（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

・会社の沿革

昭和60年12月	東京海上グループ(現:東京海上日動グループ)等の出資により、資産運用ビジネスの戦略的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて資本金2億円で設立
平成3年4月	国内および海外年金の運用受託を開始
平成10年5月	東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委託会社としての免許取得
平成19年9月	金融商品取引業者として登録

・大株主の状況(平成26年9月末日現在)

2014/12/15 9:07

#2 投資リスク（連結）

⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑥分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制

2014/12/15 9:07

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期自 平成24年 9月19日至 平成25年 9月17日		第9期自 平成25年 9月18日至 平成26年 9月16日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,429,463円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(221,898,240円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,420,888円)及び分配準備積立金(98,263,208円)より、分配対象額は522,011,799円(1万口当たり1,618.75円)であり、うち161,236,563円(1万口当たり500円)を分配金額としております。		計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,240,373円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(87,609,646円)、投資信託約款に規定される収益調整金(116,272,445円)及び分配準備積立金(136,750,966円)より、分配対象額は359,873,430円(1万口当たり1,600.00円)であり、うち112,458,486円(1万口当たり500円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

2014/12/15 9:07