名称	大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人	日本ヘルスケア投資法人
基本的性格	大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人は、将来に亘って安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が居住用施設(他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含む。)である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。)に投資を行い、資産の運用を行います。	日本ヘルスケア投資法人は、将来に亘って安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、ヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含むがこれに限られない。)に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	平成24年12月17日	平成26年1月7日

③ 関係業務の概況
(イ)資産運用会社としての業務

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#3 利害関係人との取引制限（連結）

(ホ)不動産の管理の委託
(ヘ)宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、ⅰ.資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ.不動産の管理業務を営む資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

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#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

資産運用会社は本書の提出日現在、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人である日本ヘルスケア投資法人(NHI)の資産の運用を受託しています。資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行う「投資企画部オフィス投資チーム」及び「資産運用部オフィス運用チーム」とは別のチームである「投資企画部ヘルスケア投資チーム」及び「資産運用部ヘルスケア運用チーム」が、NHIの資産運用業務を担当しています。
NHIは、ヘルスケア施設(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含みますがこれらに限られません。)を投資対象とするため、主たる用途をオフィスとする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることを回避しています。
c.投資一任業務

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#5 投資リスク（連結）

(ハ)賃貸借契約に関するリスク
(ニ)災害等による建物の滅失、劣化及び毀損のリスク
(ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#6 投資方針（連結）

本投資法人は、原則として、安定的賃貸事業収入(これに類似の収入も含みます。)が生じているか、生じる見込みの高い不動産に投資し、投資後は資産価値の向上を図りつつ安定性の維持に努めます。
本投資法人が不動産へ投資するに際しては、(イ)経済情勢や不動産市場動向等の一般要因、(ロ)立地エリアの周辺環境等の地域要因、(ハ)建物の仕様や入居テナント等の個別物件要因を総合的に判断した上で投資判断を行います。不動産の取得に際して、取得に先立って各種の調査(デューデリジェンス)を実施します。
本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額が、本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします。

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#7 投資法人の機構（連結）

資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
なお、資産運用会社は、本投資法人のほか、非上場のオープン・エンド型不動産投資法人である大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人(DRP)及び上場のクローズド・エンド型不動産投資法人である日本ヘルスケア投資法人(NHI)の資産の運用を受託しています。DRPの投資対象は主たる用途を居住用施設(高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。)とする不動産等であり、NHIの投資対象はヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含みますがこれに限られません。)であるため、主たる用途をオフィスとする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。なお、本「②投資法人の運用体制」の項において、本投資法人、DRP及びNHIを総称して「投資法人」といいます。
資産運用会社の各種業務は、投資企画部、投資オリジネーション部、資産運用部、ファンド運用部、営業推進部、財務部、総務部及び経営企画部、内部管理室、コンプライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。このうち、本投資法人の運用業務は投資企画部オフィス投資チーム及び資産運用部オフィス運用チームが、DRPの運用業務は投資企画部レジデンシャル投資チーム及び資産運用部レジデンシャル運用チームが、NHIの運用業務は投資企画部ヘルスケア投資チーム及び資産運用部ヘルスケア運用チームがそれぞれ行っております。

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#8 注記表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しております。
	① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権④ 信託差入敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。なお、固定資産等に係る控除対象外消費税等は5年間で均等償却しております。

2.貸借対照表に関する注記
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

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#9 課税上の取扱い（連結）

(ⅰ)規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(以下「特定不動産の割合」といいます。)を75%以上とする旨の記載があること。
(ⅱ)投資法人から投信法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投信法第2条第19項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
(ⅲ)資金の借入れをする場合には、地方税法施行規則に規定する適格機関投資家からのものであること。

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#10 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備部分については定額法によります。但し、正当な事由により定額法による算定が適切ではないと判断される場合で、かつ、投資主の利益を害する等の問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権及び匿名組合出資持分

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#11 附属明細表（連結）

(注)信託建物、信託構築物及び信託土地の当期増加の主な要因は、リバーゲート、Daiwa八丁堀駅前ビル及びDaiwa八丁堀駅前ビル西館の取得によるものです。
④ その他特定資産の明細表

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