有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者の運用する証券投資信託は平成27年5月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類本数純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託88119,140,040
単位型株式投資信託45222,398
追加型公社債投資信託187,630,335
単位型公社債投資信託1221,039,578
合計1,06628,032,350
2015/08/18 9:00
#2 信託報酬等(連結)
①基本報酬額
ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に上記の基本報酬の率を乗じて得た額とします。また、基本報酬額の配分については、上記(税抜)の通りとします。
②成功報酬額
2015/08/18 9:00
#3 投資リスク(連結)
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドは平成27年11月18日に信託を終了(繰上償還)することとなる場合、当該償還の日までの運用においては、委託会社の判断により、償還を念頭に組入れ資産の資金化を図ってまいります。この結果、主要投資対象への投資比率は低下していきます。
2015/08/18 9:00
#4 投資制限(連結)
デリバティブの直接利用は行いません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
2015/08/18 9:00
#5 投資対象(連結)
(D)管理報酬等
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年0.81%(税抜年0.75%)を乗じて得た額とします。その他、監査費用、証券取引に伴う手数料、税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息等がかかります。
(E)投資方針等
(1)投資対象マザーファンドの受益証券を通じて、実質的にわが国の取引所に上場されている株式への投資を行います。(2)投資方針マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。マザーファンドに対しては三井住友信託銀行株式会社が投資助言を行います。マザーファンドの受益証券を通じて、以下の運用を行います。・主として、わが国の株式の中から、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し、相対的に投資魅力度が低いと判断される銘柄群を信用取引により売付を行うことで、その銘柄群間で生じる騰落率の格差を主な収益源泉として追求します。・銘柄毎の投資魅力度の判断に際しては、原則として同一業種内における銘柄間で相対的な比較を行い、原則として同一業種内においてポジションがロングあるいはショートの一方に極端に偏らないよう留意します。
・上記の運用を行うにあたっては、アナリストによる短期的な企業業績に関するコンセンサス変化の予測や、中期的な利益成長性についての評価に基づき、銘柄選定を行います。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。(3)主な投資制限①株式への実質純投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の-10%から+10%までの範囲内とします。「実質純投資割合」とは、投資信託財産におけるロングポジションの時価総額とショートポジションの時価総額を差引して得られる額と、マザーファンドの投資信託財産におけるロングポジションの時価総額とショートポジションの時価総額を差引して得られる額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額を、投資信託財産の純資産総額で除して得た割合をいい、投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占めるロングポジションの時価総額とショートポジションの時価総額を差引して得られる額の割合を乗じて得た額をいいます。
②株式への実質総投資額は、原則として投資信託財産の純資産総額に100分の110の率を乗じて得られる額以下とします。「実質総投資額」とは、投資信託財産におけるロングポジションの時価総額にショートポジションの時価総額を加算して得られる額と、マザーファンドの投資信託財産におけるロングポジションの時価総額にショートポジションの時価総額を加算して得られる額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額をいい、投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占めるロングポジションの時価総額にショートポジションの時価総額を加算して得られる額の割合を乗じて得た額をいいます。③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤信用取引による同一銘柄の株式の売付は、当該売付に係る建て玉の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該売付に係る建て玉の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥デリバティブ取引等(金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
■指定投資信託証券の委託会社について■
◆指定投資信託証券の委託会社の沿革は、以下の通りです。
2015/08/18 9:00
#6 投資方針(連結)
[4]マザーファンドの運用にあたっては、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(「NFR&T」という場合があります。)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
委託する範囲:投資信託証券の運用(指定投資信託証券の見直しを含む。)
委託先所在地:東京都中央区
委託に係る費用:上記の委託を受けたものが受ける報酬は、マザーファンドの受益証券を投資対象とする証券投資信託の報酬から、当該投資信託の信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に年0.10%の率を乗じて得た額に、マザーファンドの受益証券を投資対象とする証券投資信託に規定する成功報酬額を加算した額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
*NFR&Tおよび野村アセットマネジメントの組織再編について
2015/08/18 9:00
#7 投資状況(連結)
野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA向け)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)287,9880.47
合計(純資産総額)60,552,649100.00
(参考)野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ マザーファンド
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)1,806,9452.99
合計(純資産総額)60,264,555100.00
2015/08/18 9:00
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損 益評価・換算差額等合計
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/08/18 9:00
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(百万円)
固定負債合計55,262
純資産合計301,227
売上高355,777
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
2015/08/18 9:00
#10 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA向け)
2015/08/18 9:00
#11 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
野村日本株マーケット・ニュートラル・ファンズ(野村SMA向け)
2015/08/18 9:00
#12 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。
2015/08/18 9:00
#13 運用体制(連結)
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2015/08/18 9:00
#14 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は平成27年 6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2015/08/18 9:00
#15 附属明細表(連結)
2015/08/18 9:00
#16 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
(平成27年 5月25日現在)
負債合計300,000
純資産の部
元本等
注記表
2015/08/18 9:00

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