繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費支出時に全額費用として計上しています。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2)訴訟損失引当金係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しています。

[貸借対照表に関する注記]

2017/11/21 15:20