有価証券報告書(内国投資証券)-第40期(2025/06/01-2025/11/30)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)投資不動産物件の概要
当期末(2025年11月30日)現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産(以下「投資不動産物件」といいます。)の概要は以下のとおりです。
a. 投資不動産物件の価格及び投資比率

地域	物件名称	特定資産の種類	取得価格 (百万円) (注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	期末算定 価格 (百万円) (注3)	投資比率 (%) (注4)
東京 主要 5区	Daiwa銀座ビル	不動産	14,100	12,535	15,100	3.0
	Daiwa銀座アネックス	不動産	3,050	2,727	3,180	0.7
	Daiwa芝浦ビル	不動産信託受益権	8,265	7,992	9,310	1.8
	Daiwa猿楽町ビル(注5)	不動産信託受益権	1,595	1,486	2,060	0.3
	DaiwaA浜松町ビル(注6)	不動産信託受益権	2,865	2,600	3,850	0.6
	Daiwa神宮前ビル	不動産信託受益権	2,800	2,605	3,290	0.6
	Daiwa芝大門ビル	不動産信託受益権	2,578	2,285	4,150	0.6
	Daiwa三崎町ビル	不動産信託受益権	2,346	2,050	3,030	0.5
	Daiwa築地駅前ビル	不動産信託受益権	1,560	1,195	2,420	0.3
	Daiwa築地ビル	不動産信託受益権	1,240	1,119	1,640	0.3
	Daiwa日本橋堀留町ビル	不動産信託受益権	2,520	2,290	3,060	0.5
	Daiwa麻布台ビル	不動産信託受益権	1,600	1,487	1,890	0.3
	新宿マインズタワー(注6)	不動産信託受益権	66,900	62,102	70,700	14.4
	Daiwa小伝馬町ビル	不動産信託受益権	2,460	2,388	2,290	0.5
	Daiwa西新橋ビル	不動産信託受益権	5,000	4,371	7,620	1.1
	大和茅場町ビル	不動産信託受益権	5,600	4,932	8,800	1.2
	Daiwa神保町3丁目ビル	不動産信託受益権	3,550	3,099	5,530	0.8
	E・スペースタワー	不動産信託受益権	24,000	23,022	40,000	5.2
	Daiwa日本橋本石町ビル	不動産信託受益権	1,721	1,408	2,900	0.4
	新四curumuビル	不動産信託受益権	9,650	9,261	17,600	2.1
	Daiwa赤坂ビル	不動産信託受益権	9,200	9,882	17,300	2.0
	Daiwa渋谷宮益坂ビル	不動産信託受益権	7,000	7,054	13,100	1.5
	Daiwa麻布テラス	不動産信託受益権	14,000	13,460	18,700	3.0
	Daiwa恵比寿4丁目ビル	不動産信託受益権	4,135	4,099	6,810	0.9
	ラクアス東新宿	不動産信託受益権	8,450	8,137	11,700	1.8
	Daiwa青山ビル	不動産信託受益権	9,800	9,831	12,900	2.1
	Daiwa渋谷神泉ビル	不動産信託受益権	4,800	4,907	6,740	1.0
	Daiwa渋谷スクエア	不動産信託受益権	16,000	15,808	23,700	3.4
	Daiwaリバーゲート	不動産信託受益権	28,000	27,486	36,500	6.0
	Daiwa八丁堀駅前ビル	不動産信託受益権	2,871	2,941	3,470	0.6
	Daiwa八丁堀駅前ビル西館	不動産信託受益権	1,647	1,677	2,150	0.4
	Daiwa西新宿ビル	不動産信託受益権	13,710	14,065	17,100	3.0
	キリン日本橋ビル	不動産信託受益権	8,180	8,175	8,380	1.8
	Daiwa東日本橋ビル	不動産信託受益権	6,370	6,073	7,560	1.4
	Daiwa代官山ビル	不動産信託受益権	2,280	2,322	3,710	0.5
	Daiwa新宿ウエストビル	不動産信託受益権	942	970	1,360	0.2
	Daiwa神田美倉町ビル	不動産信託受益権	1,592	1,587	2,030	0.3
	Daiwa神田イーストビル	不動産信託受益権	4,200	4,261	5,940	0.9
	Daiwa神田須田町ビル	不動産信託受益権	2,295	2,399	3,230	0.5
	Daiwa笹塚タワー	不動産信託受益権	15,500	16,069	15,300	3.3
	Daiwa笹塚ビル	不動産信託受益権	3,000	3,233	3,510	0.6
	Daiwa晴海ビル	不動産信託受益権	11,200	10,978	12,000	2.4
	Daiwa三田2丁目ビル	不動産信託受益権	2,635	1,531	4,250	0.6
	日本橋セントラルスクエア(注6)	不動産信託受益権	3,521	3,552	3,830	0.8

地域	物件名称	特定資産の種類	取得価格 (百万円) (注1)	貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)	期末算定 価格 (百万円) (注3)	投資比率 (%) (注4)
東京 主要 5区	Daiwa日本橋馬喰町ビル	不動産信託受益権	5,733	5,614	6,990	1.2
	Daiwa神田橋ビル	不動産信託受益権	1,970	2,029	2,170	0.4
	Daiwa秋葉原ビル	不動産信託受益権	15,503	15,809	20,800	3.3
	Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ(注6)	不動産信託受益権	6,300	6,524	6,760	1.4
東京主要5区合計(48物件)			374,235	361,451	486,410	80.6
首都圏	Daiwa東池袋ビル	不動産信託受益権	2,958	2,417	4,290	0.6
	Daiwa品川Northビル	不動産信託受益権	7,710	6,879	6,700	1.7
	Daiwa上大岡ビル	不動産信託受益権	2,000	1,671	2,950	0.4
	Daiwa荻窪タワー	不動産信託受益権	15,220	15,402	23,300	3.3
	Daiwa目黒スクエア	不動産信託受益権	5,600	5,244	7,310	1.2
	Daiwa荻窪ビル	不動産信託受益権	3,800	3,990	5,110	0.8
	コンカード横浜(注6)	不動産信託受益権	38,100	37,196	42,200	8.2
	Daiwa品川御殿山ビル	不動産信託受益権	2,500	2,627	2,880	0.5
	Daiwa中野坂上ビル	不動産信託受益権	2,750	2,921	2,270	0.6
首都圏合計(9物件)			80,638	78,350	97,010	17.4
地方 主要 都市	Daiwa北浜ビル	不動産信託受益権	9,481	8,678	14,800	2.0
地方主要都市合計(1物件)			9,481	8,678	14,800	2.0
合計(58物件)			464,354	448,480	598,220	100.0

(注1)「取得価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。なお、Daiwa日本橋馬喰町ビル及びDaiwa秋葉原ビルについては、本物件土地の取得価格に建物建築コストを加算した金額を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、2025年11月30日現在における減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注3)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2025年11月30日を価格時点とする価格を記載しています。
(注4)「投資比率」は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。
(注5)本投資法人は、Daiwa猿楽町ビルについて、2025年11月28日付で不動産信託受益権の100分の50に相当する準共有持分を譲渡しており、当期末時点で不動産信託受益権の100分の50に相当する準共有持分を保有しています。したがって、Daiwa猿楽町ビルについては、当期末時点で本投資法人が保有する持分に係る数値を記載しています。以下同じです。
(注6)DaiwaA浜松町ビル、新宿マインズタワー、日本橋セントラルスクエア、Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ及びコンカード横浜については、本投資法人の持分に係る数値を記載しています。
b.信託受託者及び信託期間満了日

物件名称	信託受託者(注1)	信託期間満了日(注1)
Daiwa銀座ビル	-	-
Daiwa銀座アネックス	-	-
Daiwa芝浦ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年10月31日
Daiwa猿楽町ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年11月30日
DaiwaA浜松町ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年10月31日
Daiwa神宮前ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年10月31日
Daiwa芝大門ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年10月31日
Daiwa三崎町ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年10月31日
Daiwa築地駅前ビル	三井住友信託銀行株式会社	2036年1月31日
Daiwa築地ビル	三井住友信託銀行株式会社	2036年1月31日
Daiwa日本橋堀留町ビル	みずほ信託銀行株式会社	2026年5月31日
Daiwa麻布台ビル	三井住友信託銀行株式会社	2026年5月31日
新宿マインズタワー	みずほ信託銀行株式会社	2035年9月30日
Daiwa小伝馬町ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2034年6月30日
Daiwa西新橋ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年8月31日
大和茅場町ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2031年3月31日
Daiwa神保町3丁目ビル	三井住友信託銀行株式会社	2031年3月31日
E・スペースタワー	三井住友信託銀行株式会社	2031年7月31日
Daiwa日本橋本石町ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2032年5月31日
新四curumuビル(注2)	三菱UFJ信託銀行株式会社	2033年4月30日
Daiwa赤坂ビル(注2)	三井住友信託銀行株式会社	2033年8月31日
Daiwa渋谷宮益坂ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2033年9月30日
Daiwa麻布テラス	みずほ信託銀行株式会社	2034年7月31日
Daiwa恵比寿4丁目ビル	みずほ信託銀行株式会社	2034年11月30日
ラクアス東新宿	三菱UFJ信託銀行株式会社	2034年12月31日
Daiwa青山ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年2月28日
Daiwa渋谷神泉ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年2月28日
Daiwa渋谷スクエア	三菱UFJ信託銀行株式会社	2035年5月31日
Daiwaリバーゲート	三井住友信託銀行株式会社	2035年6月30日
Daiwa八丁堀駅前ビル	みずほ信託銀行株式会社	2035年4月30日
Daiwa八丁堀駅前ビル西館	みずほ信託銀行株式会社	2035年4月30日
Daiwa西新宿ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2026年3月31日
キリン日本橋ビル	三井住友信託銀行株式会社	2026年5月31日
Daiwa東日本橋ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2026年5月31日
Daiwa代官山ビル	三井住友信託銀行株式会社	2026年6月30日
Daiwa新宿ウエストビル	三井住友信託銀行株式会社	2026年7月31日
Daiwa神田美倉町ビル	みずほ信託銀行株式会社	2026年12月31日
Daiwa神田イーストビル	株式会社あおぞら銀行	2028年1月31日
Daiwa神田須田町ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2028年6月30日
Daiwa笹塚タワー	みずほ信託銀行株式会社	2028年10月31日
Daiwa笹塚ビル(注2)	三菱UFJ信託銀行株式会社	2028年12月31日
Daiwa晴海ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2029年2月28日
Daiwa三田2丁目ビル	三井住友信託銀行株式会社	2029年7月1日
日本橋セントラルスクエア	みずほ信託銀行株式会社	2030年5月21日
Daiwa日本橋馬喰町ビル	みずほ信託銀行株式会社	2030年11月13日
Daiwa神田橋ビル	三井住友信託銀行株式会社	2031年9月30日
Daiwa秋葉原ビル	みずほ信託銀行株式会社	2031年12月15日
Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ	三菱UFJ信託銀行株式会社	2034年3月31日
Daiwa東池袋ビル	三井住友信託銀行株式会社	2035年10月31日
Daiwa品川Northビル	みずほ信託銀行株式会社	2035年1月31日
Daiwa上大岡ビル	三井住友信託銀行株式会社	2033年2月28日
Daiwa荻窪タワー	三菱UFJ信託銀行株式会社	2034年5月31日
Daiwa目黒スクエア	三菱UFJ信託銀行株式会社	2035年5月31日
Daiwa荻窪ビル	三井住友信託銀行株式会社	2026年7月31日
コンカード横浜	三菱UFJ信託銀行株式会社	2034年3月31日
Daiwa品川御殿山ビル	みずほ信託銀行株式会社	2028年9月30日

物件名称	信託受託者(注1)	信託期間満了日(注1)
Daiwa中野坂上ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2029年12月31日
Daiwa北浜ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2034年8月31日

(注1)本投資法人が信託受益権ではなく不動産自体を取得している資産については各項目に「-」と記載しています。
(注2)本物件は、その一部に信託契約が設定され、残部に別の信託契約が設定されていますが、信託期間満了日が同日となっているため、まとめて表記しています。
c.投資不動産物件に係る建物及び賃貸借の概要

地域	物件名称	構造/階数 (注1)	建築時期 (注2)	賃貸可能 面積(㎡) (注3)	賃貸面積 (㎡) (注4)	テナント 総数 (注5)	稼働率 (%) (注6)	当期 賃貸事業収入 (千円) (注7)
東 京 主 要 5 区	Daiwa銀座ビル	SRC B3/12F	1963年7月	8,117.07	8,053.89	21	99.2	451,747
	Daiwa銀座アネックス	SRC B3/8F	1972年8月	2,032.11	2,032.11	7	100.0	97,506
	Daiwa芝浦ビル	SRC B1/12F	1987年10月	9,619.67	9,505.34	55	98.8	258,061
	Daiwa猿楽町ビル(注8、9)	SRC 8F	1985年6月	1,828.71	1,828.71	2	100.0	(非開示)
	DaiwaA浜松町ビル	SRC B2/10F	1993年7月	3,663.38	3,452.15	11	94.2	135,973
	Daiwa神宮前ビル	RC B1/4F	1997年12月	2,198.61	2,198.61	4	100.0	86,840
	Daiwa芝大門ビル	SRC・RC B1/7F	1996年11月	2,386.48	2,386.48	7	100.0	93,828
	Daiwa三崎町ビル(注8)	S 8F	1996年7月	2,137.53	2,137.53	1	100.0	(非開示)
	Daiwa築地駅前ビル	SRC 10F	1996年1月	2,659.59	2,659.59	9	100.0	67,337
	Daiwa築地ビル	SRC B1/7F	1990年1月	1,487.44	1,487.44	7	100.0	50,386
	Daiwa月島ビル(注10)	S 5F	1996年7月	-	-	-	-	31,487
	Daiwa日本橋堀留町ビル	SRC B2/7F	1993年4月	2,848.91	2,848.91	6	100.0	92,899
	Daiwa麻布台ビル	SRC B2/9F	1984年4月	1,697.88	1,578.68	11	92.9	52,128
	新宿マインズタワー(注11)	S・SRC B3/34F	1995年9月	22,790.70	22,787.42	45	99.9	1,451,103
	Daiwa小伝馬町ビル	SRC 8F	1985年3月	2,379.31	2,379.31	8	100.0	59,175
	Daiwa西新橋ビル	SRC B1/10F	1993年7月	4,816.37	4,816.37	10	100.0	196,446
	大和茅場町ビル(注8)	S・SRC B1/8F	2010年4月	5,899.11	5,899.11	1	100.0	(非開示)
	Daiwa神保町3丁目ビル	S 9F	2010年2月	2,889.34	2,889.34	8	100.0	118,847
	E・スペースタワー	S・SRC B1/15F	2002年10月	13,960.84	13,960.84	15	100.0	851,660
	Daiwa日本橋本石町ビル	S 8F	2010年5月	2,143.08	2,143.08	6	100.0	77,540
	新四curumuビル	S・RC B2/11F	2012年1月	6,751.31	6,751.31	16	100.0	416,733
	Daiwa赤坂ビル	SRC B2/7F	1990年9月	8,752.21	8,464.88	16	96.7	373,560
	Daiwa渋谷宮益坂ビル(注12)	S B1/12F	1988年12月	6,328.28	6,328.28	12	100.0	342,303
	Daiwa麻布テラス	S・RC B1/6F	2009年9月	13,240.61	12,369.29	12	93.4	422,178
	Daiwa恵比寿4丁目ビル(注8)	SRC B1/9F	1997年12月	2,951.70	2,951.70	1	100.0	(非開示)
	ラクアス東新宿	S 10F	2010年8月	7,498.33	7,498.33	4	100.0	240,243
	Daiwa青山ビル	S・RC B1/7F	2001年11月	4,426.10	4,426.10	7	100.0	268,261
	Daiwa渋谷神泉ビル	RC B1/9F	2001年9月	2,674.97	2,674.97	6	100.0	74,907
	Daiwa渋谷スクエア	S・SRC B1/11F	2004年2月	8,566.73	8,566.73	10	100.0	459,322
	Daiwaリバーゲート	S・SRC・RC B2/20F	1994年2月	32,042.62	31,674.10	95	98.8	1,033,062
	Daiwa八丁堀駅前ビル	S・SRC B1/10F	2006年2月	2,622.42	2,622.42	10	100.0	95,583
	Daiwa八丁堀駅前ビル西館	SRC B1/9F	1996年2月	1,748.71	1,548.16	8	88.5	45,510
	Daiwa西新宿ビル	SRC・RC・S B2/11F	1991年8月	6,965.73	6,307.60	5	90.5	347,633
	キリン日本橋ビル(注8)	S・SRC 7F	1999年2月	5,630.17	5,630.17	1	100.0	(非開示)
	Daiwa東日本橋ビル	S 7F	2008年3月	5,015.88	5,015.88	5	100.0	184,576

地域	物件名称	構造/階数 (注1)	建築時期 (注2)	賃貸可能 面積(㎡) (注3)	賃貸面積 (㎡) (注4)	テナント 総数 (注5)	稼働率 (%) (注6)	当期 賃貸事業収入 (千円) (注7)
東 京 主 要 5 区	Daiwa代官山ビル(注8)	S 6F	2001年3月	1,642.83	1,642.83	1	100.0	(非開示)
	Daiwa新宿ウエストビル	RC 4F	1989年3月	1,131.93	1,131.93	8	100.0	40,689
	Daiwa神田美倉町ビル	SRC・S B1/7F	1991年1月	1,719.51	1,719.51	7	100.0	55,054
	Daiwa神田イーストビル	S 9F	2005年2月	3,980.56	3,980.56	5	100.0	148,619
	Daiwa神田須田町ビル	S・RC B1/10F	1990年8月	2,211.59	1,971.59	8	89.1	74,293
	Daiwa笹塚タワー	SRC・RC・S B2/18F	1993年2月	16,151.52	16,151.52	11	100.0	527,922
	Daiwa笹塚ビル	SRC・S B1/8F	1991年12月	3,828.95	3,828.95	9	100.0	104,390
	Daiwa晴海ビル	S B1/12F	2008年1月	11,227.13	11,227.13	12	100.0	359,974
	Daiwa三田2丁目ビル(注8)	S 8F	2017年3月	2,101.61	2,101.61	1	100.0	(非開示)
	日本橋セントラルスクエア(注13)	S 8F	2010年1月	1,837.05	1,837.05	9	100.0	93,804
	Daiwa日本橋馬喰町ビル	S 10F	2022年11月	3,677.63	3,677.63	5	100.0	162,686
	Daiwa神田橋ビル	S B1/10F	2009年8月	1,224.00	1,097.30	11	89.6	43,294
	Daiwa秋葉原ビル	RC・SRC・S B1/12F	2024年6月	9,385.73	9,385.73	9	100.0	443,241
	Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ	S・RC B1/11F	2023年4月	3,757.52	3,757.52	6	100.0	157,701
	東京主要5区合計(49物件)			274,649.46	271,385.69	544	98.8	11,603,085
首 都 圏	Daiwa東池袋ビル	SRC・S B1/9F	1993年6月	4,462.28	4,462.28	7	100.0	140,304
	Daiwa品川Northビル	SRC B1/11F	1991年7月	6,546.03	6,235.34	11	95.2	194,571
	Daiwa上大岡ビル	S・SRC B3/7F	2011年5月	2,630.30	2,630.30	9	100.0	96,124
	Daiwa荻窪タワー(注14)	S・SRC B2/18F	1993年6月	17,778.14	17,778.14	10	100.0	709,978
	Daiwa目黒スクエア	S・SRC B2/14F	2009年7月	3,519.50	3,519.50	19	100.0	164,380
	Daiwa荻窪ビル	SRC B1/7F	1990年11月	3,849.63	3,849.63	12	100.0	141,609
	コンカード横浜(注15)	S・SRC B1/20F	2008年2月	28,052.98	27,882.33	36	99.3	1,121,262
	Daiwa品川御殿山ビル	SRC・S 8F	1992年7月	2,396.96	2,396.96	6	100.0	81,755
	Daiwa中野坂上ビル	SRC B1/8F	1995年1月	2,716.92	2,716.92	6	100.0	77,721
	首都圏合計(9物件)			71,952.74	71,471.40	116	99.3	2,727,707
地方 主要 都市	Daiwa北浜ビル	S・SRC B1/16F	2008年2月	13,517.62	13,517.62	8	100.0	427,320
	地方主要都市合計(1物件)			13,517.62	13,517.62	8	100.0	427,320
	合計(59物件)			360,119.82	356,374.71	668	98.9	14,758,113

(注1)「構造/階数」は、各物件に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味します。
(注2)「建築時期」は、各物件に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、2025年11月30日現在、各物件に係る建物の賃貸が可能な床面積であり、土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書等に表示された面積を記載しています。
(注4)「賃貸面積」は、2025年11月30日現在、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約等が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
(注5)「テナント総数」は、エンドテナントの総数を記載しています。なお、複数の建物にまたがって入居しているテナントについては、それぞれの建物毎に計上し、記載しています。
(注6)「稼働率」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を記載しており、小数第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注7)「当期賃貸事業収入」は、賃料収入、共益費収入、駐車場収入等、当期中に各物件から生じた収入(但し、その他の賃貸事業収入を除きます。)をいい、千円未満を切り捨てて記載しています。なお、「当期賃貸事業収入」に記載の数値は「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」に基づく数値を記載しております。
(注8)本物件につきましては、主要テナントから当期賃貸事業収入を開示することについて同意を得られていない等の理由により、記載していません。
(注9)本投資法人が保有する不動産信託受益権は、本物件全体の100分の50に相当する準共有持分です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、建物一棟全体の100分の50に相当する面積を記載しています。
(注10)本物件は、2025年11月28日付で譲渡いたしました。各合計への反映は、物件数及び当期賃貸事業収入について行っています。
(注11)本投資法人が保有する信託受益権に係る信託不動産は、本物件全体の7分の3に相当する共有持分です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、建物一棟全体の7分の3に相当する面積を記載しています。
(注12)本物件は、2024年5月以降、再開発組合から家賃損失補償を受けているため、「賃貸面積」、「テナント総数」及び「稼働率」は、補償部分も含めた数値を記載しています。以下、同じです。
(注13)本投資法人が保有する信託受益権に係る信託不動産は区分所有建物です。本物件は区分所有者間の取り決め等に基づき、賃貸事業収入のうちマスターリース事業に係る収入(賃料収入等)の本投資法人の持分は301,220分の183,715です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、同事業対象部分の301,220分の183,715に相当する数値を、テナント総数及び稼働率は同事業対象部分全体の数値を記載しています。
(注14)本物件の建物は3つの登記により構成されていますが、ここでは、その中の主要な建物の内容を記載しています。
(注15)本投資法人が保有する不動産信託受益権は、本物件全体の100分の75に相当する準共有持分です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、建物一棟全体の100分の75に相当する面積を記載しています。
d.個別不動産等の概要
投資不動産物件の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、記載事項に関する説明は以下のとおりです。
「取得価格」は、投資不動産物件の売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)を記載しています。
土地の「地積」並びに建物の「構造/階数」、「用途」、「延床面積」及び「建築時期」は、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「構造/階数」については、「W」は木造、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味し、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に定める用途地域の種類を記載しています。
土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める建築物の延床面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しており、「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
「PM会社」は、2025年11月30日現在において、各信託不動産についてプロパティ・マネジメント業務を受託しているPM会社を記載しています。
「特記事項」は、各資産について、法令諸規則上の制限又は規制の主なもの、権利関係等に係る負担又は制限の主なもの並びに信託不動産である土地の境界を越えた構築物等がある場合又は土地境界確認等に問題がある場合の主な事項及びその協定等のうち、収益性又は処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2025年11月30日を価格時点とする価格を記載しています。

Daiwa銀座ビル
特定資産の種類		不動産	取得価格	14,100百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	15,100百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区銀座六丁目2番1号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	1,147.33㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権、賃借権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	SRC/B3/12F	建築時期	1963年7月23日
	延床面積	12,660.06㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	18台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	-
特記事項
1.本件土地の一部(地番:106番4、地積:219.76㎡)は借地であり、売却その他の処分により本件建物の所有権が譲渡される場合には、かかる賃借権の譲渡承諾料を賃貸人に支払うものとされています。 2.本件建物(建築物及び工作物)は完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 3.本件土地の東側隣接地(所在地番:東京都中央区銀座六丁目106番8、同所106番10、同所106番3、同所106番15、同所106番16)上に所在する建物及び当該建物の付属施設が、本件土地上に越境しています。 4.本件土地の東側隣接地(所在地番:東京都中央区銀座六丁目106番13)上に存する建物及び当該建物の付帯設備が、本件土地上に越境しています。 5.本件建物の竣工後に建築基準法第52条(容積率)が新設されたことから、本件建物の容積率は現行の基準容積率を上回っており、いわゆる既存不適格建物となっています。 6.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト建材調査結果報告書」において、本件建物では煙突断熱材、配管保温材、ケイ酸カルシウム板第2種(区画貫通)、複数の仕上げ塗材、複数の成形板等の使用が確認され、分析調査の結果、配管保温材、廊下の梁、B階段室の内壁の仕上げ塗材(RC下地EP塗装)、複数の建材からアスベスト含有が確認され、煙突断熱材について目視確認はできたが、試料採取は実施できなかった旨の報告がなされています。 なお、アスベストを含有する配管保温材、含有する可能性のある煙突断熱材、複数の仕上げ塗材、複数の成形板等は目視範囲において著しい破損個所等もなく、状態は安定しているため、損傷・破砕・劣化等のない限り、アスベストが飛散し、ばく露する可能性は低いと判断する旨の報告がなされています。 7.株式会社アースアプレイザルから発行された「B2F空調機械室(1)(2)残存アスベスト吹付け材の目視点検調査結果報告書」において、本件建物地下2階機械室2個所を対象に目視点検を行った結果、著しい損傷部分はなく安定しており、アスベストが飛散する可能性は低いと考えられる旨の報告がなされています。

Daiwa銀座アネックス
特定資産の種類		不動産	取得価格	3,050百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	3,180百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区銀座六丁目2番3号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	345.05㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	SRC/B3/8F	建築時期	1972年8月8日
	延床面積	3,214.33㎡	用途	店舗・事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	3台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	-
特記事項
1.本件土地の南西側隣接地(所在地番:東京都中央区銀座六丁目106番8、同所106番15)上に存する建物及びその付属施設が、本件土地に越境しています。 2.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト建材調査結果報告書」において、本件建物では煙突断熱材、配管保温材、配管塗材(以下「これら建材」という)、複数の仕上げ塗材、複数の成形板等の使用が確認され、分析調査の結果、これら建材、外壁の仕上げ塗材、内壁の仕上げ塗材(平塗り)、複数の成形板建材からアスベスト含有が確認された旨の報告がなされています。 なお、同報告書において、これら建材、仕上げ塗材、成形板等は、目視範囲において著しい破損個所等もなく、また、表層仕上げ塗材の状態も安定しているため、損傷・破砕・劣化のない限り、アスベストが飛散し、ばく露する可能性は低いと判断する旨の報告がなされています。

Daiwa芝浦ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	8,265百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	9,310百万円
所在地(住居表示)		東京都港区芝浦一丁目12番3号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	2,592.67㎡	用途地域	準工業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	400%/60%
建物	構造/階数	SRC/B1/12F	建築時期	1987年10月25日
	延床面積	13,344.91㎡(附属建物を含む。)	用途	事務所・共同住宅・店舗・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	28台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の一部(地番45番1の一部と地番45番6)には、東日本旅客鉄道株式会社による地下鉄道敷設を目的とする地上権が設定されています。 2.北東側隣接地所有者との覚書により、本件建物が存続する限りは合意境界から1.2mの範囲を協定通路部分として北東側隣接地所有者に無償使用させることを承諾しています。 3.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:1,324.3㎡)が設けられています。 4.本件建物は、9階から12階までが全て住戸となっており、住戸数は、全50戸、住戸部分の総賃貸可能面積は2,296.23㎡です。 5.本件建物に設置された工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、概ね適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 6.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査結果報告書」において、本件建物の躯体梁、天井デッキプレートの耐火被覆材に基準値(平成20年2月6日付厚生労働省労働基準局通達によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められる旨の報告がなされています。但し、同社からあわせて発行された「大気濃度測定結果報告書」において、該当箇所におけるアスベストの大気濃度は一般環境中と同程度、若しくはそれ以下である旨の報告がなされています。

Daiwa猿楽町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権(準共有持分の100分の50)	取得価格	1,595百万円
取得年月日		2005年10月21日及び2012年3月30日	期末算定価格	2,060百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田猿楽町二丁目6番10号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	858.47㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権(信託受益権の準共有持分50%)	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	SRC/8F	建築時期	1985年6月28日
	延床面積	4,303.97㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権(信託受益権の準共有持分50%)	駐車場台数	7台
PM会社		プロパティー・パートナーズ株式会社	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本投資法人は、2025年10月10日付で、本物件に係る不動産信託受益権の譲渡契約を締結しており、本物件を国内事業会社に対して2回に分けて譲渡予定です。なお、2025年11月28日付で第1回目の準共有持分50%の譲渡が完了しています。 2.本投資法人と他の準共有者の間では、準共有者間協定を締結しており、自らが保有する準共有持分の譲渡、担保提供等について、他の準共有者の事前の承諾等一定の手続き履行義務が定められています。また、重要事項は全共有者の合意に基づいて行われる旨が定められています。

DaiwaA浜松町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,865百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	3,850百万円
所在地(住居表示)		東京都港区浜松町一丁目9番10号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	725.89㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC/B2/10F	建築時期	1993年7月8日
	延床面積	5,379.09㎡(建物一棟全体の延床面積)	用途	事務所・駐車場
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:75.8%)	駐車場台数	24台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地は、数筆に分かれ、敷地権の登記はなされておらず、各区分所有者がいわゆる分有形式で敷地利用権を有しています。 2.各区分所有者は、区分所有部分を第三者に売却する場合は、他の区分所有者に優先買取の機会を与える旨の契約を締結しています。 3.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約74.33㎡となっています。

Daiwa神宮前ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,800百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	3,290百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区神宮前二丁目4番11号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	887.69㎡	用途地域	近隣商業地域/第2種中高層住居専用地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	400%、300%/80%、60%
建物	構造/階数	RC/B1/4F	建築時期	1997年12月4日
	延床面積	2,673.88㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	6台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地南側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分 は、約155.57㎡となっています。 2.ユーロフィン日本総研株式会社から発行された「Daiwa神宮前ビル 分析結果報告書」において、分析調査の結果、本件建物の一部 外壁面(北面外壁1階部分)の塗装下地調整材にアスベスト含有が認められる旨の報告がなされています。但し、同報告書によると、こ ちらの塗装下地調整材は、目視範囲において著しい破損個所等もなく、また、表層仕上げ塗材の状態も安定しているため、損傷・破砕・ 劣化のない限り、アスベストが飛散し、ばく露する可能性は低いと判断する旨の報告がなされています。

Daiwa芝大門ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,578百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	4,150百万円
所在地(住居表示)		東京都港区芝大門二丁目9番16号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	532.31㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC・RC/B1/7F	建築時期	1996年11月27日
	延床面積	3,524.42㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	16台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa三崎町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,346百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	3,030百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田三崎町二丁目2番15号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	610.02㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	S/8F	建築時期	1996年7月12日
	延床面積	3,060.44㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	7台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa築地駅前ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,560百万円
取得年月日		2006年1月27日	期末算定価格	2,420百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区築地二丁目10番6号	価格調査会社	株式会社谷澤総合鑑定所
土地	地積	464.81㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	SRC/10F	建築時期	1996年1月25日
	延床面積	2,902.92㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	3台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分の面積は約55.03㎡となっています。

Daiwa築地ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,240百万円
取得年月日		2006年1月27日	期末算定価格	1,640百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区築地二丁目14番17号	価格調査会社	株式会社谷澤総合鑑定所
土地	地積	284.91㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC/B1/7F	建築時期	1990年1月12日
	延床面積	1,748.08㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	4台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
本件建物に設置された工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。

Daiwa日本橋堀留町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,520百万円
取得年月日		2006年5月1日	期末算定価格	3,060百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番8号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	592.71㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC/B2/7F	建築時期	1993年4月30日
	延床面積	3,813.23㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	26台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa麻布台ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,600百万円
取得年月日		2006年5月1日	期末算定価格	1,890百万円
所在地(住居表示)		東京都港区麻布台二丁目3番3号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	323.89㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC/B2/9F	建築時期	1984年4月3日
	延床面積	2,099.23㎡	用途	店舗・事務所・居宅・管理人室・駐車場・倉庫
	所有形態	所有権	駐車場台数	30台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

新宿マインズタワー
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	66,900百万円
取得年月日		2007年7月13日及び2007年11月26日	期末算定価格	70,700百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区代々木二丁目1番1号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	11,500.48㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権(共有持分割合:7分の3)	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B3/34F	建築時期	1995年9月26日
	延床面積	97,978.74㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権(共有持分割合:7分の3)	駐車場台数	327台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の一部(地番:1番31乃至1番38)には、東京都による鉄道敷設を目的とする区分地上権が設定されています。 2.鉄道施設利用者の通行を目的として、本件土地のうち「地番:1番31」を要役地、「地番:1番33、1番37」を承役地とする、東京都が地役権者となる地役権が設定されています。 3.本件建物の地下3階及び本件土地の地下の一部は、地域冷暖房供給施設(供給配管等を含みます。)を設置する目的で新宿南エネルギーサービス株式会社が賃借しています。 4.本物件は本物件全体の7分の1に相当する共有持分毎に合計7個の信託が設定されており、いずれの信託受託者もみずほ信託銀行株式会社となっています。本投資法人はかかる信託に基づく信託受益権のうち、3個を保有しています。本投資法人及び本物件に係る信託受益権4個を保有する他の受益者(本投資法人と併せて、個別に又は総称して「共同事業者等」といいます。)は、本物件の運営等に関して、以下の内容を含む契約を締結しています。 ・共同事業者等が本物件に係る共有持分又は信託受益権を第三者に売却する場合は、他の共同事業者等に対し事前に通知を行うものとし、この場合、通知後30日以内に限り、他の共同事業者等に対し本物件に係る共有持分又は信託受益権の購入に関する優先交渉権を付与します。なお、上記売却に際しては、本物件に係る共有持分又は信託受益権を分割してはならないものとします。但し、共同事業者等が信託譲渡する場合及び共同事業者等又はその関係者が主体となって組成し、又は投資助言を行う法人に譲渡する場合には、この限りではありません。 ・共同事業者等は、第三者にそれぞれの共有持分又は信託受益権を譲渡、承継させる場合には、本契約を当該第三者に承継させ、当該第三者をして本契約を遵守させるものとしています。 5.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:7,067.71㎡)が設けられています。 6.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査結果報告書」において、本件建物の躯体、カーテンウォール、エレベーターシャフト内の耐火被覆材に基準値(平成20年2月6日付厚生労働省労働基準局通達によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められる旨の報告がなされています。但し、同社からあわせて発行された「大気濃度測定結果報告書」において、該当箇所におけるアスベストの大気濃度は一般環境中と同程度、若しくはそれ以下である旨の報告がなされています。

(注)2025年7月30日付で本物件の7分の1に相当する共有持分に係る不動産信託受益権を裏付資産とする合同会社新宿マインズタワー匿名組合出資持分を別途取得しています。なお、資産運用会社は、合同会社新宿マインズタワーから投資一任業務を受託しています。

Daiwa小伝馬町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,460百万円
取得年月日		2007年8月31日	期末算定価格	2,290百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋大伝馬町3番2号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	486.86㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権、賃借権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC/8F	建築時期	1985年3月25日
	延床面積	2,882.28㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	3台
PM会社		プロパティー・パートナーズ株式会社	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本件土地の一部(地番:7番10、地積:71.20㎡)は借地です。また、当該借地との境界確認は行われていません。

Daiwa西新橋ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	5,000百万円
取得年月日		2010年8月13日	期末算定価格	7,620百万円
所在地(住居表示)		東京都港区西新橋三丁目2番1号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,138.26㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC/B1/10F	建築時期	1993年7月31日
	延床面積	6,913.81㎡	用途	事務所・店舗・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	16台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本件土地の一部について、隣接地所有者が通路として利用することを認める合意書が締結されています。

大和茅場町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	5,600百万円
取得年月日		2011年3月25日	期末算定価格	8,800百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋茅場町一丁目1番11号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	880.35㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B1/8F	建築時期	2010年4月30日
	延床面積	5,843.65㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	17台
PM会社		プロパティー・パートナーズ株式会社	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa神保町3丁目ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	3,550百万円
取得年月日		2011年3月29日	期末算定価格	5,530百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田神保町三丁目2番地3外	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	500.05㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	S/9F	建築時期	2010年2月9日
	延床面積	3,496.44㎡	用途	店舗・事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	9台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しています。 2.本件土地の東側隣接地に存する建物の基礎の一部が本件土地に越境しています。 3.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第3項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、1.46㎡となっています。

E・スペースタワー
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	24,000百万円
取得年月日		2011年7月8日	期末算定価格	40,000百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区円山町3番6号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	2,998.38㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	400%、500%、600%、800%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B1/15F	建築時期	2002年10月31日
	延床面積	18,145.04㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	67台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の一部(地番:2番8、面積:46.38㎡)について、第三者に対し土地賃借権が設定されています。 2.本件土地の一部(地番:102番外11筆、面積:計763.42㎡)について、京王電鉄株式会社による地下鉄道敷設を目的とする区分地上権が設定されています。 3.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:1,269.62㎡)が設けられています。

Daiwa日本橋本石町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,721百万円
取得年月日		2012年5月11日	期末算定価格	2,900百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋本石町四丁目2番16号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	393.01㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/8F	建築時期	2010年5月25日
	延床面積	2,386.51㎡	用途	事務所・店舗・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	4台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本件土地北側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、16.3㎡となっています。

新四curumuビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	9,650百万円
取得年月日		2012年12月3日及び2013年4月12日	期末算定価格	17,600百万円
所在地(住居表示)		東京都新宿区新宿四丁目2番23号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,144.63㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	敷地権	容積率/建蔽率	800%/80%
建物	構造/階数	S・RC/B2/11F	建築時期	2012年1月25日
	延床面積	9,234.99㎡	用途	事務所・店舗・駐車場・物置・駐輪場等
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:100%)	駐車場台数	34台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
過去に実施した土壌調査の結果によれば、本件土地の一部から、指定基準値を超える砒素の検出が確認されていますが、株式会社アースアプレイザルから発行された土壌調査報告書において、砒素汚染の周囲への拡散や直接摂取により人の健康に影響を及ぼすことはないと考えられ、現在の状態で継続使用することについて問題ない旨の評価がなされています。

Daiwa赤坂ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	9,200百万円
取得年月日		2013年8月9日	期末算定価格	17,300百万円
所在地(住居表示)		東京都港区赤坂二丁目14番5号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	2,521.95㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	SRC/B2/7F	建築時期	1990年9月13日
	延床面積	13,597.97㎡	用途	事務所・店舗・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	56台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
本件土地南東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路等であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約97.24㎡となっています。

Daiwa渋谷宮益坂ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	7,000百万円
取得年月日		2013年9月27日	期末算定価格	13,100百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	1,106.47㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	800%/80%
建物	構造/階数	S/B1/12F	建築時期	1988年12月21日
	延床面積	8,340.48㎡	用途	事務所・給油所・車庫
	所有形態	所有権	駐車場台数	39台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の地下部分の一部(地番:16番3、面積487.63㎡)について、東京地下鉄株式会社に対し地上権が設定されています。当該地上権は、1936年に地下鉄道工作物の所有を目的として設定されたもので、区分地上権に相当する契約内容が定められています。 2.本件土地について、東京海上ディーアール株式会社作成による調査報告書によれば、本物件が建築される以前の旧ガソリンスタンドに関する点検資料等が確認できず、当時用いられていたガソリンに含まれているベンゼン及び鉛の漏洩の有無が不明であることから、対象地に土壌汚染が存在する可能性は否定できないと評価されています。しかしながら、同調査報告書では、本件土地は現況で敷地の全面が被覆されており、周囲への汚染物質の拡散のおそれが低いこと、健康被害が発生するリスクが低いこと、現在の状態で継続使用することに問題は見られないと評価されています。 3.本物件の所在するエリアにおいて、2022年3月に(仮称)渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業に係る都市計画決定がなされています。本投資法人は、当該事業における事業協力者に対して、本投資法人が本物件を売却する場合における優先交渉権を付与しています。

Daiwa麻布テラス
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	14,000百万円
取得年月日		2014年7月4日	期末算定価格	18,700百万円
所在地(住居表示)		東京都港区南麻布三丁目20番1号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	3,655.20㎡	用途地域	商業地域、第二種中高層住居専用地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%、300%/80%、60%
建物	構造/階数	S・RC/B1/6F	建築時期	2009年9月10日
	延床面積	17,127.05㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	52台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地西側が接する道路は、建築基準法第42条第1項第3号に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は136.13㎡となっています。 2.本件土地北側が接する道路において、一部幅員が4mに満たない箇所があり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は5.17㎡となっています。

Daiwa恵比寿4丁目ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	4,135百万円
取得年月日		2014年12月1日	期末算定価格	6,810百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区恵比寿四丁目9番10号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	650.05㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	SRC/B1/9F	建築時期	1997年12月3日
	延床面積	3,964.00㎡	用途	事務所・車庫
	所有形態	所有権	駐車場台数	20台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.竣工後の敷地の北側一部が都市計画道路(補助線街路第11号 昭和21年4月25日都市計画決定 計画幅員20m)の対象地として取得先から東京都に譲渡されたことにより、本物件の建物は容積率を超過しており、いわゆる既存不適格の建築物となっています。 2.本件土地南側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、21.73㎡となっています。

ラクアス東新宿
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	8,450百万円
取得年月日		2014年12月3日	期末算定価格	11,700百万円
所在地(住居表示)		東京都新宿区大久保二丁目2番6号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,548.77㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/10F	建築時期	2010年8月4日
	延床面積	9,958.09㎡	用途	事務所・店舗・駐車場・共同住宅
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:100%)	駐車場台数	34台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本件建物は、8階から10階までが全て住戸となっており、住戸数は、全44戸、住戸部分の総賃貸可能面積は1,197.43㎡です。

Daiwa青山ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	9,800百万円
取得年月日		2015年3月2日	期末算定価格	12,900百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区神宮前三丁目1番30号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,439.04㎡	用途地域	第1種住居地域、第2種住居地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	300%、400%/60%
建物	構造/階数	S・RC/B1/7F	建築時期	2001年11月28日
	延床面積	4,933.40㎡	用途	事務所・倉庫
	所有形態	所有権	駐車場台数	12台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の一部(70.31㎡)について、本件土地を承役地、隣接地(所在地番:渋谷区神宮前三丁目1番1)を要役地として、本要役地所有者による駐車場としての利用を目的とした地役権が設定されています。 2.本件土地の一部(356.99㎡)について、本件土地を承役地、隣接地(所在地番:渋谷区神宮前三丁目1番1)を要役地として、本要役地所有者の通行並びにガス管、石油管、送電線、上下水道管、電話線等及びその付属物の本件土地上又はその地下への架設、埋設及びそれらの交換、検査、修理、保全のための立ち入りを目的とした地役権が設定されています。

Daiwa渋谷神泉ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	4,800百万円
取得年月日		2015年3月2日	期末算定価格	6,740百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区神泉町9番1号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	589.45㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	RC/B1/9F	建築時期	2001年9月17日
	延床面積	3,956.84㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	11台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
本件土地北東側が接する道路は、建築基準法第42条第1項第3号に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、47.89㎡となっています。

Daiwa渋谷スクエア
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	16,000百万円
取得年月日		2015年5月1日	期末算定価格	23,700百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区南平台町16番28号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	2,452.64㎡	用途地域	商業地域、第2種住居地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%、300%/80%、60%
建物	構造/階数	S・SRC/B1/11F	建築時期	2004年2月9日
	延床面積	10,639.97㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	37台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地南東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、42.29㎡となっています。 2.本件土地北東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、50.16㎡となっています。

Daiwaリバーゲート
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	28,000百万円
取得年月日		2015年6月2日	期末算定価格	36,500百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋箱崎町36番2号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	7,088.66㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%、500%/80%
建物	構造/階数	S・RC・SRC/B2/20F	建築時期	1994年2月28日
	延床面積	53,790.26㎡	用途	事務所・共同住宅・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	169台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の一部は、河川区域及び河川保全区域内に位置しています。かかる区域内では、工作物の新築、改築等一定の行為を行う場合には、東京都知事の許可が必要となります。 2.本件土地の地下部分の一部(地番:地番36番10、36番11、36番13、面積422.81㎡)について、東京地下鉄株式会社に対し地上権が設定されています。当該地上権は、地下鉄道敷設を目的として設定されたもので、区分地上権に相当する契約内容が定められています。 3.本物件の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:5,222.85㎡)が設けられています。 4.本件建物は、3階から8階までが全て住戸となっており、住戸数は全77戸、住戸部分の総賃貸可能面積は6,021.85㎡です。

Daiwa八丁堀駅前ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,871百万円
取得年月日		2015年9月11日	期末算定価格	3,470百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区八丁堀三丁目25番7号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	582.33㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B1/10F	建築時期	2006年2月28日
	延床面積	4,297.67㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	12台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa八丁堀駅前ビル西館
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,647百万円
取得年月日		2015年9月11日	期末算定価格	2,150百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区八丁堀三丁目25番9号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	323.53㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	SRC/B1/9F	建築時期	1996年2月29日
	延床面積	2,198.33㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	3台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査(指定箇所)」において、本件建物の一部外壁面(北面外壁1階部分)の仕上塗材に基準値(労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号)によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められる旨の報告がなされています。但し、同報告書によると、当該仕上塗材の表面塗料はアスベストを含有しないことが確認された旨の報告がなされています。

Daiwa西新宿ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	13,710百万円
取得年月日		2016年3月29日	期末算定価格	17,100百万円
所在地(住居表示)		東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	958.08㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	1,000%/80%
建物	構造/階数	SRC・RC・S/B2/11F	建築時期	1991年8月26日
	延床面積	10,313.79㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	44台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
株式会社総合水研究所から発行された「石綿分析結果報告書」において、本件建物の一部内装壁面(2階共用廊下及び3階共用廊下部分)の石膏ボード内部の層に基準値(労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号)によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められる旨の報告がなされています。但し、当該石膏ボードからアスベストが飛散し、ばく露することがないよう適切な対策を講じております。

キリン日本橋ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	8,180百万円
取得年月日		2016年5月26日	期末算定価格	8,380百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋小網町2番5号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	1,413.80㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/7F	建築時期	1999年2月26日
	延床面積	7,106.85㎡	用途	事務所・車庫
	所有形態	所有権	駐車場台数	63台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本物件は、土地面積が500㎡以上のため、建物の建築等を目的として土地の区画形質の変更を行う場合には、開発行為の許可を中央区長から得る必要があります。 2.本物件は人形町・浜町河岸地区地区計画内に存しており、建築物の建築に関し制限があり、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合は、その内容をあらかじめ中央区長に届け出なければなりません。

Daiwa東日本橋ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	6,370百万円
取得年月日		2016年6月1日	期末算定価格	7,560百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区東日本橋三丁目10番6号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,213.24㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/7F	建築時期	2008年3月27日
	延床面積	6,724.10㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	23台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa代官山ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,280百万円
取得年月日		2016年6月29日	期末算定価格	3,710百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区代官山町8番7号	価格調査会社	株式会社谷澤総合鑑定所
土地	地積	503.72㎡	用途地域	第2種住居地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	400%/60%
建物	構造/階数	S/6F	建築時期	2001年3月15日
	延床面積	1,989.40㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	-
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
本件土地南西側が接する道路は、建築基準法第42条第1項第5号に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は約1.44㎡となっています。

Daiwa新宿ウエストビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	942百万円
取得年月日		2016年7月21日	期末算定価格	1,360百万円
所在地(住居表示)		東京都新宿区西新宿八丁目2番5号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	623.78㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	RC/4F	建築時期	1989年3月17日
	延床面積	1,438.16㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	3台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地西側及び南側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は約10.22㎡となっています。 2.本件土地西側及び南側が接する道路との境界確定が未了です。

Daiwa神田美倉町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,592百万円
取得年月日		2016年12月21日	期末算定価格	2,030百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田美倉町5番地1	価格調査会社	株式会社谷澤総合鑑定所
土地	地積	365.65㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	SRC・S/B1/7F	建築時期	1991年1月31日
	延床面積	2,167.76㎡	用途	事務所・倉庫・車庫
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:100%)	駐車場台数	3台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第3項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約0.51㎡となっています。 2.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査結果報告書」において、本件建物の搭屋階エレベーター機械室、エレベーターシャフト内の鉄骨柱・梁に基準値(平成20年2月6日付厚生労働省労働基準局通達によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められる旨の報告がなされています。但し、同社からあわせて発行された「大気濃度測定結果報告書」において、該当箇所におけるアスベストの大気濃度は一般環境中と同程度、若しくはそれ以下である旨の報告がなされています。 3.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しています。

Daiwa神田イーストビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	4,200百万円
取得年月日		2018年1月12日	期末算定価格	5,940百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田東松下町47番地1	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	943.17㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/9F	建築時期	2005年2月16日
	延床面積	5,285.88㎡	用途	事務所・共同住宅
	所有形態	所有権	駐車場台数	18台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	株式会社あおぞら銀行
特記事項
1.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約28.18㎡となっております。 2.本件土地の一部について、駐車のための出入路として隣地所有者に無償で貸与する旨の使用賃貸借契約が締結されています。 3.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しています。

Daiwa神田須田町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,295百万円
取得年月日		2018年6月7日及び2018年11月1日	期末算定価格	3,230百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田須田町二丁目8番地2	価格調査会社	株式会社谷澤総合鑑定所
土地	地積	302.42㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	敷地権	容積率/建蔽率	800%、600%/80%
建物	構造/階数	SRC/10F	建築時期	1990年8月30日
	延床面積	2,435.80㎡	用途	事務所・駐車場・店舗
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:100%)	駐車場台数	20台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しています。

Daiwa笹塚タワー
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	15,500百万円
取得年月日		2018年10月30日	期末算定価格	15,300百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区笹塚一丁目50番1号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	4,795.26㎡	用途地域	準工業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	400%、300%/60%
建物	構造/階数	SRC・RC・S/B2/18F	建築時期	1993年2月15日
	延床面積	26,527.62㎡	用途	事務所・店舗・体育室・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	166台
PM会社		ジョーンズラングラサール株式会社	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本物件の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:3,051.75㎡)が設けられています。 2.本件土地南側が接する敷地との境界確定が未了です。

Daiwa笹塚ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	3,000百万円
取得年月日		2018年12月27日	期末算定価格	3,510百万円
所在地(住居表示)		東京都渋谷区笹塚一丁目64番8号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,001.88㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	SRC・S/B1/8F	建築時期	1991年12月9日
	延床面積	5,420.56㎡	用途	事務所
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:100%)	駐車場台数	29台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本物件は、土地面積が500㎡以上のため、建物の建築等を目的として土地の区画形質の変更を行う場合には、開発行為の許可を渋谷区長から得る必要があります。

Daiwa晴海ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	11,200百万円
取得年月日		2019年2月27日	期末算定価格	12,000百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区晴海三丁目10番1号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	2,230.55㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	S/B1/12F	建築時期	2008年1月16日
	延床面積	15,012.46㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	47台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1.本物件は、土地面積が500㎡以上のため、建物の建築等を目的として土地の区画形質の変更を行う場合には、開発行為の許可を中央区長か ら得る必要があります。 2.本物件は、晴海地区地区計画内に存しており、敷地の一部に有効空地(面積:1,169.36㎡)が設けられています。

Daiwa三田2丁目ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,635百万円
取得年月日		2019年7月1日	期末算定価格	4,250百万円
所在地(住居表示)		東京都港区三田二丁目10番4号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	454.37㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/8F	建築時期	2017年3月31日
	延床面積	3,003.17㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	6台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

日本橋セントラルスクエア
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	3,521百万円
取得年月日		2020年5月21日	期末算定価格	3,830百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋二丁目16番11号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	655.15㎡(敷地権割合:59.9%)	用途地域	商業地域
	所有形態	敷地権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/8F	建築時期	2010年1月29日
	延床面積	4,100.23㎡(建物一棟全体の延床面積)	用途	事務所・店舗
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:59.9%)	駐車場台数	11台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件区分所有者は、管理組合を構成しており、本件建物の運営にあたっては管理規約等の制約があります。 2.本件各区分所有者は、区分所有部分を第三者に売却する場合には、他の区分所有者に優先買取の機会を与える旨管理規約に規定されて います。

Daiwa日本橋馬喰町ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	5,733百万円
取得年月日		①土地:2020年11月13日 ②建物:2022年11月30日	期末算定価格	6,990百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目12番3号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	620.93㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	S/10F	建築時期	2022年11月11日
	延床面積	4,604.87㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	16台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
本件土地の北西側隣接地(所在地番:東京都中央区日本橋馬喰町一丁目204番11)上に存する建物の付帯設備が、本件土地上に越境しています。

Daiwa神田橋ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	1,970百万円
取得年月日		2021年9月29日	期末算定価格	2,170百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田錦町一丁目17番地5外	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	190.17㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	S/B1/10F	建築時期	2009年8月28日
	延床面積	1,341.05㎡	用途	事務所・共同住宅・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	-
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
1.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しています。 2.本件建物は、9階、10階が住戸となっており、住戸数は3戸、住戸部分の総賃貸可能面積は182.97㎡です。

Daiwa秋葉原ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	15,503百万円
取得年月日		①土地:2021年12月16日 ②建物:2024年6月28日	期末算定価格	20,800百万円
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田須田町二丁目19番地8外	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	1,346.71㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	800%/80%
建物	構造/階数	RC・SRC・S/B1/12F	建築時期	2024年6月12日
	延床面積	11,957.86㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	33台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しています。

Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	6,300百万円
取得年月日		2024年3月29日	期末算定価格	6,760百万円
所在地(住居表示)		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号	価格調査会社	一般財団法人日本不動産研究所
土地	地積	609.50㎡(敷地権割合:96.8%)	用途地域	商業地域
	所有形態	敷地権	容積率/建蔽率	700%/80%
建物	構造/階数	S・RC/B1/11F	建築時期	2023年4月20日
	延床面積	4,737.79㎡(建物一棟全体の延床面積)	用途	事務所・駐車場・店舗
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:96.8%)	駐車場台数	14台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1.各区分所有者は、保有する区分所有権の全部又は一部を第三者に譲渡する場合は、他の区分所有者に優先交渉権を与える旨の合意書を締結しています。 2.株式会社アースアプレイザル作成による調査報告書によれば、本件土地について、表層土壌以深の土壌において、砒素及びその化合物の土壌溶出量基準及び地下水基準の不適合が確認されていますが、建物利用においては、この土壌・地下水汚染による人への健康被害が生じるリスクは低い旨の評価がなされています。

Daiwa東池袋ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,958百万円
取得年月日		2005年10月21日	期末算定価格	4,290百万円
所在地(住居表示)		東京都豊島区東池袋三丁目23番5号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	1,238.40㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%、500%/80%
建物	構造/階数	SRC・S/B1/9F	建築時期	1993年6月25日
	延床面積	6,251.01㎡	用途	事務所
	所有形態	所有権	駐車場台数	36台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
本件土地の一部(地番:3277番38、3277番39、3277番177及び3277番178)には、東京地下鉄株式会社による地下鉄道工作物所有を目的とする地上権が設定されています。

Daiwa品川Northビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	7,710百万円
取得年月日		2007年7月13日	期末算定価格	6,700百万円
所在地(住居表示)		東京都品川区北品川一丁目8番11号	価格調査会社	JLL森井鑑定株式会社
土地	地積	2,345.20㎡	用途地域	準工業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	400%/60%
建物	構造/階数	SRC/B1/11F	建築時期	1991年7月3日
	延床面積	10,200.29㎡	用途	事務所・駐車場・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	49台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地の一部は、都市計画道路(補助149号線 昭和28年3月30日都市計画決定 計画幅員20m)の対象となっています。今後当該計画が実施された場合には、本件土地の南東側の一部(約234.7㎡)を東京都に譲渡することになります。 2.本件土地に存する工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されていません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 3.本件土地南西側の一部(約85.24㎡)は、品川区の指導の下、近隣住人のための避難通路(幅員約4m)として提供しています。また、本件土地南西側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分の面積は、9.12㎡となっています。 4.本件土地の一部(面積:320.92㎡)を歩道状空地の共用スペースとして確保することを、品川区との協定により定められています。

Daiwa上大岡ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,000百万円
取得年月日		2013年3月1日	期末算定価格	2,950百万円
所在地(住居表示)		神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目14番6号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	689.12㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B3/7F	建築時期	2011年5月13日
	延床面積	3,755.36㎡	用途	事務所・銀行
	所有形態	所有権	駐車場台数	15台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

Daiwa荻窪タワー
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	15,220百万円
取得年月日		2014年5月29日	期末算定価格	23,300百万円
所在地(住居表示)		東京都杉並区上荻一丁目2番1号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	3,170.21㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%/80%
建物	構造/階数	①S・SRC/B2/18F、②RC/B2/1F ③W/1F(注)	建築時期	①1993年6月14日、②1993年6月14日 ③1983年12月22日(注)
	延床面積	①25,052.15㎡、②690.47㎡、③1.65㎡(注)	用途	①事務所・駐車場、②駐輪場・集会室 ③便所(注)
	所有形態	所有権	駐車場台数	76台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1. 本物件の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:2,458.02㎡)が設けられています。 2. 本件土地の一部(面積:合計17.3㎡)について、第三者に対し土地賃借権が設定されています。 3. 株式会社アースアプレイザルから発行された、「Daiwa荻窪タワー エレベーター更新工事に伴うアスベスト分析調査報告書」において、エレベーター機械室内の吹付け材の補修箇所や隙間埋めに施工されている耐火モルタルから、アスベストが微量に検出された旨の報告がなされています。但し、同報告書によると当該耐火モルタルはいずれも目視範囲において著しい破損箇所等はなく、状態は安定しており、アスベストが飛散し、ばく露する可能性は低いと判断する旨の報告がなされています。

(注)本件建物は3つの登記により構成がなされていますので、登記された建物毎の内容を記載しています。

Daiwa目黒スクエア
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	5,600百万円
取得年月日		2015年5月1日	期末算定価格	7,310百万円
所在地(住居表示)		東京都目黒区目黒一丁目6番17号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	899.99㎡	用途地域	商業地域、準工業地域、第1種中高層住居専用地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	600%、300%、200%/80%、60%
建物	構造/階数	S・SRC/B2/14F	建築時期	2009年7月6日
	延床面積	4,807.48㎡	用途	事務所・店舗・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	46台
PM会社		株式会社ザイマックス	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第1項第5号、本件土地北側が接する道路は、同項第3号にそれぞれ規定される道路であり、本件土地においてこれらの用に供されている部分は合計で63.40㎡となっています。 2.本件土地の一部は、都市計画道路(放射3号線 昭和21年3月26日都市計画決定 計画幅員25m)の対象となっています。今後当該計画が実施された場合には、本件土地の南側の一部(約47.4㎡)を東京都に譲渡することになります。

Daiwa荻窪ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	3,800百万円
取得年月日		2016年7月21日	期末算定価格	5,110百万円
所在地(住居表示)		東京都杉並区荻窪五丁目26番13号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	970.53㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	SRC/B1/7F	建築時期	1990年11月13日
	延床面積	5,116.78㎡	用途	銀行・事務所・駐車場・倉庫等
	所有形態	区分所有権(区分所有割合:100%)	駐車場台数	14台
PM会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。

コンカード横浜
特定資産の種類		不動産信託受益権(準共有持分の100分の75)	取得価格	38,100百万円
取得年月日		2018年1月11日	期末算定価格	42,200百万円
所在地(住居表示)		神奈川県横浜市神奈川区金港町3番地1	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	7,140.99㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権(信託受益権の準共有持分75%)	容積率/建蔽率	500%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B1/20F	建築時期	2008年2月29日
	延床面積	53,772.50㎡	用途	事務所・店舗・集会場・駐車場
	所有形態	所有権(信託受益権の準共有持分75%)	駐車場台数	194台
PM会社		ジョーンズラングラサール株式会社	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本投資法人と他の準共有者の間では、準共有者間協定を締結しています。自らが保有する準共有持分の譲渡、担保提供その他の処分について一定の手続き履行義務が定められています。また、一定の重要事項は全共有者の意思に基づいて行われる旨が定められています。

Daiwa品川御殿山ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,500百万円
取得年月日		2018年9月13日	期末算定価格	2,880百万円
所在地(住居表示)		東京都品川区北品川三丁目3番5号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	602.41㎡	用途地域	商業地域、第1種中高層住居専用地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%、300%/80%、60%
建物	構造/階数	SRC/8F	建築時期	1992年7月20日
	延床面積	2,897.64㎡	用途	事務所・駐車場
	所有形態	所有権	駐車場台数	31台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
特記事項
1.本件土地南西側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は合計で約5.68㎡となっています。 2.本件土地南西側が接する道路及び隣接地(地番:194番9及び194番13)との境界確定が未了です。 3.本件土地の一部(面積:38.43㎡)を歩道状空地の共用スペースとして確保することを、品川区との協定により定められています。

Daiwa中野坂上ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	2,750百万円
取得年月日		2019年12月13日	期末算定価格	2,270百万円
所在地(住居表示)		東京都中野区本町三丁目31番11号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	915.72㎡	用途地域	商業地域、第1種中高層住居専用地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	500%、200%/80%、60%
建物	構造/階数	SRC/B1/8F	建築時期	1995年1月19日
	延床面積	3,978.82㎡	用途	事務所・車庫
	所有形態	所有権	駐車場台数	18台
PM会社		株式会社エム・エス・ビルサポート	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は57.37 ㎡です。

Daiwa北浜ビル
特定資産の種類		不動産信託受益権	取得価格	9,481百万円
取得年月日		2014年8月1日	期末算定価格	14,800百万円
所在地(住居表示)		大阪府大阪市中央区淡路町二丁目2番14号	価格調査会社	大和不動産鑑定株式会社
土地	地積	2,078.62㎡	用途地域	商業地域
	所有形態	所有権	容積率/建蔽率	800%/80%
建物	構造/階数	S・SRC/B1/16F	建築時期	2008年2月25日
	延床面積	18,762.97㎡	用途	事務所・店舗
	所有形態	所有権	駐車場台数	54台
PM会社		株式会社ベスト・プロパティ	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
1.本物件の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:717.80㎡)が設けられています。 2.旧市街地建築物法第7条但書に基づき、1939年4月に北側道路(計画幅員12m)に壁面線(大阪府告示404号船場建築線)の指定がされており、道路中心線より北側6mの後退の指定があります。本件建物は壁面後退がなされて建築されており、船場建築線の規制による敷地有効面積は2,001.53㎡になります。

(ロ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
既存保有物件に関し、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれております。

不動産等の名称 (所在地)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期支払 金額	既支払 総額
Daiwa東池袋ビル (東京都豊島区)	空調設備更新工事	自 2025年12月 至 2026年5月	186	-	-
Daiwa荻窪タワー (東京都杉並区)	エレベーター更新工事	自 2025年12月 至 2026年5月	170	-	-
Daiwaリバーゲート (東京都中央区)	屋上外調機改修工事	自 2025年12月 至 2026年5月	166	-	-
Daiwaリバーゲート (東京都中央区)	外壁改修工事	自 2025年12月 至 2026年5月	97	-	-
キリン日本橋ビル (東京都中央区)	共用部リニューアル 工事	自 2025年12月 至 2026年5月	94	-	-

b.期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,500百万円であり、当期費用に区分された修繕費408百万円と合わせ、1,909百万円の工事を実施しております。

不動産等の名称 (所在地)	目的	期間	工事金額(百万円)
Daiwa西新宿ビル (東京都新宿区)	エレベーター更新工事	自 2025年6月 至 2025年11月	194
Daiwa赤坂ビル (東京都港区)	外壁改修工事	自 2025年6月 至 2025年7月	172
コンカード横浜 (神奈川県横浜市)	空調機更新工事	自 2025年6月 至 2025年11月	171
その他			962
合計			1,500

c.長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、期中のキャッシュ・フローの中から以下のとおり積立てております。

					(単位:百万円)
計算期間	第36期 自 2023年6月1日 至 2023年11月30日	第37期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日	第38期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日	第39期 自 2024年12月1日 至 2025年5月31日	第40期 自 2025年6月1日 至 2025年11月30日
当期首積立金残高	1,623	1,919	1,666	1,288	1,392
当期積立額	1,336	781	1,055	965	1,441
当期積立金取崩額	1,041	1,035	1,433	861	712
次期繰越額	1,919	1,666	1,288	1,392	2,120

(ハ)担保提供の状況
該当事項はありません。
(ニ)ポートフォリオ全体に係る事項
a.ポートフォリオの分散
当期末(2025年11月30日)現在における本投資法人の投資不動産物件の各分散状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)地域別分散

地域	物件数	取得価格合計 (百万円)	比率(%) (注)
東京主要5区	48	374,235	80.6
首都圏	9	80,638	17.4
地方主要都市	1	9,481	2.0
合計	58	464,354	100.0

(注)比率は、取得価格総額に対する各地域毎の取得価格合計の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。
(ⅱ)規模別分散

規模	物件数	取得価格合計 (百万円)	比率(%) (注)
2,000百万円未満	9	13,867	3.0
2,000百万円以上5,000百万円未満	22	65,914	14.2
5,000百万円以上10,000百万円未満	15	112,339	24.2
10,000百万円以上	12	272,233	58.6
合計	58	464,354	100.0

(注)比率は、取得価格総額に対する各規模毎の取得価格合計の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。
(ⅲ)賃貸面積におけるテナント分散

賃貸面積	テナント数 (注1)	比率(%) (注2)	累積比率(%) (注3)
100㎡未満	48	9.1	9.1
100㎡以上200㎡未満	87	16.5	25.7
200㎡以上300㎡未満	91	17.3	43.0
300㎡以上400㎡未満	74	14.1	57.0
400㎡以上500㎡未満	34	6.5	63.5
500㎡以上600㎡未満	30	5.7	69.2
600㎡以上1,000㎡未満	70	13.3	82.5
1,000㎡以上3,000㎡未満	75	14.3	96.8
3,000㎡以上	17	3.2	100.0
合計	526	100.0	-

(注1)テナント数は、2025年11月30日現在効力を有する賃貸借契約書又は転貸借契約書に基づくエンドテナント数を記載しています。また、本表におけるテナントとは、事務所及び店舗のエンドテナントをいい、住居及び倉庫のテナントを含みません。
(注2)比率は、本表におけるテナント総数(事務所及び店舗のエンドテナント総数)に対する各賃貸面積毎のテナント数の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。
(注3)累積比率は、本表におけるテナント総数に対する累積テナント数(賃貸面積の増加とともに加算し積上げたテナント数)の比率をいい、小数第2位を四捨五入しています。
b.期末算定価格の概要

物件名称	期末算定価格 (百万円) (注1)	鑑定評価書の概要
		直接還元法		DCF法
		価格 (百万円)	還元 利回り (%)	価格 (百万円)	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
Daiwa銀座ビル	15,100	15,000	3.6	15,200	3.1	3.8
Daiwa銀座アネックス	3,180	3,190	3.6	3,160	3.1	3.8
Daiwa芝浦ビル	9,310	9,270	3.7	9,330	3.5	3.9
Daiwa猿楽町ビル(注2)	2,060	4,360	3.8	4,020	3.6	4.0
DaiwaA浜松町ビル (注3)	3,850	3,900	3.5	3,830	3.3	3.7
Daiwa神宮前ビル	3,290	3,320	3.5	3,260	3.3	3.7
Daiwa芝大門ビル	4,150	4,230	3.3	4,110	3.1	3.5
Daiwa三崎町ビル	3,030	3,080	3.6	3,010	3.4	3.8
Daiwa築地駅前ビル (注4)	2,420	2,440	3.9	2,410	3.9	4.1
Daiwa築地ビル	1,640	1,650	3.8	1,640	3.8	4.0
Daiwa日本橋堀留町ビル	3,060	3,120	3.8	3,000	3.6	4.0
Daiwa麻布台ビル	1,890	1,930	3.8	1,850	3.6	4.0
新宿マインズタワー(注2)	70,700	168,000	2.8	162,000	2.6	3.0
Daiwa小伝馬町ビル	2,290	2,330	4.0	2,250	3.8	4.2
Daiwa西新橋ビル	7,620	7,720	3.3	7,580	3.1	3.5
大和茅場町ビル	8,800	8,960	3.1	8,730	2.9	3.3
Daiwa神保町3丁目ビル	5,530	5,630	3.1	5,480	2.9	3.3
E・スペースタワー	40,000	40,500	2.8	39,500	2.6	2.9
Daiwa日本橋本石町ビル	2,900	2,920	3.7	2,890	3.5	3.9
新四curumuビル	17,600	17,900	3.0	17,400	2.8	3.2
Daiwa赤坂ビル	17,300	17,600	3.0	17,200	2.8	3.2
Daiwa渋谷宮益坂ビル	13,100	13,300	3.1	12,800	2.9	3.2
Daiwa麻布テラス	18,700	18,900	3.3	18,500	3.1	3.4
Daiwa恵比寿4丁目ビル	6,810	6,820	3.4	6,800	3.5	3.6
ラクアス東新宿	11,700	12,100	3.1	11,500	2.9	3.3
Daiwa青山ビル	12,900	13,200	3.0	12,800	2.8	3.2
Daiwa渋谷神泉ビル	6,740	6,890	3.1	6,680	2.9	3.3
Daiwa渋谷スクエア	23,700	23,600	3.1	23,700	2.9	3.2
Daiwaリバーゲート	36,500	36,800	3.4	36,200	3.2	3.5
Daiwa八丁堀駅前ビル	3,470	3,550	3.3	3,440	3.1	3.5
Daiwa八丁堀駅前ビル西館	2,150	2,190	3.4	2,130	3.2	3.6
Daiwa西新宿ビル	17,100	17,500	3.1	16,900	2.9	3.3
キリン日本橋ビル	8,380	8,470	3.5	8,290	3.3	3.6
Daiwa東日本橋ビル	7,560	7,690	3.6	7,500	3.4	3.8
Daiwa代官山ビル(注5)	3,710	3,730	3.0	3,700	3.0	3.2
Daiwa新宿ウエストビル	1,360	1,370	3.6	1,350	3.4	3.8

物件名称	期末算定価格 (百万円) (注1)	鑑定評価書の概要
		直接還元法		DCF法
		価格 (百万円)	還元 利回り (%)	価格 (百万円)	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
Daiwa神田美倉町ビル	2,030	2,020	3.6	2,030	3.6	3.8
Daiwa神田イーストビル	5,940	5,990	3.2	5,880	3.0	3.3
Daiwa神田須田町ビル	3,230	3,190	3.5	3,240	3.5	3.7
Daiwa笹塚タワー	15,300	15,200	3.7	15,300	3.5	3.9
Daiwa笹塚ビル	3,510	3,530	3.8	3,500	3.6	4.0
Daiwa晴海ビル	12,000	12,000	3.5	11,900	3.5	3.7
Daiwa三田2丁目ビル	4,250	4,300	3.5	4,200	3.3	3.6
日本橋セントラルスクエア (注3)	3,830	4,000	3.3	3,750	3.1	3.5
Daiwa日本橋馬喰町ビル	6,990	7,100	3.4	6,880	3.2	3.6
Daiwa神田橋ビル	2,170	2,230	3.2	2,140	3.0	3.4
Daiwa秋葉原ビル	20,800	21,200	3.3	20,400	3.1	3.5
Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ (注3)	6,760	6,800	3.4	6,720	3.1	3.5
Daiwa東池袋ビル	4,290	4,310	3.9	4,280	3.7	4.1
Daiwa品川Northビル	6,700	6,820	4.0	6,570	3.8	4.2
Daiwa上大岡ビル	2,950	2,970	4.3	2,940	4.1	4.5
Daiwa荻窪タワー	23,300	23,400	3.5	23,200	3.3	3.7
Daiwa目黒スクエア	7,310	7,480	3.3	7,230	3.1	3.5
Daiwa荻窪ビル	5,110	5,120	3.7	5,110	3.5	3.9
コンカード横浜(注3)	42,200	43,000	4.0	41,800	3.8	4.2
Daiwa品川御殿山ビル	2,880	2,890	3.8	2,870	3.6	4.0
Daiwa中野坂上ビル	2,270	2,280	3.9	2,260	3.6	4.1
Daiwa北浜ビル	14,800	15,100	3.5	14,700	3.3	3.7
合計	598,220	704,090	-	687,040	-	-

(注1)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された2025年11月30日を価格時点とする価格を記載しています。
(注2)Daiwa猿楽町ビル及び新宿マインズタワーの期末算定価格は持分に係る価格を記載し、直接還元法による価格及びDCF法による価格は、本物件全体に係る価格を記載しています。
(注3)DaiwaA浜松町ビル、日本橋セントラルスクエア、Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ及びコンカード横浜の価格は、持分に係る価格を記載しています。
(注4)Daiwa築地駅前ビルの割引率は3年度以降(初年度～2年度は3.8%)の数値を記載しています。
(注5)Daiwa代官山ビルの割引率は11年度(10年度まで3.1%)の数値を記載しています。
c.建物調査診断報告書の概要
本投資法人は、各投資不動産物件毎に、建物検査、建物評価、関連法規の遵守、修繕費評価、環境リスク診断、地震リスク評価等に関する建物調査診断報告書を株式会社ハイ国際コンサルタント、株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構、SOMPOリスクマネジメント株式会社、東京海上ディーアール株式会社及び大和不動産鑑定株式会社から取得しています。建物調査診断報告書に記載された事項は、報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。また、以下の見積額等は作成日現在のものであり、本書の提出日現在のものではありません。
本投資法人が取得した建物調査診断報告書の概要は以下のとおりです。

物件名称	報告書日付	緊急修繕費用 の見積額 (千円)	短期修繕費用 の見積額 (千円)(注1)	長期修繕費用 の見積額 (千円)(注2)	PML値 (%) (注3)	再調達価格 (千円)
Daiwa銀座ビル	2024年11月	-	211,860	808,290	7.2	4,894,000
Daiwa銀座アネックス	2024年11月	-	106,360	252,350	9.0	1,182,000
Daiwa芝浦ビル	2024年11月	-	99,340	184,960	6.1	4,606,000
Daiwa猿楽町ビル (注4)	2024年11月	-	-	191,126	6.0	1,394,700
DaiwaA浜松町ビル (注4)	2025年5月	-	82,200	244,310	7.0	2,170,000
Daiwa神宮前ビル	2025年5月	-	52,860	135,230	7.5	969,000
Daiwa芝大門ビル	2025年5月	-	-	197,146	7.4	1,273,500
Daiwa三崎町ビル	2025年5月	-	-	189,935	7.2	1,048,400
Daiwa築地駅前ビル	2025年11月	-	78,800	134,760	6.7	1,318,000
Daiwa築地ビル	2025年5月	-	47,723	73,336	6.5	661,600
Daiwa日本橋堀留町 ビル	2025年5月	-	38,414	228,430	6.3	1,390,300
Daiwa麻布台ビル	2025年7月	20	77,340	115,730	6.6	918,800
新宿マインズタワー (注4)	2024年11月	-	1,306,430	5,811,680	4.6	59,342,000
Daiwa小伝馬町ビル	2024年11月	-	-	147,478	6.9	964,700
Daiwa西新橋ビル	2025年11月	-	78,780	208,420	6.9	3,174,000
大和茅場町ビル	2021年5月	-	39,283	138,850	7.6	1,853,200
Daiwa神保町3丁目 ビル	2021年2月	-	63,240	98,780	7.1	1,235,000
E・スペースタワー	2021年2月	-	280,160	696,050	1.4	5,785,500
Daiwa日本橋本石町 ビル	2022年5月	-	41,143	75,395	4.9	754,800
新四curumuビル	2022年9月	-	-	301,626	6.4	3,058,000
Daiwa赤坂ビル	2023年11月	-	59,407	277,846	6.5	4,147,500
Daiwa渋谷宮益坂ビル	2023年9月	-	182,338	591,581	4.4	3,049,600
Daiwa麻布テラス	2024年5月	-	-	566,043	6.5	6,596,300
Daiwa恵比寿4丁目 ビル	2024年11月	-	86,869	98,160	0.5	1,311,300
ラクアス東新宿	2024年11月	-	114,380	286,340	4.8	3,150,300
Daiwa青山ビル	2024年11月	-	42,550	172,960	6.2	1,315,000
Daiwa渋谷神泉ビル	2024年11月	-	38,000	169,120	6.9	1,209,600

物件名称	報告書日付	緊急修繕費用 の見積額 (千円)	短期修繕費用 の見積額 (千円)(注1)	長期修繕費用 の見積額 (千円)(注2)	PML値 (%) (注3)	再調達価格 (千円)
Daiwa渋谷スクエア	2024年11月	-	74,070	368,060	5.1	3,774,000
Daiwaリバーゲート	2025年11月	-	1,340,266	2,041,200	4.1	21,214,000
Daiwa八丁堀駅前ビル	2025年5月	-	67,810	315,290	7.2	1,475,000
Daiwa八丁堀駅前ビル西館	2025年5月	-	37,710	114,950	6.7	737,000
Daiwa西新宿ビル	2021年5月	-	130,420	252,590	5.4	2,605,000
キリン日本橋ビル	2021年5月	-	30,340	116,090	6.6	1,945,000
Daiwa東日本橋ビル	2021年5月	-	28,050	157,360	5.8	1,910,000
Daiwa代官山ビル	2021年11月	-	12,551	60,548	7.2	504,100
Daiwa新宿ウエスト ビル	2021年11月	-	53,650	59,380	7.5	392,000
Daiwa神田美倉町ビル	2022年5月	-	34,877	82,871	6.8	481,600
Daiwa神田イースト ビル	2023年10月	-	60,306	166,634	7.3	1,358,300
Daiwa神田須田町ビル	2023年5月	-	50,830	93,890	5.3	644,000
Daiwa笹塚タワー	2023年11月	-	657,480	915,030	4.6	8,168,000
Daiwa笹塚ビル	2024年5月	-	50,260	175,850	6.4	1,496,000
Daiwa晴海ビル	2024年5月	-	128,180	367,160	2.6	4,702,000
Daiwa三田2丁目ビル	2024年11月	-	3,120	96,170	5.5	915,000
日本橋セントラルスクエア(注4)	2025年5月	-	167,780	210,350	6.4	1,249,000
Daiwa日本橋馬喰町 ビル	2022年11月	-	2,210	8,590	4.8	1,299,000
Daiwa神田橋ビル	2021年9月	-	14,946	34,848	6.5	365,600
Daiwa秋葉原ビル	2024年6月	-	4,120	16,380	3.9	3,476,000
Daiwa日本橋馬喰町Ⅱ(注5)	2023年6月	-	1,507	64,955	4.6	1,526,500
Daiwa東池袋ビル	2025年5月	-	241,280	450,600	4.5	2,720,000
Daiwa品川North ビル	2025年5月	-	200,040	336,460	6.1	4,284,000
Daiwa上大岡ビル	2023年2月	-	33,665	110,832	8.6	1,214,600
Daiwa荻窪タワー	2024年5月	-	68,904	1,241,391	2.6	9,060,000
Daiwa目黒スクエア	2024年11月	-	199,367	223,894	4.1	1,611,800
Daiwa荻窪ビル	2021年8月	-	92,120	121,620	7.5	1,341,000
コンカード横浜(注4)	2023年5月	-	301,090	804,030	1.8	14,879,000
Daiwa品川御殿山ビル	2023年11月	-	60,025	130,881	7.3	863,900
Daiwa中野坂上ビル	2024年11月	-	69,995	191,494	6.8	1,314,300
Daiwa北浜ビル	2024年5月	-	119,393	278,742	1.5	6,393,000
合計	-	20	7,463,839	22,004,072	3.4	222,691,800

(注1)短期修繕費用の見積額は、建物調査診断報告書に記載された1年目から5年目の5年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(注2)長期修繕費用の見積額は、建物調査診断報告書に記載された1年目から12年目の12年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(注3)PML値の合計欄の数値は、ポートフォリオPML値を示しており、2025年11月30日現在、本投資法人が保有する上記58物件の集合体に関する、再現期間475年に対応する予想損害額の再調達価格に対する割合を記載しています。PML値及びポートフォリオPML値は、SOMPOリスクマネジメント株式会社作成の2025年11月付「ポートフォリオ地震PML評価報告書」に基づき記載しています。
(注4)Daiwa猿楽町ビル、DaiwaA浜松町ビル、新宿マインズタワー、日本橋セントラルスクエア及びコンカード横浜については、建物一棟全体の数値を記載しています。
(注5)Daiwa日本橋馬喰町Ⅱについては、緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額は、本投資法人が保有する区分所有持分に係る数値を記載し、PML値及び再調達価格は、建物一棟全体の数値を記載しています。
(ホ)稼働率等の推移
本投資法人の最近5年間における投資不動産物件に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。

	第31期 2021年5月	第32期 2021年11月	第33期 2022年5月	第34期 2022年11月	第35期 2023年5月
投資物件数	59	60	59	59	58
テナント数(注1)	625	641	635	639	642
賃貸事業収入(百万円)	13,887	13,846	13,560	13,836	13,503
総賃貸可能面積(㎡)	360,471.93	361,534.74	356,122.21	359,705.62	357,214.34
期末稼働率(%)(注2)	97.5	97.8	98.4	97.4	97.7

	第36期 2023年11月	第37期 2024年5月	第38期 2024年11月	第39期 2025年5月	第40期 2025年11月
投資物件数	58	59	59	59	58
テナント数(注1)	643	667	674	673	668
賃貸事業収入(百万円)	13,604	13,562	13,993	14,256	14,758
総賃貸可能面積(㎡)	357,215.08	360,981.39	366,992.46	364,468.07	360,119.82
期末稼働率(%)(注2)	97.7	97.0	97.7	98.1	98.9

(注1)テナント数は、エンドテナントの数を記載しています。なお、複数の建物にまたがって入居しているテナントについては、それぞれの建物毎に集計し、記載しています。
(注2)期末稼働率は、総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率により記載しており、小数第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注3)期中に譲渡した物件は賃貸事業収入のみ反映しています。
(ヘ)利害関係人等への賃貸状況
当期末(2025年11月30日)現在において、本投資法人が保有する投資不動産物件の投信法上の利害関係人等又は資産運用会社の利益相反対策ルールに定める利害関係者への賃貸状況は以下のとおりです。なお、利害関係人等又は利害関係者に該当するか否かの判定は、2025年11月30日現在を基準として行っています。

テナント名	大和リアル・エステート・アセット・マネジメント 株式会社		業種	投資運用業
入居物件名称	Daiwa銀座ビル		賃貸面積	5階	①	341.58㎡
					②	194.59㎡
					③	204.55㎡
				2階	④	399.15㎡
					⑤	168.76㎡
				地下 3階	⑥	15.27㎡
契約期間	①	2024年9月1日より2026年8月31日まで
	②	2024年9月1日より2026年8月31日まで
	③	2024年9月1日より2026年8月31日まで
	④	2024年9月1日より2026年8月31日まで
	⑤	2024年9月1日より2026年8月31日まで
	⑥	2024年9月1日より2026年8月31日まで
契約更新の方法	賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。 契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも6ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
特記事項	投資法人がその資産運用会社に対し不動産を賃貸することは、自己取引に当たり原則として禁止されていますが(投信法第195条)、投資主の保護に欠けるおそれのない場合は不動産を資産運用会社に賃貸することが認められており(投信法施行令第117条第10号)、投資主の保護に欠けるおそれのない場合とは次のとおりに定められています(投信法施行規則第222条)。 ① 資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合 ② 資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合 本件の賃貸借取引においても、上記に従っています。 資産運用会社が定める利益相反対策ルールでは、資産運用会社が、その利害関係者に対して本投資法人の運用資産を賃貸させる場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によることとしています。また、その場合、原則として、コンプライアンス・オフィサーによる審査、DOI投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議の後、全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとしています。更に、当該手続きを経た後で、取引に着手する前に、投信法施行規則第245条の2第1項各号に掲げる取引に該当する場合を除き、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得ることとしています。 なお、大和証券リアルティ株式会社及び株式会社大和証券グループ本社との賃貸借の特記事項についても同様です。 本件の賃貸借取引では同ルールに準じた手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。

テナント名	大和証券リアルティ株式会社		業種	金融商品取引業
入居物件名称	Daiwa銀座ビル		賃貸面積	2階	①	172.82㎡
契約期間	①	2024年9月1日より2026年8月31日まで
契約更新の方法	賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。 契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも6ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
特記事項	本件の賃貸借取引では利益相反対策ルールに準じた手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。

(ト)主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、当期末(2025年11月30日)時点における当該資産の総賃料収入がポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。投資不動産58物件のポートフォリオにおいて該当する資産はありません。
(チ)主要なテナントに関する情報
「主要なテナント」とは、当期末(2025年11月30日)時点における当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体に係る総賃貸面積の10%以上を占めるテナントをいいます。投資不動産58物件のポートフォリオにおいて該当するテナントはありません。
(リ)賃貸面積上位10テナントに関する情報
当期末(2025年11月30日)現在における本投資法人保有物件に関するエンドテナントの賃貸面積上位10テナントは以下のとおりです。

順 位	テナント名	業種	入居物件名称	賃貸面積 (㎡) (注1)	総賃貸面積に占める割合(%) (注2)
1	(注3)	(注3)	Daiwa北浜ビル	7,093.03	1.9
2	東京海上日動あんしん生命保険 株式会社	生命保険業	Daiwa荻窪タワー	6,058.41	1.7
3	パルシステム生活協同組合連合会	小売業	ラクアス東新宿	5,985.08	1.6
4	(注3)	(注3)	大和茅場町ビル	5,899.11	1.6
5	麒麟麦酒株式会社	酒類製造 販売業	キリン日本橋ビル	5,630.17	1.5
6	(注3)	(注3)	Daiwa笹塚タワー	4,226.34	1.1
7	日本リージャス株式会社	フレキシブル オフィスの運営	Daiwa赤坂ビル Daiwa麻布テラス Daiwa渋谷スクエア Daiwa代官山ビル Daiwa秋葉原ビル	4,196.36	1.1
8	WWJ株式会社	フレキシブル オフィスの運営	Daiwa晴海ビル	3,845.14	1.0
9	HENNGE株式会社	ITサービス業	Daiwa渋谷スクエア	3,742.00	1.0
10	(注3)	(注3)	コンカード横浜	3,614.73	1.0
	小計			50,290.37	14.1
	ポートフォリオ全体			356,374.71	100.0

(注1)「賃貸面積」は、2025年11月30日現在、テナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積です。
(注2)「総賃貸面積に占める割合」は、ポートフォリオ全体の賃貸面積に占める各テナントの賃貸面積の割合をいい、小数第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注3)当該テナント名及び業種を開示することについて承諾が得られていないため、記載していません。