役職名	氏名	主要略歴		所有株式数(株)
取締役コーポレート本部長兼総務部長	忌部肇	1988年4月2006年6月2009年4月2010年1月2010年10月2012年4月2013年4月2017年4月2018年3月2018年10月2019年8月2021年4月2025年4月	大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社) 入社大和証券株式会社人事部部長大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)投資銀行企画部部長大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社) グローバル・インベストメント・バンキング企画部部長同社法人統括部部長大和証券株式会社法人統括部部長同社法人統括部長大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社取締役総務部長大和証券ホテル・プライベート投資法人執行役員大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社取締役コーポレート副本部長兼総務部長同社取締役コーポレート本部長兼総務部長同社取締役コーポレート副本部長兼総務部長同社取締役コーポレート本部長兼総務部長(現任)	-
取締役投資運用本部長兼 DLI投資運用部長兼ポートフォリオ戦略部長	阿部淳	1999年4月2003年1月2009年6月2013年2月2019年4月2020年10月2023年4月2024年4月2025年4月2025年8月	野村ホーム株式会社入社パシフィックマネジメント株式会社入社東京建物不動産投資顧問株式会社入社大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社入社同社資産運用部長兼投資オリジネーション部部長同社私募REIT投資運用部長同社 DOI投資運用部長同社投資運用副本部長兼ポートフォリオ戦略部長同社取締役投資運用本部長兼ポートフォリオ戦略部長同社取締役投資運用本部長兼 DLI投資運用部長兼ポートフォリオ戦略部長(現任)	-
取締役コーポレート副本部長	山口秀宣	1993年4月2013年4月2016年4月2019年10月2021年4月2024年4月2025年4月2025年10月	大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社) 入社大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. サンフランシスコ支店長兼大和証券株式会社グローバル・エクイティ・セールス第一部付副部長兼グローバル・エクイティ・セールス第二部付副部長大和証券株式会社 IR室長兼株式会社大和証券グループ本社IR室長大和証券株式会社グローバル・エクイティ・セールス第一部長同社機関投資家営業部長同社リサーチ・プロダクション部長大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社取締役コーポレート副本部長(現任)大和証券リアルティ株式会社取締役(非常勤)(現任)大和証券ホテル・プライベート投資法人執行役員(現任)	-

2026/02/16 15:35

#5 投資リスク（連結）

(ハ)賃貸借契約に関するリスク
(ニ)災害等による建物の滅失、劣化及び毀損のリスク
(ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#6 投資方針（連結）

本投資法人は、原則として、安定的賃貸事業収入(これに類似の収入も含みます。)が生じているか、生じる見込みの高い不動産に投資し、投資後は資産価値の向上を図りつつ安定性の維持に努めます。
本投資法人が不動産へ投資するに際しては、(イ)経済情勢や不動産市場動向等の一般要因、(ロ)立地エリアの周辺環境等の地域要因、(ハ)建物の仕様や入居テナント等の個別物件要因を総合的に判断した上で投資判断を行います。不動産の取得に際して、取得に先立って各種の調査(デューデリジェンス)を実施します。
本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額が、本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします。

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#7 投資法人の機構（連結）

資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
なお、資産運用会社は、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるDLI、並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるDRP、DHP及びDLPの資産の運用を受託しています。また、資産運用会社は、幅広い用途の不動産等を投資対象とする投資一任契約に基づく投資一任業務及び投資顧問契約に基づく投資助言業務も受託しています。DLIの投資対象は主たる用途を住居又はヘルスケア施設(高齢者を入居・利用の対象とした介護施設及び居住施設(主たるタイプを有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅とする建物並びにその他の高齢者施設・住宅を含みますが、これらに限られません。)並びに医療施設等をいいます。DLIに関し、以下同じです。)とする不動産等であり、DRPの投資対象は主たる用途を居住用施設(高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。また、他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含みます。以下同じです。)とする不動産等であり、DHPの投資対象は主たる用途を宿泊用施設(主たる用途が居住用施設であるものを宿泊用に提供するものを含みません。以下同じです。)とする不動産等であり、DLPの投資対象は主たる用途が物流の用に供され、又は供されることが可能な不動産等であるため、主たる用途をオフィス(後記「2 投資方針 (1)投資方針 ② 投資態度」に定義します。)とする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、原則、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。なお、本「②投資法人の運用体制」において、本投資法人、DLI、DRP、DHP及びDLPを総称して「投資法人」といいます。一方、本投資法人と投資一任業務の顧客、投資助言業務の顧客との間でオフィスの運用に関して利益相反が生じ得ることから、資産運用会社は、これら利益相反その他の弊害の防止を目的として、適切かつ合理的な措置を講じるよう努めています。(その概要については、後記「3 投資リスク (1)リスク要因 ③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク (ニ)資産運用会社の兼業業務によるリスク」をご参照下さい。)
資産運用会社の各種業務は、DOI投資運用部、DLI投資運用部、DRP・DLP投資運用部、DHP投資運用部、ポートフォリオ戦略部、ファンド運用部、財務部、総務部、経営企画部、サステナビリティ推進室、リスク管理・コンプライアンス部、内部監査部及びコンプライアンス・オフィサーに分掌されます。このうち、本投資法人の運用業務はDOI投資運用部が、DLIの運用業務はDLI投資運用部が、DRP及びDLPの運用業務はDRP・DLP投資運用部が、DHPの運用業務はDHP投資運用部がそれぞれ行っています。

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#8 注記表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	5～64年
構築物	10～56年
機械及び装置	10～23年
工具、器具及び備品	3～15年
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。
	(3)長期前払費用定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は該当ありません。(2)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。(3)長期前払費用

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#9 課税上の取扱い（連結）

(ⅰ)規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(以下「特定不動産の割合」といいます。)を75%以上とする旨の記載があること。
(ⅱ)投資法人から投信法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投信法第2条第21項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
(ⅲ)資金の借入れをする場合には、地方税法施行規則に規定する適格機関投資家からのものであること。

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#10 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備部分については定額法によります。但し、正当な事由により定額法による算定が適切ではないと判断される場合で、かつ、投資主の利益を害する等の問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権及び匿名組合出資持分

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#11 附属明細表（連結）

(注)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地の当期減少の主な要因は、「Daiwa月島ビル(準共有持分30%)」及び「Daiwa猿楽町ビル(準共有持分50%)」の売却によるものです。
④ その他特定資産の明細表

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