エネルギー・食糧関連ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2014/12/15 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了(繰上償還)

2014/12/15 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0486%(税抜0.045%)を乗じて得た金額(ただし、年48.6万円(税抜45万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2014/12/15 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/12/15 9:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2014/12/15 9:07

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成17年9月16日 ファンドの設定、運用開始2014/12/15 9:07

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2014/12/15 9:07

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/12/15 9:07

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2014/12/15 9:07

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2014/12/15 9:07

#11 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2014/12/15 9:07

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/12/15 9:07

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	平成17年 9月16日～平成18年 9月15日	0.0500
第2計算期間	平成18年 9月16日～平成19年 9月18日	0.1100
第3計算期間	平成19年 9月19日～平成20年 9月16日	0.0000
第4計算期間	平成20年 9月17日～平成21年 9月15日	0.0000
第5計算期間	平成21年 9月16日～平成22年 9月15日	0.0000
第6計算期間	平成22年 9月16日～平成23年 9月15日	0.0000
第7計算期間	平成23年 9月16日～平成24年 9月18日	0.0000
第8計算期間	平成24年 9月19日～平成25年 9月17日	0.0500
第9計算期間	平成25年 9月18日～平成26年 9月16日	0.0500

2014/12/15 9:07

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2014/12/15 9:07

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/12/15 9:07

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	平成25年12月13日
有価証券報告書	平成25年12月13日
有価証券届出書の訂正届出書	平成26年4月1日平成26年6月13日
半期報告書	平成26年6月13日

2014/12/15 9:07

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第1計算期間	平成17年 9月16日～平成18年 9月15日	8.8
第2計算期間	平成18年 9月16日～平成19年 9月18日	20.5
第3計算期間	平成19年 9月19日～平成20年 9月16日	△12.4
第4計算期間	平成20年 9月17日～平成21年 9月15日	△20.8
第5計算期間	平成21年 9月16日～平成22年 9月15日	1.5
第6計算期間	平成22年 9月16日～平成23年 9月15日	0.6
第7計算期間	平成23年 9月16日～平成24年 9月18日	8.2
第8計算期間	平成24年 9月19日～平成25年 9月17日	25.9
第9計算期間	平成25年 9月18日～平成26年 9月16日	4.6

2014/12/15 9:07

#18 受益者の権利等（連結）

換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。2014/12/15 9:07

#19 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2014/12/15 9:07

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/12/15 9:07

#21 投資リスク（連結）

商品先物市場の価格変動リスク
当ファンドが組入れる商品価格指数連動債は、その価格が商品価格指数(エネルギー指数:S&P GSEN-TR、農産物指数:S&P GSAG-TR)の動きに追随する性質を有しています。

2014/12/15 9:07

#22 投資制限（連結）

約款に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への投資割合には、制限を設けません。

2014/12/15 9:07

#23 投資対象（連結）

有価証券2014/12/15 9:07

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.基本方針

2014/12/15 9:07

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2014/12/15 9:07

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	102,716,500	4.35
	アメリカ	514,114,219	21.78
	カナダ	91,649,750	3.88
	イタリア	23,469,030	0.99
	フランス	39,067,324	1.65
	オーストラリア	20,114,122	0.85
	イギリス	72,516,585	3.07
	スイス	75,327,123	3.19
	香港	13,025,862	0.55
	オランダ	22,713,282	0.96
	ベルギー	27,877,319	1.18
	スウェーデン	13,890,139	0.58
	ノルウェー	22,531,780	0.95
	タイ	19,500,264	0.82
	デンマーク	53,281,390	2.25
	ケイマン	12,994,560	0.55
	キュラソー	41,824,785	1.77
	小計	1,166,614,034	49.43
社債券	イギリス	977,525,312	41.42
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		215,840,575	9.14
合計(純資産総額)		2,359,979,921	100.00

2014/12/15 9:07

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
ただし、解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2014/12/15 9:07

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2014/12/15 9:07

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 平成24年 9月19日至 平成25年 9月17日	第9期自 平成25年 9月18日至 平成26年 9月16日
営業収益
	受取配当金	42,018,006	30,787,354
	受取利息	208,884	126,564
	有価証券売買等損益	73,958,791	△10,170,648
	為替差損益	777,690,553	182,938,067
	その他収益	1,293,275	1,109,994
	営業収益合計	895,169,509	204,791,331
営業費用
	受託者報酬	3,047,719	2,565,384
	委託者報酬	54,096,825	45,535,359
	その他費用	1,125,446	1,198,406
	営業費用合計	58,269,990	49,299,149
営業利益又は営業損失(△)		836,899,519	155,492,182
経常利益又は経常損失(△)		836,899,519	155,492,182
当期純利益又は当期純損失(△)		836,899,519	155,492,182
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		110,645,474	48,642,163
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△513,003,879	172,560,652
剰余金増加額又は欠損金減少額		120,547,049	1,285,571
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	119,342,867	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,204,182	1,285,571
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	51,923,931
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	51,923,931
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		※1161,236,563	※1112,458,486
期末剰余金又は期末欠損金(△)		172,560,652	116,313,825

2014/12/15 9:07

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬		6,959,798		8,728,983
運用受託報酬		6,585,557		8,079,569
投資助言報酬		20,963		27,854
その他営業収益		1,992		1,992
営業収益計		13,568,311		16,838,399
営業費用
支払手数料		2,732,478		3,649,922
広告宣伝費		133,560		127,570
公告費		2,244		1,190
調査費		3,642,781		4,624,666
調査費		1,160,919		1,225,688
委託調査費	*1	2,481,861	*1	3,398,978
委託計算費		82,588		80,546
営業雑経費		128,344		137,868
通信費		28,568		27,421
印刷費		72,899		80,551
協会費		16,766		18,158
諸会費		4,213		4,933
図書費		5,896		6,803
営業費用計		6,721,997		8,621,765
一般管理費
給料		2,441,088		2,408,504
役員報酬		69,444		71,508
給料・手当	*1	1,755,780	*1	1,711,651
賞与		615,864		625,344
交際費		7,417		9,497
旅費交通費		99,221		92,774
租税公課		44,567		52,979
不動産賃借料		343,381		258,391
役員退職慰労引当金繰入		5,820		6,280
退職給付費用		70,091		70,577
賞与引当金繰入		191,919		185,444
固定資産減価償却費		91,309		70,972
法定福利費		395,650		401,660
福利厚生費		7,867		7,620
諸経費		408,719		398,379
一般管理費計		4,107,055		3,963,083
営業利益		2,739,259		4,253,550
営業外収益
受取利息		1,151		1,356
受取配当金	*1	145,322	*1	200,127
匿名組合投資利益		-	*1	166,010
雑益		2,410		6,766
営業外収益計		148,885		374,260
営業外費用
雑損		46,933		58,781
営業外費用計		46,933		58,781
経常利益		2,841,210		4,569,030
特別損失
建物除却損		-		427
器具備品除却損		911		-
特別損失計		911		427
税引前当期純利益		2,840,299		4,568,603
法人税、住民税及び事業税		1,041,220		1,719,728
法人税等調整額		△1,076		△20,436
法人税等合計		1,040,144		1,699,291
当期純利益		1,800,154		2,869,311

2014/12/15 9:07

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/12/15 9:07

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

2014/12/15 9:07

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/12/15 9:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に3.24%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2014/12/15 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日がニューヨーク、ロンドンおよびフランクフルトの証券取引所のいずれかの休業日に該当する日には、お申込みの受付を行いません。

2014/12/15 9:07

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2014/12/15 9:07

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年9月30日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	2,365,767,942	円
Ⅱ 負債総額	5,788,021	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,359,979,921	円
Ⅳ 発行済数量	2,241,882,196	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0527	円

2014/12/15 9:07

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年9月16日から翌年9月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2014/12/15 9:07

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	平成17年 9月16日～平成18年 9月15日	32,362,289,560	13,257,203,000	19,105,086,560
第2計算期間	平成18年 9月16日～平成19年 9月18日	6,801,256,640	10,417,711,944	15,488,631,256
第3計算期間	平成19年 9月19日～平成20年 9月16日	4,707,499,377	10,718,864,032	9,477,266,601
第4計算期間	平成20年 9月17日～平成21年 9月15日	468,185,266	3,454,984,204	6,490,467,663
第5計算期間	平成21年 9月16日～平成22年 9月15日	482,624,251	1,767,421,251	5,205,670,663
第6計算期間	平成22年 9月16日～平成23年 9月15日	4,821,646,166	2,643,346,123	7,383,970,706
第7計算期間	平成23年 9月16日～平成24年 9月18日	46,803,131	3,270,564,326	4,160,209,511
第8計算期間	平成24年 9月19日～平成25年 9月17日	31,313,986	966,792,222	3,224,731,275
第9計算期間	平成25年 9月18日～平成26年 9月16日	20,078,618	995,640,155	2,249,169,738

2014/12/15 9:07

#40 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
解約時および償還時の譲渡益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税が行われます。譲渡所得等については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
なお、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<法人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」(※2014/12/15 9:07

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第28期(平成25年3月31日現在)		第29期(平成26年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		6,753,091		9,147,830
前払費用		134,096		110,882
未収委託者報酬		1,616,237		1,825,261
未収収益		2,117,109		2,410,705
未収入金		153,977		132,243
繰延税金資産		189,883		208,535
その他の流動資産		6,634		11,587
流動資産計		10,971,029		13,847,047
固定資産
有形固定資産	*1	217,693	*1	199,065
建物		122,475		105,672
器具備品		95,217		93,392
無形固定資産		3,144		3,144
電話加入権		3,144		3,144
投資その他の資産		815,403		774,095
投資有価証券		19,427		30,243
関係会社株式		254,342		254,342
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		95,530		48,053
敷金		291,959		285,857
繰延税金資産		122,944		124,399
固定資産計		1,036,240		976,305
資産合計		12,007,270		14,823,352
負債の部
流動負債
預り金		30,099		36,310
未払金	*2	1,569,259	*2	1,745,028
未払手数料		454,177		539,966
その他未払金		1,115,081		1,205,062
未払費用		57,434		145,394
未払消費税等		85,291		140,244
未払法人税等		596,000		1,220,000
前受収益		317,700		219,617
賞与引当金		191,919		185,444
その他の流動負債		-		36
流動負債計		2,847,704		3,692,077
固定負債
退職給付引当金		137,928		141,238
役員退職慰労引当金		31,080		37,360
固定負債計		169,008		178,598
負債合計		3,016,712		3,870,676
純資産の部
株主資本		8,989,342		10,950,867
資本金		2,000,000		2,000,000
利益剰余金		6,989,342		8,950,867
利益準備金		443,612		500,000
その他利益剰余金		6,545,729		8,450,867
繰越利益剰余金		6,545,729		8,450,867
評価・換算差額等		1,215		1,809
その他有価証券評価差額金		1,215		1,809
純資産合計		8,990,558		10,952,676
負債・純資産合計		12,007,270		14,823,352

2014/12/15 9:07

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2014/12/15 9:07

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき商品価格指数連動債およびグローバル株式等に投資します。当ファンドの運用方針は、毎月開催されるアセット・アロケーション ストラテジー委員会にて検討され、投資政策委員会において決定します。資産運用各部は、投資政策委員会での決定に基づき、各資産への具体的な投資判断を行い、実行します。

2014/12/15 9:07

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成26年9月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/12/15 9:07

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2014/12/15 9:07

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>(平成26年9月30日現在)

2014/12/15 9:07