(ホ)不動産の管理の委託
(ヘ)宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、ⅰ.資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ.不動産の管理業務を営む資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

2021/02/17 15:30

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

資産運用会社は本書の提出日現在、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人である大和証券リビング投資法人(DLI)の資産の運用を受託しています。資産運用会社においては、本投資法人の資産運用業務を行うDOI投資運用部DOI投資チーム及びDOI運用チームとは別のチームであるDLI投資運用部DLI投資チーム及びDLI運用チームが、DLIの資産運用業務を担当しています。
DLIの投資対象は主たる用途を居住用施設並びにヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含みますがこれに限られません。)とする不動産等であるため、主たる用途をオフィスとする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。
b.大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人(DRP)の資産運用業務

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#4 投資リスク（連結）

(ハ)賃貸借契約に関するリスク
(ニ)災害等による建物の滅失、劣化及び毀損のリスク
(ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

本投資法人は、原則として、安定的賃貸事業収入(これに類似の収入も含みます。)が生じているか、生じる見込みの高い不動産に投資し、投資後は資産価値の向上を図りつつ安定性の維持に努めます。
本投資法人が不動産へ投資するに際しては、(イ)経済情勢や不動産市場動向等の一般要因、(ロ)立地エリアの周辺環境等の地域要因、(ハ)建物の仕様や入居テナント等の個別物件要因を総合的に判断した上で投資判断を行います。不動産の取得に際して、取得に先立って各種の調査(デューデリジェンス)を実施します。
本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額が、本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします。

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#6 投資法人の機構（連結）

資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
なお、資産運用会社は、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるDLI、並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるDRP、DHP及びDLPの資産の運用を受託しています。DLIの投資対象は主たる用途を居住用施設並びにヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含みますがこれに限られません。)とする不動産等であり、DRPの投資対象は主たる用途を居住用施設(高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。)とする不動産等であり、DHPの投資対象は主たる用途を宿泊用施設とする不動産等であり、DLPの投資対象は主たる用途を物流施設とする不動産等であるため、主たる用途をオフィスとする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。なお、本「②投資法人の運用体制」において、本投資法人、DLI、DRP、DHP及びDLPを総称して「投資法人」といいます。
資産運用会社の各種業務は、投資オリジネーション部、DOI投資運用部、DLI投資運用部、私募REIT投資運用部、運用企画部、コンストラクション・マネジメント部、ファンド運用部、投資法人企画部、財務部、総務部、経営企画部、リスク管理・コンプライアンス部、内部管理室及びコンプライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。このうち、本投資法人の運用業務はDOI投資運用部DOI投資チーム及びDOI運用チームが、DLIの運用業務はDLI投資運用部DLI投資チーム及びDLI運用チームが、DRPの運用業務は私募REIT投資運用部DRP投資チーム及びDRP運用チームが、DHPの運用業務は私募REIT投資運用部DHP投資チーム及びDHP運用チームが、DLPの運用業務は私募REIT投資運用部DLP投資チーム及びDLP運用チームがそれぞれ行っております。

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#7 注記表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	2～64年
構築物	10～56年
機械及び装置	10～23年
工具、器具及び備品	4～15年
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。
	(3)長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第29期は7,661千円、第30期は1,113千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金利息
	(3)ヘッジ方針本投資法人はリスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
	(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。(3)長期前払費用

2021/02/17 15:30

#8 課税上の取扱い（連結）

(ⅰ)規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(以下「特定不動産の割合」といいます。)を75%以上とする旨の記載があること。
(ⅱ)投資法人から投信法第198条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投信法第2条第21項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けていること。
(ⅲ)資金の借入れをする場合には、地方税法施行規則に規定する適格機関投資家からのものであること。

2021/02/17 15:30

#9 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備部分については定額法によります。但し、正当な事由により定額法による算定が適切ではないと判断される場合で、かつ、投資主の利益を害する等の問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権及び匿名組合出資持分

2021/02/17 15:30

#10 附属明細表（連結）

(注1)信託土地の当期増加の主な要因は、「日本橋馬喰町一丁目開発用地」の取得によるものです。
(注2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地の当期減少の主な要因は、
「Daiwa新橋510ビル」の売却によるものです。

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