(リ)のれん発生に関するリスク
本合併により本投資法人にはのれんが発生しており、かつのれんは20年間にわたって定額法により規則的に償却しています。本投資法人は、のれん償却額相当額について、内部留保から取崩して分配することにより、また、内部留保の取崩しが完了した後は、利益超過分配を行うことにより、法人税等の発生を軽減する予定です。
しかしながら、のれんの取扱い及び課税軽減を目的とする利益超過分配に関する法令諸規則の解釈・運用は定着しておらず、今後の取扱い及び解釈・運用によっては、本投資法人の活動に予期せぬ制約が生じ、又は本投資法人の税負担が増大し、本投資法人の収益及び投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 15:00

#2 注記表（連結）

なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

のれん	20年
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
6.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段:金利スワップ取引ヘッジ対象:借入金利(3)ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性の評価方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。3.繰延資産の処理方法投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。4.引当金の計上基準貸倒引当金

2021/05/28 15:00

#3 管理報酬等（連結）

① 計算期間Ⅰにおける総資産額
計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限ります。)に記載された総資産額(ただし、未償却の正ののれんに相当する金額を控除します。)
② 計算期間Ⅱにおける総資産額

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#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

		(単位:円)
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を内部留保(一時差異等調整積立金及び分配準備積立金)から取り崩し、当期純利益に合わせて分配することとしています。内部留保を全額取り崩した後は、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配)を行います。上記の方針のもと、当期については、当期純利益9,936,041,002円にのれん償却額1,982,226,586円を合わせた金額11,918,267,588円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を調整した金額の合計11,917,692,000円(1口当たり5,427円)を分配することとしました。分配の内訳については、利益分配金として11,867,184,000円(1口当たり5,404円)、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額50,508,000円(1口当たり23円)を分配することとしました。	本投資法人の規約第37条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、のれん償却額相当額を当期純利益に合わせて分配することとし、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配)を行います。上記の方針のもと、当期については、当期純利益11,098,720,597円にのれん償却額1,982,226,586円を加算し、不動産売却益等の一部に相当する金額219,667,216円を控除した金額12,861,279,967円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を調整した金額の合計12,859,776,000円(1口当たり5,856円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として11,201,796,000円(1口当たり5,101円)、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,657,980,000円(1口当たり755円)を分配することとしました。

2021/05/28 15:00