有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成29年3月1日-平成29年8月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～69年 構築物 6～63年 機械及び装置 7～29年 工具、器具及び備品 2～28年
	(2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 のれん 20年 ソフトウエア 5年 借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 支出時に全額費用として計上しています。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2)訴訟損失引当金 係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

6.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性の評価方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
1 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
コミットメントライン契約の総額	20,000,000	20,000,000
借入残高	-	-
未使用残高	20,000,000	20,000,000

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
50,000	50,000

※3 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
(単位:千円)

	前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
投資有価証券	9,291	9,308

※4 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
(単位:千円)

前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
――	当初発生額 14,748,347 当期首残高 - 当期積立額 14,748,347 当期取崩額 - 当期末残高 14,748,347 積立て、取崩しの発生事由 「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置の適用 (注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積立てた期の翌期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額を最低金額として取り崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定です。

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日		当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃貸収入	16,184,156		17,907,732
	共益費収入	422,436	16,606,592	436,924	18,344,657
	その他賃貸事業収入
	施設使用料収入	338,545		353,388
	付帯収益	253,928		276,697
	その他賃貸事業収益	332,076	924,550	504,897	1,134,983
	不動産賃貸事業収益合計		17,531,143		19,479,640
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	1,233,882		1,272,800
	水道光熱費	285,590		299,764
	公租公課	1,175,602		1,228,362
	修繕費	569,404		473,270
	原状回復工事費	293,588		305,785
	保険料	25,089		25,479
	信託報酬	61,639		67,476
	減価償却費	3,361,190		3,713,302
	その他営業費用	487,914	7,493,903	520,167	7,906,409
	不動産賃貸事業費用合計		7,493,903		7,906,409
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		10,037,240		11,573,231

2 主要投資主との取引高
(単位:千円)

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
営業取引による取引高
営業収益	324,511	323,741
営業費用	103,018	40
営業取引以外による取引高
不動産信託受益権の購入	9,686,000	63,211,000

※3 不動産等売却損の内訳
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)

	(単位:千円)
カスタリア南行徳Ⅱ
不動産等売却収入	370,000
不動産等売却原価	362,247
その他の売却費用	11,960
不動産等売却損益	△4,207

当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)

	(単位:千円)
カスタリア舞浜
不動産等売却収入	650,000
不動産等売却原価	614,631
その他の売却費用	23,610
不動産等売却損益	11,758
カスタリア浦安
不動産等売却収入	578,816
不動産等売却原価	571,439
その他の売却費用	3,247
不動産等売却損益	4,130
カスタリア南行徳
不動産等売却収入	527,326
不動産等売却原価	507,670
その他の売却費用	3,118
不動産等売却損益	16,538
カスタリア日本橋高津
不動産等売却収入	4,450,000
不動産等売却原価	3,155,203
その他の売却費用	155,810
不動産等売却損益	1,138,986
カスタリア市川妙典
不動産等売却収入	765,000
不動産等売却原価	625,486
その他の売却費用	27,635
不動産等売却損益	111,878
カスタリア新栄
不動産等売却収入	1,720,000
不動産等売却原価	1,664,473
その他の売却費用	52,160
不動産等売却損益	3,366
アプリーレ垂水
不動産等売却収入	1,502,426
不動産等売却原価	1,199,382
その他の売却費用	53,444
不動産等売却損益	249,598

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
発行可能投資口総口数	8,000,000口	8,000,000口
発行済投資口の総口数	1,519,280口	1,690,000口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※ 一時差異等調整積立金

前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額を最低金額として取り崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配に充当する予定です。	「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年2月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である14,748,347,148円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期以降、50年均等額にあたる1%相当の金額(147,483,472円以上)を最低金額として取り崩すこととされていますが、本投資法人は、のれん償却額相当額について、一時差異等調整積立金から取り崩して分配する予定です。2017年8月期は1,980,989,899円の取り崩しを行っています。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
現金及び預金	11,110,819	25,621,149
信託現金及び信託預金	9,416,246	9,736,167
現金及び現金同等物	20,527,065	35,357,317

2 重要な非資金取引の内訳
前期に合併した旧大和ハウスリート投資法人より引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、合併による出資剰余金の増加は219,425,976千円です。
(単位:千円)

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
流動資産	22,836,921	-
固定資産	235,625,998	-
繰延資産	17,042	-
資産合計	258,479,962	-
流動負債	24,127,537	-
固定負債	94,215,512	-
負債合計	118,343,050	-

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料 (単位:千円)

	前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
1年内	12,030,811	15,546,218
1年超	74,018,272	105,051,331
合計	86,049,084	120,597,550

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券または金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用する方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価格が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。

前期(2017年2月28日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,110,819	11,110,819	-
(2)信託現金及び信託預金	9,416,246	9,416,246	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,291	8,724	△567
資産計	20,536,356	20,535,789	△567
(4)短期借入金	6,000,000	6,000,000	-
(5)1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	3,000,000	-
(6)1年内返済予定の長期借入金	43,495,000	43,554,967	59,967
(7)投資法人債	16,000,000	16,100,255	100,255
(8)長期借入金	184,668,000	187,385,535	2,717,535
(9)信託預り敷金及び保証金	226,073	226,111	38
負債計	253,389,073	256,266,870	2,877,796
(10)デリバティブ取引	(1,164,700)	(1,164,700)	-
デリバティブ取引計	(1,164,700)	(1,164,700)	-

当期(2017年8月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	25,621,149	25,621,149	-
(2)信託現金及び信託預金	9,736,167	9,736,167	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	9,308	8,919	△389
資産計	35,366,626	35,366,236	△389
(4)短期借入金	-	-	-
(5)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(6)1年内返済予定の長期借入金	16,000,000	16,016,722	16,722
(7)投資法人債	16,000,000	16,139,113	139,113
(8)長期借入金	250,268,000	253,883,200	3,615,200
(9)信託預り敷金及び保証金	485,397	480,225	△5,171
負債計	282,753,397	286,519,262	3,765,865
(10)デリバティブ取引	(1,256,574)	(1,256,574)	-
デリバティブ取引計	(1,256,574)	(1,256,574)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
(4)短期借入金
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。また、当期の1年内償還予定の投資法人債については、償還期日までの残存期間が極めて短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
(10)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
預り敷金及び保証金	288,912	274,822
信託預り敷金及び保証金	12,289,732	13,807,833

※これらに関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前期(2017年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	11,110,819	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,416,246	-	-	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-	-	10,000
合計	20,527,065	-	-	-	-	10,000

当期(2017年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	25,621,149	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,736,167	-	-	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-	-	10,000
合計	35,357,317	-	-	-	-	10,000

(注4)短期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前期(2017年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債(*1)	3,000,000	-	-	3,000,000	4,000,000	9,000,000
長期借入金(*2)	43,495,000	-	40,510,000	14,400,000	16,858,000	112,900,000
合計	52,495,000	-	40,510,000	17,400,000	20,858,000	121,900,000

当期(2017年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	3,000,000	4,000,000	9,000,000
長期借入金(*2)	16,000,000	11,600,000	39,810,000	16,000,000	27,358,000	155,500,000
合計	16,000,000	11,600,000	39,810,000	19,000,000	31,358,000	164,500,000

(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
[有価証券に関する注記]
前期(2017年2月28日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	-	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,291	8,724	△567
合計		9,291	8,724	△567

当期(2017年8月31日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	-	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,308	8,919	△389
合計		9,308	8,919	△389

[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2017年2月28日)及び当期(2017年8月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

前期(2017年2月28日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	47,500,000	47,500,000	△1,164,700	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	74,668,000	48,268,000	(注2)	-
合計			122,168,000	95,768,000	△1,164,700	-

当期(2017年8月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	47,500,000	47,500,000	△1,256,574	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	48,268,000	48,268,000	(注2)	-
合計			95,768,000	95,768,000	△1,256,574	-

(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
[企業結合に関する注記]
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
大和ハウスリート投資法人(以下「旧DHR」といいます。)	不動産投資信託

(2)企業結合を行った主な理由
本投資法人は、①「総合型REIT」への転換を図ることによる外部成長力の強化と内部成長機会の追求、②「規模拡大」によるJ-REIT業界でのポジショニングと運用柔軟性の向上、及び③「大和ハウスグループの総合力」によるバリューチェーンを活用した成長の加速等の効果が期待できるものと考え、2016年4月15日付で合併契約を締結し、2016年9月1日付でその効力が発生しました。(以下「本合併」といいます。)
(3)企業結合日
2016年9月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
大和ハウスリート投資法人(2016年9月1日付で大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「旧DHI」といいます。)から商号変更しました。)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準に記載された要素を総合的に勘案して、旧DHIを取得企業として決定しました。
2. 当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2016年9月1日から2017年2月28日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価	219,425,976千円
取得原価	219,425,976千円

4. 取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
旧DHRの投資口1口に対し、本投資法人の投資口2.2口を割当交付しました。
(2)算定方法
本合併に用いられる合併比率の算定にあたって、公正性を期すため、旧DHIは野村證券株式会社を、旧DHRは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれ本合併のためのフィナンシャル・アドバイザー(以下「FA」といいます。)として選定し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれの財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、本合併によるメリット、FAが行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
771,540口
5. 主要な取得関連費用の内容と金額

内容	金額
FA報酬(旧DHR)	61,244千円
合併報酬	939,912千円

6. のれんの金額及び発生原因
(1)のれんの金額
79,289,063千円
(2)発生原因
企業結合日における旧DHRの時価純資産額140,136,912千円を上回る219,425,976千円(取得原価)で取得したことにより発生しています。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しています。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	(単位:千円)
流動資産	22,836,921
固定資産	235,625,998
繰延資産	17,042
資産合計	258,479,962
流動負債	24,127,537
固定負債	94,215,512
負債合計	118,343,050

8. 企業結合が当営業期間の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主	大和ハウス工業株式会社	大阪府 大阪市	161,699	建設業	11.16	-	投資対象不動産に関する優先交渉権の付与	不動産信託受益権の購入	9,686,000	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)不動産信託受益権の購入については、第三者による鑑定評価額に基づき購入価格を決定しています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主	大和ハウス工業株式会社	大阪府 大阪市	161,699	建設業	10.96	-	投資対象不動産に関する優先交渉権の付与	不動産信託受益権の購入	63,211,000	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
(注3)不動産信託受益権の購入については、第三者による鑑定評価額に基づき購入価格を決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主の子会社	大和ハウス・アセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	300	投資運用業	-	-	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	1,997,950	未払費用	923,067

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)

属性	名称等	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	投資口等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
法人主要投資主の子会社	大和ハウス・アセットマネジメント株式会社	東京都 千代田区	300	投資運用業	-	-	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	1,477,000	未払費用	1,090,313

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場価格等を参考に決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)及び当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

		前期 (2017年2月28日)	当期 (2017年8月31日)
繰延税金資産
	貸倒引当金繰入超過額	9,353	8,418
	前受利息	469,361	433,885
	合併時受入評価差額(長期前払費用等)	847	623
	合併時受入評価差額(土地・建物)	3,184,522	2,977,582
	合併時受入繰越欠損金	14,291,342	11,180,212
	資産除去債務	135,656	137,197
	訴訟損失引当金	25,321	27,123
	繰延ヘッジ損益	367,972	396,998
	定期借地権償却	67,451	80,130
	その他	987	990
	繰延税金資産小計	18,552,816	15,243,162
	評価性引当額	△18,552,816	△15,243,162
	繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
	合併時受入評価差額(投資有価証券)	△820	△800
	合併時受入評価差額(土地・建物)	△14,869,216	△14,689,536
	資産除去債務に対する除却費用	△118,925	△118,925
	繰延税金負債小計	△14,988,961	△14,809,262
	評価性引当額	14,988,961	14,809,262
	繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前期 (2017年2月28日)		当期 (2017年8月31日)
法定実効税率		31.74%		31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額		△44.89%		-
合併時受入繰越欠損金の利用		-		△39.04%
のれん償却額		14.32%		7.89%
評価性引当額の増減		△1.17%		△0.60%
その他		0.01%		0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.01%		0.01%

[退職給付に関する注記]
前期(2017年2月28日)及び当期(2017年8月31日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(54～60年)と見積り、割引率は2.1～2.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
期首残高	424,558	429,379
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	4,820	4,875
期末残高	429,379	434,255

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	244,798,501	500,201,260
	期中増減額	255,402,759	62,966,927
	期末残高	500,201,260	563,168,188
期末時価		547,376,000	622,424,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、本合併による旧DHR保有資産41物件の受入れ(234,978,000千円)、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)等合計6物件の取得(17,443,437千円)及び平塚商業施設(底地)の取得(5,857,669千円)によるものであり、主な減少額は、カスタリア南行徳Ⅱの譲渡(362,247千円)及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、DPL三郷等合計15物件の取得(68,578,904千円)及びフォレオ青梅今井等合計2物件の取得(5,443,204千円)によるものであり、主な減少額は、カスタリア日本橋高津等合計7物件の譲渡(8,338,287千円)及び減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2017年2月28日)及び当期(2017年8月31日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
1口当たり純資産額	217,408円	223,267円
1口当たり当期純利益	2,891円	4,772円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 自 2016年9月1日 至 2017年2月28日	当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
当期純利益(千円)	4,393,259	7,968,070
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	4,393,259	7,968,070
期中平均投資口数(口)	1,519,280	1,669,617

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。