有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。
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#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
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#3 ファンドの仕組み(連結)
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
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#4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
≪属性区分表≫
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式年1回グローバル
一般
大型株年2回日本
中小型株
年4回北米
債券ファミリーファンド
一般年6回(隔月)欧州
公債
社債年12回(毎月)アジア
その他債券
クレジット属性日々オセアニア
( )
その他中南米
不動産投信( )ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(株式 一般))中近東(中東)
資産複合エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類および属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2024年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
本 数(本)資産総額(百万円)
追加型株式投資信託65313,423,546
単位型株式投資信託82647,492
追加型公社債投資信託122,797
単位型公社債投資信託144224,314
合 計88014,318,151
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#6 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
資産総額に年1.21%(税抜き1.1%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は各販売会社の純資産総額に応じて、以下の通りです。
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#7 投資リスク(連結)
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
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#8 投資制限(連結)
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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#9 投資対象(連結)
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
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#10 投資方針(連結)
投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)日本の取引所上場(上場予定を含みます。)の株式に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、銘柄を厳選します。また、「配当の成長」にも着目し、潤沢なキャッシュを有する企業や利益成長が期待できる企業の株式も投資対象とします。
(ハ)業種・銘柄の分散に配慮し、ポートフォリオを構築します。
(ニ)株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
(ホ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ヘ)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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#11 投資状況(連結)
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
2024年10月31日現在
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本4,059,354,062100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-△2,706,510△0.07
合計(純資産総額)4,056,647,552100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
退職給付費用624,551712,228
固定資産減価償却費3,247,8693,281,572
のれん償却費304,540304,540
(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損※213,20312,385
早期退職費用※3126,832-
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#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
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#14 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
項 目特定37期(2024年4月10日現在)特定38期(2024年10月10日現在)
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損―元本の欠損109,542,076円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.1783円(1万口当たりの純資産額11,783円)1口当たり純資産額 0.9742円(1万口当たりの純資産額9,742円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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#15 純資産の推移(連結)
資産の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

(注1)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。
(注2)各月末日の数字は最終営業日のものです。2025/01/07 9:01
#16 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
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#17 設定及び解約の実績(連結)
フォーカス・ジャパン・マザーファンド
2024年10月31日現在
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本3,864,004,79095.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-195,340,4224.81
合計(純資産総額)4,059,345,212100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金37,742,40066,540,261
未収収益35,47784,166
その他の流動資産8,42343,391
流動資産合計65,762,982109,410,202
固定資産
有形固定資産※1
建物1,361,3051,265,924
土地710710
リース資産4,1141,782
建設仮勘定81,240-
有形固定資産合計2,006,4271,784,901
無形固定資産
ソフトウェア2,414,2952,606,617
のれん3,045,4092,740,868
顧客関連資産11,445,3409,332,065
電話加入権12,70612,706
無形固定資産合計17,426,74414,793,389
投資その他の資産
投資有価証券9,222,2769,976,957
会員権90,47990,479
繰延税金資産-716,093
貸倒引当金△ 20,750△ 20,750
(単位:千円)
資産の部
株主資本
2025/01/07 9:01
#19 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
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#20 附属明細表(連結)
(参考)
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープンは、「フォーカス・ジャパン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2025/01/07 9:01

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