単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信追加型投信	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産( )資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■属性区分表

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成26年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	55	219,617	百万円
追加型株式投資信託	63	462,490	百万円
合計	118	682,108	百万円

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#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.728%(税抜年1.60%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分に対して	50億円超200億円以下の部分に対して	200億円超の部分に対して
信託報酬		1.728%(税抜1.60%)
	委託会社	0.8964%(税抜0.83%)	0.8424%(税抜0.78%)	0.7884%(税抜0.73%)
	販売会社	0.7560%(税抜0.70%)	0.8100%(税抜0.75%)	0.8640%(税抜0.80%)
	受託会社	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用の指図権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。なお、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬は、年0.40%以内の率を乗じて得た額とし、マザーファンドの毎計算期間の末日において、委託会社が受取る報酬から支払うものとします。

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#6 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2014/06/19 9:27

#7 投資制限（連結）

貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
②株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換あるいは行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#8 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条、第23条、第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/06/19 9:27

#9 投資方針（連結）

本方針
この投資信託は、主として「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て/ユーロ建て、および現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②運用方法
1.「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドI」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」受益証券への投資を通じて、利子収入(インカム・ゲイン)を安定的に確保を目指しながら値上がり益も追求します。
2.実質組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行いません。
3.投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロ-ルします。また米国ドル建て債と現地通貨建て債の利回り格差、および現地通貨の信頼性等を独自の手法で分析し、国別アロケーションを決定します。
4.資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。2014/06/19 9:27

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
2.種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年4月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	42,441,162,703	99.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		296,158,727	0.69
合計(純資産総額)		42,737,321,430	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#13 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第16特定期間自平成25年3月22日至平成25年9月20日	第17特定期間自平成25年9月21日至平成26年3月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#15 純資産額計算書（連結）

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
(ご参考)

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#16 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(平成26年4月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	トルコ	852,233,767	8.45
特殊債券	ウクライナ	152,663,158	1.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		477,958,205	4.74
合計(純資産総額)		10,079,672,432	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産

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#17 資産の評価（連結）

準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②組入外国債券の評価は、原則として証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
③基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2014/06/19 9:27

#18 運用体制（連結）

1.運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。
2.運用計画の決定と運用の実行

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#19 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

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