（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/12/04 9:42

#2 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	48,013,887円	48,456,263円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成28年9月10日 至平成28年10月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(78,886,972円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(139,238,137円)及び分配準備積立金(1,890,924,580円)より分配対象額は2,109,049,689円(1万口当たり331.83円)であり、うち95,337,765円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年3月10日 至平成29年4月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(111,137,250円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(131,584,438円)及び分配準備積立金(1,783,346,580円)より分配対象額は2,026,068,268円(1万口当たり346.13円)であり、うち87,801,697円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年10月12日 至平成28年11月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,083,342円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(138,340,412円)及び分配準備積立金(1,854,569,393円)より分配対象額は2,022,993,147円(1万口当たり321.61円)であり、うち94,352,684円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年4月11日 至平成29年5月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(407,317,744円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(130,635,802円)及び分配準備積立金(1,785,849,920円)より分配対象額は2,323,803,466円(1万口当たり401.53円)であり、うち86,811,113円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成28年11月10日 至平成28年12月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(108,987,865円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(137,077,834円)及び分配準備積立金(1,765,385,066円)より分配対象額は2,011,450,765円(1万口当たり324.18円)であり、うち93,070,714円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年5月10日 至平成29年6月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(75,637,252円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(129,318,722円)及び分配準備積立金(2,074,416,092円)より分配対象額は2,279,372,066円(1万口当たり399.80円)であり、うち85,519,447円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

			(自平成28年12月10日 至平成29年1月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(158,234,831円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(134,932,617円)及び分配準備積立金(1,746,636,078円)より分配対象額は2,039,803,526円(1万口当たり335.19円)であり、うち91,283,133円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年6月10日 至平成29年7月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(196,215,956円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(127,895,559円)及び分配準備積立金(2,032,596,437円)より分配対象額は2,356,707,952円(1万口当たり419.75円)であり、うち84,217,677円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成29年1月11日 至平成29年2月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(44,551,795円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(133,363,994円)及び分配準備積立金(1,784,937,599円)より分配対象額は1,962,853,388円(1万口当たり327.63円)であり、うち89,866,555円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年7月11日 至平成29年8月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(40,410,557円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,396,438円)及び分配準備積立金(2,109,385,303円)より分配対象額は2,276,192,298円(1万口当たり412.07円)であり、うち82,856,608円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成29年2月10日 至平成29年3月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(174,899,095円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(132,770,190円)及び分配準備積立金(1,720,465,949円)より分配対象額は2,028,135,234円(1万口当たり342.14円)であり、うち88,916,845円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成29年8月10日 至平成29年9月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(101,863,888円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(125,709,455円)及び分配準備積立金(2,045,728,603円)より分配対象額は2,273,301,946円(1万口当たり415.70円)であり、うち82,028,293円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成29年3月10日至 平成29年9月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

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#3 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成29年3月10日至 平成29年9月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

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