有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成30年5月22日-平成30年11月21日)

【提出】
2019/02/21 9:05
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 5月21日現在
当期
平成30年11月21日現在
1.期首元本額8,983,873,690円8,272,692,464円
期中追加設定元本額75,160,474円40,265,032円
期中一部解約元本額786,341,700円466,750,317円
2.受益権の総数8,272,692,464口7,846,207,179口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,501,642,860円1,532,039,527円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年11月22日
至 平成30年 5月21日
当期
自 平成30年 5月22日
至 平成30年11月21日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
15,507,890円14,872,538円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年11月22日
至 平成29年12月21日
自 平成30年 5月22日
至 平成30年 6月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益15,079,721円A計算期末における費用控除後の配当等収益20,522,003円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益69,486,111円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金108,295,886円C信託約款に定める収益調整金103,965,784円
D信託約款に定める分配準備積立金160,040,040円D信託約款に定める分配準備積立金480,137,528円
E分配対象収益(A+B+C+D)352,901,758円E分配対象収益(A+B+C+D)604,625,315円
F分配対象収益(1万口当たり)400円F分配対象収益(1万口当たり)736円
G分配金額13,221,981円G分配金額12,310,241円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成29年12月22日
至 平成30年 1月22日
自 平成30年 6月22日
至 平成30年 7月23日
A計算期末における費用控除後の配当等収益6,718,456円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,108,549円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益244,817,617円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金106,959,376円C信託約款に定める収益調整金103,683,785円
D信託約款に定める分配準備積立金226,184,786円D信託約款に定める分配準備積立金485,512,817円
E分配対象収益(A+B+C+D)584,680,235円E分配対象収益(A+B+C+D)595,305,151円
F分配対象収益(1万口当たり)676円F分配対象収益(1万口当たり)729円
G分配金額12,967,199円G分配金額12,245,396円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 1月23日
至 平成30年 2月21日
自 平成30年 7月24日
至 平成30年 8月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益6,592,525円A計算期末における費用控除後の配当等収益11,151,359円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金105,274,424円C信託約款に定める収益調整金102,996,308円
D信託約款に定める分配準備積立金453,437,984円D信託約款に定める分配準備積立金474,417,945円
E分配対象収益(A+B+C+D)565,304,933円E分配対象収益(A+B+C+D)588,565,612円
F分配対象収益(1万口当たり)669円F分配対象収益(1万口当たり)728円
G分配金額12,672,054円G分配金額12,126,689円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 2月22日
至 平成30年 3月22日
自 平成30年 8月22日
至 平成30年 9月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益25,452,169円A計算期末における費用控除後の配当等収益12,722,577円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金104,564,172円C信託約款に定める収益調整金102,704,631円
D信託約款に定める分配準備積立金442,827,001円D信託約款に定める分配準備積立金469,542,349円
E分配対象収益(A+B+C+D)572,843,342円E分配対象収益(A+B+C+D)584,969,557円
F分配対象収益(1万口当たり)684円F分配対象収益(1万口当たり)728円
G分配金額12,551,690円G分配金額12,038,403円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 3月23日
至 平成30年 4月23日
自 平成30年 9月22日
至 平成30年10月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益27,832,018円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,314,358円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金104,635,953円C信託約款に定める収益調整金101,294,825円
D信託約款に定める分配準備積立金453,416,682円D信託約款に定める分配準備積立金462,186,866円
E分配対象収益(A+B+C+D)585,884,653円E分配対象収益(A+B+C+D)567,796,049円
F分配対象収益(1万口当たり)702円F分配対象収益(1万口当たり)719円
G分配金額12,501,179円G分配金額11,839,771円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 4月24日
至 平成30年 5月21日
自 平成30年10月23日
至 平成30年11月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益32,023,634円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,229,553円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金104,141,163円C信託約款に定める収益調整金101,086,023円
D信託約款に定める分配準備積立金465,024,792円D信託約款に定める分配準備積立金451,565,527円
E分配対象収益(A+B+C+D)601,189,589円E分配対象収益(A+B+C+D)556,881,103円
F分配対象収益(1万口当たり)726円F分配対象収益(1万口当たり)709円
G分配金額12,409,038円G分配金額11,769,310円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年11月22日
至 平成30年 5月21日
当期
自 平成30年 5月22日
至 平成30年11月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 5月21日現在
当期
平成30年11月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 5月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券180,210,932
合計180,210,932

当期(平成30年11月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△27,018,611
合計△27,018,611


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 5月21日現在
当期
平成30年11月21日現在
1口当たり純資産額0.8185円1口当たり純資産額0.8047円
(1万口当たり純資産額)(8,185円)(1万口当たり純資産額)(8,047円)

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