有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
資産運用会社は、金融商品取引法上の金融商品取引業者として投資運用業を行うほか、投資助言業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、資産運用会社は、本投資法人のほか以下の投資法人の資産運用を受託しております。

名称	大和証券レジデンシャル・プライベート 投資法人	日本ヘルスケア投資法人
基本的性格	大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人は、将来に亘って安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が居住用施設(他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含む。)である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。)に投資を行い、資産の運用を行います。	日本ヘルスケア投資法人は、将来に亘って安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、ヘルスケア施設(主たる用途を有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホームとする建物を含むがこれに限られない。)に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	平成24年12月17日	平成26年1月7日
登録年月日	平成25年1月15日	平成26年2月5日
純資産額及び 投資口1口当たりの純資産額	非上場であり、一般に開示しておりません。	非上場であり、一般に開示しておりません。

③ 関係業務の概況
(イ)資産運用会社としての業務
a.資産運用業務
資産運用会社は、投信法、金融商品取引法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行いま
す。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な
行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
b.資金調達業務
資産運用会社は、本投資法人が行う、投資口の追加発行、投資法人債の発行、資金の借入れ若しくは借換
え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人の代わりに業務を行います。
c.報告業務
資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付、その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関す
る報告を行います。
d.その他上記に付随する業務を行います。
(ロ)機関運営に係る一般事務受託者としての業務
本投資法人の機関の運営に関する一般事務を行います。
④ 資本関係
本書の日付現在、本投資法人と資産運用会社との間には直接の資本関係はありません。なお、本投資法人は、資産運用会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の連結子会社となっています。