有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成27年11月1日-平成28年4月30日)

A.一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号乃至第6号並びに第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
247,369百万円(平成28年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 一般事務受託者としての業務
・本投資法人の計算に関する事務
・本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
・本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
・本投資法人の納税に関する事務
・その他上記に準ずる業務又は付随する業務
② 資産保管会社としての業務
(イ)本投資法人の資産の保管に係る業務
(ロ)資産保管業務に付随する次の業務
・本投資法人名義の預金口座からの振込
・本投資法人名義の預金口座の開設及び解約に係る事務
・その他上記に準ずる業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主の名簿に関する事務
・投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
・投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
・本投資法人の投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録に関する事務
(ロ)募集投資口の発行に関する事務
(ハ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
(ニ)投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
・投信法第137条に定める金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事務
・分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
(ホ)投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
(ヘ)受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
(ト)法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
(チ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
(リ)総投資主通知等の受理に関する事務
(ヌ)投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に定める振替機関をいいます。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
(ル)本投資法人の情報提供請求権(社債、株式等の振替に関する法律第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
(ヲ)振替機関からの個別投資主通知(社債、株式等の振替に関する法律第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
(ワ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(カ)投資口の併合、分割に関する事項
(ヨ)次に掲げる事務
・本投資法人の投資主等から個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という)第7条第1項又は第2項規定により個人を識別するために指定される番号)、法人番号(番号法第58条)(以下、個人番号等といいます。)を収集する事務
・本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
・本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
・行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
・保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
・本(ヨ)における上記に付随関連する事務
(タ)上記に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
(レ)上記に掲げる委託事務に付随する事務
(ソ)上記に掲げる事務のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B.特別口座管理機関(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(平成28年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に関する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)上記に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)上記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)次に掲げる事務
・加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
・加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の破棄、削除に関する事務
・振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
・その他、番号法に基づく、本(タ)における上記に付随する事務
(レ)上記に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.特別口座管理機関(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(平成28年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
・振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
・総投資主通知に係る報告に関する事務
・新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
・保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知
・振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
・特別口座の開設及び廃止に関する事務
・加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事務
・特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
・振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
・加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
・加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(保管振替機構を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
・上記に掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
・上記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
・加入者等からの照会に対する応答に関する事務
・投資口の併合・分割に関する事務
・加入者等の個人番号に定義する個人番号等の収集及び登録に関する事務
・加入者等の個人番号等の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
・上記に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人と特別口座管理機関が協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.特定関係法人(金融商品取引法第166条第5項関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
いちごグループホールディングス株式会社
② 資本金の額
26,575百万円(平成28年2月29日現在)
③ 事業の内容
アセットマネジメント、「心築」(注)、クリーンエネルギー事業
(注)いちごグループの信条「心で築く、心を築く」のもと、いちごグループの不動産技術・ノウハウを最大限に活かすことで新しい不動産価値を創造する事業です。
(2)関係業務の概要
いちごグループホールディングス株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 1投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み ②本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要」の記載をご参照下さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。