純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年5月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	812	13,895,732
単位型株式投資信託	44	234,703
追加型公社債投資信託	18	6,143,470
単位型公社債投資信託	37	445,590
合計	911	20,719,495

2014/08/19 9:24

#2 信託報酬等（連結）

①基本報酬額
ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に上記の基本報酬の率を乗じて得た額とします。また、基本報酬額の配分については、上記(税抜)の通りとします。
②成功報酬額

2014/08/19 9:24

#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

2014/08/19 9:24

#4 投資制限（連結）

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2014/08/19 9:24

#5 投資対象（連結）

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率1.0692%(税抜0.99%)を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。その他、ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を信託財産から支払います。

(E)投資方針等

(1)投資目的ファンドは、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行います。主として、割安な日本株式を買うと同時に、割高な日本株式を売り建てるマーケット・ニュートラル戦略によって、市場環境に影響されにくい収益の獲得を目指すマザーファンド受益証券に投資します。(2)投資方針主としてマザーファンドの受益証券に投資します。マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。割安な日本株式を買うと同時に、割高な日本株式を売り建てるマーケット・ニュートラル戦略によって、市場環境に影響されにくい収益の獲得を目指します。ファンドのベンチマークを円CD3ヶ月物とし、これに対し超過収益を獲得することを目指します。株式の売建ては主として信用取引により行います。原則として割安銘柄のロングポジションと割高銘柄のショートポジションを概ね同額保有します。セクターニュートラル(「RDP株式運用ストラテジー」のセクター分類でロングとショートの金額を概ね同額に維持)及びリスク・ファクターニュートラル(BARRA社によるリスク・ファクターの内主要な指標の値を概ねゼロ近辺に維持)を基本とし、リスクを抑えた運用を行います。資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限①株式への投資には、制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③有価証券先物取引等は、約款第25条の範囲で行います。④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤有価証券の実質買付けおよび有価証券先物取引等による実質買建て(ロングポジション)の総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。⑥信用取引による有価証券の売建ておよび有価証券先物取引等による実質売建て(ショートポジション)の総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

日本株式アナリストLS・F(適格機関投資家専用)

2014/08/19 9:24

#6 投資方針（連結）

[4]マザーファンドの運用にあたっては、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(「NFR&T」という場合があります。)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。

◆	委託する範囲	:	投資信託証券の運用(指定投資信託証券の見直しを含む。)
◆	委託先所在地	:	東京都中央区
◆	委託に係る費用	:	上記の委託を受けたものが受ける報酬は、マザーファンドの受益証券を投資対象とする証券投資信託の報酬から、当該投資信託の信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に年0.10%の率を乗じて得た額に、マザーファンドの受益証券を投資対象とする証券投資信託に規定する成功報酬額を加算した額とします。

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。

2014/08/19 9:24

#7 投資状況（連結）

野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA向け)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	940,443	0.65
合計(純資産総額)		143,736,713	100.00

(参考)野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	1,490,844	1.04
合計(純資産総額)		142,797,699	100.00

2014/08/19 9:24

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損 益	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

2014/08/19 9:24

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA向け)

2014/08/19 9:24

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA向け)

2014/08/19 9:24

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

2014/08/19 9:24

#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/08/19 9:24

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/08/19 9:24

#14 附属明細表（連結）

2014/08/19 9:24

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成26年 5月26日現在)
負債合計	300,000
純資産の部
元本等

注記表

2014/08/19 9:24