残高	849,827,127	862,116,519
	期中増減額	12,289,391	△10,369,556
	期末残高	862,116,519	851,746,962
期末時価		1,117,976,000	1,115,466,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、DPL浦安Ⅲの取得(30,215,156千円)によるものであり、主な減少額は、Dプロジェクト京田辺の土地の一部の譲渡(1,057千円)、Dプロジェクト上三川等合計2物件の譲渡(11,016,554千円)、減損損失(2,326,479千円)及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な減少額は、Dプロジェクト久喜Ⅱ等合計2物件の譲渡(8,297,980千円)及び減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、前期の期末時価のうち、2024年9月2日に譲渡したDプロジェクト久喜Ⅱにつきましては、2024年8月30日付の不動産信託受益権売買契約書における譲渡価格(10,100,000千円)に基づき計算しています。また、当期の期末時価のうち、2025年3月3日に譲渡したフォレオひらかたについては、2025年2月14日付の不動産信託受益権売買契約書における譲渡価格(5,665,000千円)に基づき計算しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益 (注1)	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	12,482,233	(注2)1,431,410
水道光熱費収入	577,639	577,639
その他	-	30,244,885
合計	13,059,873	32,253,935

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益(不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額)として計上します。本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表には不動産等売却益の額のみを記載しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益 (注1)	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	10,700,000	(注2)2,354,709
水道光熱費収入	523,873	523,873
その他	-	29,533,627
合計	11,223,873	32,412,210

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益(不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額)として計上します。本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表には不動産等売却益の額のみを記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当期末において存在する顧客との契約から翌期以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	186,380	273,208
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	273,208	205,391
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2024年8月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2024年8月30日に売買契約を締結した不動産等に係る10,100,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2024年9月2日に当該不動産等の引渡しが完了しており、2025年2月期(第38期)に収益を認識することを見込んでいます。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
2025年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2025年2月14日に売買契約を締結した不動産等に係る5,665,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2025年3月3日に当該不動産等の引渡しが完了しており、2025年8月期(第39期)に収益を認識することを見込んでいます。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日		当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
1口当たり純資産額	220,677	円	220,533	円
1口当たり当期純利益	4,346	円	5,725	円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	当期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
当期純利益(千円)	10,055,933	13,165,676
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	10,055,933	13,165,676
期中平均投資口数(口)	2,313,768	2,299,626

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。