純資産
個別
- 2013年11月30日
- 656億8208万
- 2014年5月31日 -0.08%
- 656億2708万
- 2014年11月30日 +11.5%
- 731億7504万
個別
- 2013年11月30日
- 656億8208万
- 2014年5月31日 -0.08%
- 656億2708万
- 2014年11月30日 +11.5%
- 731億7504万
個別
- 2013年11月30日
- 656億8208万
- 2014年5月31日 -0.08%
- 656億2708万
- 2014年11月30日 +11.5%
- 731億7504万
個別
- 2013年11月30日
- 656億8208万
- 2014年5月31日 -0.08%
- 656億2708万
- 2014年11月30日 +11.5%
- 731億7504万
個別
- 2013年11月30日
- 656億8208万
- 2014年5月31日 -0.08%
- 656億2708万
- 2014年11月30日 +11.5%
- 731億7504万
個別
- 2013年11月30日
- 656億8208万
- 2014年5月31日 -0.08%
- 656億2708万
- 2014年11月30日 +11.5%
- 731億7504万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ① 増減資に関する制限2015/02/24 16:00
(イ)最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とします(規約第8条)。 - #2 投資リスク(連結)
- (ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク2015/02/24 16:00
本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、本投資証券の売買高の減少、倒産手続の開始その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換価の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
(ハ)金銭の分配に関するリスク - #3 投資状況(連結)
- (注5)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。2015/02/24 16:00
第19期(平成26年11月30日現在) 負債総額 71,113 49.3 純資産総額 73,175 50.7 - #4 注記表(連結)
- 当該賃料減額訴訟の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。2015/02/24 16:00
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
- #5 純資産等の推移(連結)
- ①【純資産等の推移】2015/02/24 16:00
- #6 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2015/02/24 16:00
- #7 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注1)当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)/2}2015/02/24 16:00
(第1期の期首は、実質的に運用を開始した平成17年2月1日時点としています。) - #8 課税上の取扱い(連結)
- (注3)投資主の譲渡原価の額は、次の算式により計算されます。2015/02/24 16:00
※この割合は、小数点以下第3位未満の端数があるときは切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。投資主の譲渡原価の額=出資払戻し直前の取得価額 × 投資法人の出資払戻し総額 ※ 投資法人の前期末の簿価純資産価額
(注4)投資口の譲渡損益の額は、次の算式により計算されます。 - #9 資産の評価(連結)
- 投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。2015/02/24 16:00
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口総数