訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第36期(2023/05/01-2023/10/31)
A.一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号乃至第6号並びに第208条関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
247,369百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
(ニ)本投資法人の納税に関する事務
(ホ)その他上記に準ずる業務又は付随する業務
② 資産保管会社としての業務
(イ)本投資法人の資産の保管に係る業務
(ロ)資産保管業務に付随する次の業務
・本投資法人名義の預金口座からの振込
・本投資法人名義の預金口座の開設及び解約に係る事務
・その他上記に準ずる業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主の名簿に関する事務
・投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
・投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
・本投資法人の投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録に関する事務
(ロ)募集投資口の発行に関する事務
(ハ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
(ニ)投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
・投信法第137条に定める金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事務
・分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
(ホ)投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
(ヘ)受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
(ト)法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
(チ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
(リ)総投資主通知等の受理に関する事務
(ヌ)投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に定める振替機関をいいます。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
(ル)本投資法人の情報提供請求権(社債、株式等の振替に関する法律第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
(ヲ)振替機関からの個別投資主通知(社債、株式等の振替に関する法律第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
(ワ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(カ)投資口の併合、分割に関する事項
(ヨ)次に掲げる事務
・本投資法人の投資主等から個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という)第7条第1項又は第2項の規定により個人を識別するために指定される番号)、法人番号(番号法第58条)(以下、「個人番号等」といいます。)を収集する事務
・本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
・本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
・行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
・保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
・本(ヨ)における上記に付随関連する事務
(タ)上記に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
(レ)上記に掲げる委託事務に付随する事務
(ソ)上記に掲げる事務のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.特別口座管理機関(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に関する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)上記に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)上記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)次に掲げる事務
・加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
・加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の破棄、削除に関する事務
・振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
・その他、番号法に基づく、本(タ)における上記に付随する事務
(レ)上記に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.特別口座管理機関(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(保管振替機構を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ)上記に掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)加入者等の個人番号に定義する個人番号等の収集及び登録に関する事務
(レ)加入者等の個人番号等の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ)上記に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人と特別口座管理機関が協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
② 資本金の額
1,770,996百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第1回無担保投資法人債、第3回無担保投資法人債、第5回無担保投資法人債及び第1回期限前償還条項付無担保投資法人債に関する以下の業務
(イ)投資法人債にかかる発行事務
・投資法人債の払込金の交付
・投資法人債原簿および謄本の作成その他の投資法人債原簿に関する事務
・投資法人債券台帳の作成
・その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務
(ロ)投資法人債にかかる期中事務
・投資法人債原簿の備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
・租税特別措置法等に基づく納税事務
・投資法人債の買入消却に関わる事務
・投資法人債券台帳の管理
・その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務
(ハ)投資法人債の発行代理人としての事務
・投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の保管振替機構宛通知
・投資法人債の新規記録情報の承認および新規記録の確認
・投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、保管振替機構宛払込完了の通知
・投資法人債の新規記録手数料の取扱
(ニ)投資法人債の支払代理人としての事務
・投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の保管振替機構宛通知
・投資法人債の元金償還および利金支払に関する請求情報の保管振替機構からの取得
・投資法人債の元金償還および利金支払に関する配分情報の保管振替機構からの取得
・元利金請求内容情報および決済予定額情報の確認
・投資法人債の元金償還および利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
・投資法人債の元利金支払い事務
・投資法人債に関して本投資法人が別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
・投資法人債の買入消却に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
② 資本金の額
1,711,958百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第2回無担保投資法人債及び第6回無担保投資法人債に関する以下の業務
(イ)投資法人債の発行代理人としての事務
・保管振替機構に対する銘柄情報の通知
・保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
・本投資法人が定める元利金支払に関する手数料の料率の保管振替機構への通知
・保管振替機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
・本投資法人債の払込金の受領及び保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
・その他、保管振替機構の業務規程等(以下、「業務規程等」という。)において定められる発行代理人事務
(ロ)投資法人債の支払代理人としての事務
・保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
・本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の保管振替機構への通知
・保管振替機構との間の元利金請求データの確認及び保管振替機構に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
・本投資法人債の元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
・元利金支払手数料の直接口座管理機関(業務規程等に定義される直接口座管理機関をいう。)への分配事務
・その他、業務規程等において定められる支払代理人事務
(ハ)本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
(ニ)その他の事務
・本投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
・投資法人債台帳の作成及び管理
・租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
・買入消却にかかる事務
・その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務(本投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の本投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。)
(3)資本関係
該当事項はありません。
F.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社みずほ銀行
② 資本金の額
1,404,065百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第4回無担保投資法人債に関する以下の業務
(イ)投資法人債にかかる発行事務
・本投資法人が割当てを決定した額に本投資法人債の払込金額を乗じた金額の甲への交付
・投資法人債原簿の作成及び投資法人債券台帳の調製
・その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(ロ)投資法人債にかかる期中事務
・投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
・投資法人債券台帳の調製に関する事務
・租税特別措置法等に基づく利子所得税等の納付
・投資法人債の買入消却に係る事務
・その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(ハ)投資法人債の発行代理人としての事務
・投資法人債の銘柄情報の保管振替機構への通知
・銘柄情報に関する登録内容の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・保管振替機構に対する投資法人債要項の提出
・新規記録情報その他業務規程等に定める情報の保管振替機構への通知
・保管振替機構が発行口に記録した銘柄情報及び新規記録情報等の保管振替機構からの取得並びにその内容の確認
・払込加入者からの本投資法人が割当てを決定した額に投資法人債の払込金額を乗じた金額の受領
・投資法人債の払込みに伴う資金決済が完了した旨の保管振替機構への通知
・保管振替機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・保管振替機構に対する新規記録手数料の納入事務
・その他業務規程等に定める発行代理人の事務
(ニ)投資法人債の支払代理人としての事務
・投資法人債の銘柄情報のうち、業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の保管振替機構への通知
・投資法人債の元金償還及び利金支払の請求内容に関する情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・投資法人債の元金償還及び利金支払の配分に関する情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・決済予定額情報の資金決済会社への通知
・買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨の通知の保管振替機構からの取得並びにそれらの内容の確認
・元利金支払取りまとめ事務
・その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
G.特定関係法人(金融商品取引法第166条第5項関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
いちご株式会社
② 資本金の額
26,888百万円(2023年11月末日現在)
③ 事業の内容
アセットマネジメント、「心築」(注)、クリーンエネルギー事業
(注)心築(しんちく)とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。
(2)関係業務の概要
いちご株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 1投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み ②本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要」の記載をご参照下さい。
(3)資本関係
2023年10月末日現在、本投資法人の投資口107,040口(発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合:7.07%%(小数第2位未満切捨て))を保有しており、本投資法人の主要な投資主に該当します。
なお、この他に該当事項はありません。
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
247,369百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
(ニ)本投資法人の納税に関する事務
(ホ)その他上記に準ずる業務又は付随する業務
② 資産保管会社としての業務
(イ)本投資法人の資産の保管に係る業務
(ロ)資産保管業務に付随する次の業務
・本投資法人名義の預金口座からの振込
・本投資法人名義の預金口座の開設及び解約に係る事務
・その他上記に準ずる業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主の名簿に関する事務
・投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
・投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
・本投資法人の投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録に関する事務
(ロ)募集投資口の発行に関する事務
(ハ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
(ニ)投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
・投信法第137条に定める金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事務
・分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
(ホ)投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
(ヘ)受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
(ト)法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
(チ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
(リ)総投資主通知等の受理に関する事務
(ヌ)投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に定める振替機関をいいます。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
(ル)本投資法人の情報提供請求権(社債、株式等の振替に関する法律第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
(ヲ)振替機関からの個別投資主通知(社債、株式等の振替に関する法律第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
(ワ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(カ)投資口の併合、分割に関する事項
(ヨ)次に掲げる事務
・本投資法人の投資主等から個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という)第7条第1項又は第2項の規定により個人を識別するために指定される番号)、法人番号(番号法第58条)(以下、「個人番号等」といいます。)を収集する事務
・本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
・本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
・行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
・保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
・本(ヨ)における上記に付随関連する事務
(タ)上記に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
(レ)上記に掲げる委託事務に付随する事務
(ソ)上記に掲げる事務のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.特別口座管理機関(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に関する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)上記に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)上記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)次に掲げる事務
・加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
・加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の破棄、削除に関する事務
・振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
・その他、番号法に基づく、本(タ)における上記に付随する事務
(レ)上記に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.特別口座管理機関(投信法第117条第2号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(保管振替機構を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ)上記に掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)加入者等の個人番号に定義する個人番号等の収集及び登録に関する事務
(レ)加入者等の個人番号等の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ)上記に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人と特別口座管理機関が協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
② 資本金の額
1,770,996百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第1回無担保投資法人債、第3回無担保投資法人債、第5回無担保投資法人債及び第1回期限前償還条項付無担保投資法人債に関する以下の業務
(イ)投資法人債にかかる発行事務
・投資法人債の払込金の交付
・投資法人債原簿および謄本の作成その他の投資法人債原簿に関する事務
・投資法人債券台帳の作成
・その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務
(ロ)投資法人債にかかる期中事務
・投資法人債原簿の備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
・租税特別措置法等に基づく納税事務
・投資法人債の買入消却に関わる事務
・投資法人債券台帳の管理
・その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務
(ハ)投資法人債の発行代理人としての事務
・投資法人債の一通貨あたりの利子額等の銘柄情報の保管振替機構宛通知
・投資法人債の新規記録情報の承認および新規記録の確認
・投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、保管振替機構宛払込完了の通知
・投資法人債の新規記録手数料の取扱
(ニ)投資法人債の支払代理人としての事務
・投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の保管振替機構宛通知
・投資法人債の元金償還および利金支払に関する請求情報の保管振替機構からの取得
・投資法人債の元金償還および利金支払に関する配分情報の保管振替機構からの取得
・元利金請求内容情報および決済予定額情報の確認
・投資法人債の元金償還および利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知
・投資法人債の元利金支払い事務
・投資法人債に関して本投資法人が別途書面により通知した元利金支払手数料の取扱
・投資法人債の買入消却に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
② 資本金の額
1,711,958百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第2回無担保投資法人債及び第6回無担保投資法人債に関する以下の業務
(イ)投資法人債の発行代理人としての事務
・保管振替機構に対する銘柄情報の通知
・保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
・本投資法人が定める元利金支払に関する手数料の料率の保管振替機構への通知
・保管振替機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
・本投資法人債の払込金の受領及び保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
・その他、保管振替機構の業務規程等(以下、「業務規程等」という。)において定められる発行代理人事務
(ロ)投資法人債の支払代理人としての事務
・保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
・本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の保管振替機構への通知
・保管振替機構との間の元利金請求データの確認及び保管振替機構に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
・本投資法人債の元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
・元利金支払手数料の直接口座管理機関(業務規程等に定義される直接口座管理機関をいう。)への分配事務
・その他、業務規程等において定められる支払代理人事務
(ハ)本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
(ニ)その他の事務
・本投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
・投資法人債台帳の作成及び管理
・租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
・買入消却にかかる事務
・その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務(本投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の本投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含む。)
(3)資本関係
該当事項はありません。
F.投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社みずほ銀行
② 資本金の額
1,404,065百万円(2023年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第4回無担保投資法人債に関する以下の業務
(イ)投資法人債にかかる発行事務
・本投資法人が割当てを決定した額に本投資法人債の払込金額を乗じた金額の甲への交付
・投資法人債原簿の作成及び投資法人債券台帳の調製
・その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(ロ)投資法人債にかかる期中事務
・投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
・投資法人債券台帳の調製に関する事務
・租税特別措置法等に基づく利子所得税等の納付
・投資法人債の買入消却に係る事務
・その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(ハ)投資法人債の発行代理人としての事務
・投資法人債の銘柄情報の保管振替機構への通知
・銘柄情報に関する登録内容の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・保管振替機構に対する投資法人債要項の提出
・新規記録情報その他業務規程等に定める情報の保管振替機構への通知
・保管振替機構が発行口に記録した銘柄情報及び新規記録情報等の保管振替機構からの取得並びにその内容の確認
・払込加入者からの本投資法人が割当てを決定した額に投資法人債の払込金額を乗じた金額の受領
・投資法人債の払込みに伴う資金決済が完了した旨の保管振替機構への通知
・保管振替機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・保管振替機構に対する新規記録手数料の納入事務
・その他業務規程等に定める発行代理人の事務
(ニ)投資法人債の支払代理人としての事務
・投資法人債の銘柄情報のうち、業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の保管振替機構への通知
・投資法人債の元金償還及び利金支払の請求内容に関する情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・投資法人債の元金償還及び利金支払の配分に関する情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
・決済予定額情報の資金決済会社への通知
・買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨の通知の保管振替機構からの取得並びにそれらの内容の確認
・元利金支払取りまとめ事務
・その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
G.特定関係法人(金融商品取引法第166条第5項関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
いちご株式会社
② 資本金の額
26,888百万円(2023年11月末日現在)
③ 事業の内容
アセットマネジメント、「心築」(注)、クリーンエネルギー事業
(注)心築(しんちく)とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。
(2)関係業務の概要
いちご株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 1投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み ②本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要」の記載をご参照下さい。
(3)資本関係
2023年10月末日現在、本投資法人の投資口107,040口(発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合:7.07%%(小数第2位未満切捨て))を保有しており、本投資法人の主要な投資主に該当します。
なお、この他に該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
