有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年5月24日-平成28年11月21日)

【提出】
2017/02/21 9:24
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月22日から翌月21日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年 5月24日から平成28年11月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年 5月23日現在
当期
平成28年11月21日現在
1.期首元本額12,943,304,483円12,276,638,366円
期中追加設定元本額349,555,680円75,620,944円
期中一部解約元本額1,016,221,797円907,073,156円
2.受益権の総数12,276,638,366口11,445,186,154口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額3,886,505,428円3,579,042,899円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年11月25日
至 平成28年 5月23日
当期
自 平成28年 5月24日
至 平成28年11月21日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
19,755,614円16,980,773円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成27年11月25日
至 平成27年12月21日
自 平成28年 5月24日
至 平成28年 6月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益12,364,072円A計算期末における費用控除後の配当等収益17,263,536円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金145,412,103円C信託約款に定める収益調整金142,543,964円
D信託約款に定める分配準備積立金189,736,241円D信託約款に定める分配準備積立金200,743,602円
E分配対象収益(A+B+C+D)347,512,416円E分配対象収益(A+B+C+D)360,551,102円
F分配対象収益(1万口当たり)271円F分配対象収益(1万口当たり)297円
G分配金額19,195,451円G分配金額18,168,481円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成27年12月22日
至 平成28年 1月21日
自 平成28年 6月22日
至 平成28年 7月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,287,298円A計算期末における費用控除後の配当等収益12,958,686円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金144,185,493円C信託約款に定める収益調整金139,178,482円
D信託約款に定める分配準備積立金179,072,973円D信託約款に定める分配準備積立金194,842,564円
E分配対象収益(A+B+C+D)330,545,764円E分配対象収益(A+B+C+D)346,979,732円
F分配対象収益(1万口当たり)262円F分配対象収益(1万口当たり)293円
G分配金額18,898,141円G分配金額17,724,506円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成28年 1月22日
至 平成28年 2月22日
自 平成28年 7月22日
至 平成28年 8月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益17,878,615円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,724,329円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金147,087,078円C信託約款に定める収益調整金137,794,523円
D信託約款に定める分配準備積立金166,424,958円D信託約款に定める分配準備積立金187,844,760円
E分配対象収益(A+B+C+D)331,390,651円E分配対象収益(A+B+C+D)345,363,612円
F分配対象収益(1万口当たり)261円F分配対象収益(1万口当たり)295円
G分配金額18,993,379円G分配金額17,529,620円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成28年 2月23日
至 平成28年 3月22日
自 平成28年 8月23日
至 平成28年 9月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益44,811,147円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,565,318円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金145,918,433円C信託約款に定める収益調整金137,158,860円
D信託約款に定める分配準備積立金162,964,004円D信託約款に定める分配準備積立金188,862,763円
E分配対象収益(A+B+C+D)353,693,584円E分配対象収益(A+B+C+D)328,586,941円
F分配対象収益(1万口当たり)282円F分配対象収益(1万口当たり)282円
G分配金額18,778,384円G分配金額17,432,550円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成28年 3月23日
至 平成28年 4月21日
自 平成28年 9月22日
至 平成28年10月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益22,915,819円A計算期末における費用控除後の配当等収益11,274,468円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金145,013,738円C信託約款に定める収益調整金136,312,895円
D信託約款に定める分配準備積立金186,747,277円D信託約款に定める分配準備積立金172,575,980円
E分配対象収益(A+B+C+D)354,676,834円E分配対象収益(A+B+C+D)320,163,343円
F分配対象収益(1万口当たり)285円F分配対象収益(1万口当たり)277円
G分配金額18,600,822円G分配金額17,305,343円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成28年 4月22日
至 平成28年 5月23日
自 平成28年10月22日
至 平成28年11月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益33,568,119円A計算期末における費用控除後の配当等収益22,771,022円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金143,843,525円C信託約款に定める収益調整金135,333,040円
D信託約款に定める分配準備積立金188,898,570円D信託約款に定める分配準備積立金165,119,842円
E分配対象収益(A+B+C+D)366,310,214円E分配対象収益(A+B+C+D)323,223,904円
F分配対象収益(1万口当たり)298円F分配対象収益(1万口当たり)282円
G分配金額18,414,957円G分配金額17,167,779円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成27年11月25日
至 平成28年 5月23日
当期
自 平成28年 5月24日
至 平成28年11月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年 5月23日現在
当期
平成28年11月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年 5月23日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△168,767,038
合計△168,767,038

当期(平成28年11月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券532,016,334
合計532,016,334


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年 5月23日現在
当期
平成28年11月21日現在
1口当たり純資産額0.6834円1口当たり純資産額0.6873円
(1万口当たり純資産額)(6,834円)(1万口当たり純資産額)(6,873円)

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