有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(令和1年6月1日-令和1年11月30日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
資産運用会社は、金融商品取引法上の金融商品取引業者として投資運用業を行うほか、投資助言業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
本書の提出日現在、資産運用会社は、本投資法人のほか以下の投資法人の資産運用を受託しています。

名称	日本賃貸住宅投資法人(注)	大和証券レジデンシャル・プライベート 投資法人
基本的性格	日本賃貸住宅投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が居住用施設(他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含みます。)である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含みます。)に投資を行い、資産の運用を行います。	大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が居住用施設(他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含みます。)である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含みます。)に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	2005年10月7日	2012年12月17日
登録年月日	2005年11月9日	2013年1月15日
純資産額及び投資口1口当たりの純資産額	純資産額 108,447百万円 1口当たりの純資産額 66,124円 (2019年9月30日現在)	非上場であり、一般に開示しておりません。

名称	日本ヘルスケア投資法人(注)	大和証券ホテル・プライベート投資法人
基本的性格	日本ヘルスケア投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途がヘルスケア施設(高齢者を入居・利用の対象とした介護施設及び居住施設(主たるタイプを有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅とする建物並びにその他の高齢者施設・住宅を含むが、これらに限られません。)並びに医療施設等をいいます。)である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含みます。)に投資を行い、資産の運用を行います。	大和証券ホテル・プライベート投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が宿泊用施設(主たる用途が居住用施設であるものを宿泊用に提供するものを含みません。)である不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含みます。)に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	2014年1月7日	2018年3月7日
登録年月日	2014年2月5日	2018年3月26日
純資産額及び投資口1口当たりの純資産額	純資産額 10,225百万円 1口当たりの純資産額 137,012円 (2019年10月31日現在)	非上場であり、一般に開示しておりません。

名称	大和証券ロジスティクス・プライベート 投資法人
基本的性格	大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としており、主たる用途が物流の用に供され、又は供されることが可能な不動産(信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含みます。)に投資を行い、資産の運用を行います。
設立年月日	2019年12月5日
登録年月日	2019年12月24日
純資産額及び投資口1口当たりの純資産額	非上場であり、一般に開示しておりません。

(注)日本賃貸住宅投資法人(JRH)及び日本ヘルスケア投資法人(NHI)は、2019年11月19日開催のそれぞれの役員会において、2020年4月1日を合併の効力発生日として、JRHを吸収合併存続法人、NHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、同日付にて合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結しました。
NHIは2020年2月4日開催の投資主総会において、(イ)投信法第149条の2第1項の規定に基づく本合併契約の承認及び(ロ)資産運用会社との資産運用委託契約の本合併の効力発生を停止条件とする解約について決議しております。
JRHは、2020年2月13日開催の投資主総会において、(イ)規約の一部変更及び(ロ)本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で執行役員2名及び監督役員3名の選任について決議しております。なお、JRHは投信法第149条の7第2項の規定に基づき、本合併契約につき同条1項に定める投資主総会の承認を受けないで本合併を行うものとします。
③ 関係業務の概況
(イ)資産運用会社としての業務
a.資産運用業務
資産運用会社は、投信法、金融商品取引法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
b.資金調達業務
資産運用会社は、本投資法人が行う、投資口の追加発行、投資法人債の発行、資金の借入れ若しくは借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人の代わりに業務を行います。
c.報告業務
資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付、その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関する報告を行います。
d.その他上記に付随する業務を行います。
(ロ)機関運営に係る一般事務受託者としての業務
本投資法人の機関の運営に関する一般事務を行います。
④ 資本関係
本書の提出日現在、本投資法人と資産運用会社との間には直接の資本関係はありません。