- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が50億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
2017/08/24 9:02- #2 その他の手数料等（連結）
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記1.から7.の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記1.から7.の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2017/08/24 9:02- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は平成29年5月末現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 2 | 14,755 |
| 追加型株式投資信託 | 81 | 1,545,313 |
| 合計 | 83 | 1,560,068 |
- #4 信託報酬等（連結）
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.9008%(税抜1.76%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2017/08/24 9:02- #5 投資リスク（連結）
④ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
2017/08/24 9:02- #6 投資制限（連結）
款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2017/08/24 9:02- #7 投資対象（連結）
◆投資対象とするマザーファンドの概要
| 運用の基本方針 |
| 投資方針 | ① この投資信託は、今後高い経済成長が見込まれる、主としてBRICs諸国・地域(ブラジル、ロシア・東欧、インド、中華圏)の株式(ADRおよびGDRを含みます。)に投資することにより、投資元本の成長を目指します。② 投資プロセスは、個別銘柄選択、業種配分、国別配分、通貨配分の4つの側面から成ります。③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。④ 市場のバリュエーションが極端に割高となった場合や、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を流動資産に投資することがあります。⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑥ 運用については、UBSアセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド及びUBS AG,UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)に運用指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | ① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以内とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑧ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。 |
| 収益分配 | 収益分配は行いません。 |
| 運用の基本方針 |
| 投資方針 | ① この投資信託は、新興諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券を投資対象とし、高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得を目指します。② 組入対象とする債券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付評価機関からBB-格相当以上の格付けを有している銘柄、および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると委託会社から運用指図に関する権限を委託された投資顧問会社が判断した銘柄とします。③ 外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。④ 市場のバリュエーションが極端に割高となった場合や、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を流動資産に投資することがあります。⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑥ 運用については、UBSアセット・マネジメント(アメリカス)インクに運用指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | ① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とし、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の行使により取得した株券に限ります。② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。③ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
| 収益分配 | 収益分配は行いません。 |
- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 88,016,204 | 0.81 |
| 合計(純資産総額) | 10,925,778,900 | 100.00 |
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. 引当金の計上基準
2017/08/24 9:02- #10 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 項目 | 前期平成28年11月25日現在 | 当期平成29年 5月25日現在 |
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 15,041,807,955口 | 14,025,322,717口 |
| 2. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,068,837,122円です。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,074,997,116円です。 |
| 3. | 特定期間末日における1口当たり純資産額 | 0.7295円 | 0.7808円 |
| (1万口当たり純資産額) | (7,295円) | (7,808円) |
- #11 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2017/08/24 9:02- #12 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 10,938,498,368 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 12,719,468 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 10,925,778,900 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 14,015,925,689 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7795 | 円 |
- #13 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2017/08/24 9:02- #14 運用体制（連結）
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15～20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:
2017/08/24 9:02- #15 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は2017年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/08/24 9:02- #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 5,427,362,213 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 348,721 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,427,013,492 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,310,791,621 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.3486 | 円 |
- #17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
UBSニュー・メジャー・エコノミーズ株式マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 5,410,577,307 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | ― | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,410,577,307 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,760,811,050 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.9598 | 円 |
- #18 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成28年11月25日現在 | 平成29年 5月25日現在 |
| 負債合計 | 89,470,844 | 53,907,901 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
- #19 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
貸借対照表
| 平成28年11月25日現在 | 平成29年 5月25日現在 |
| 負債合計 | 2,431,160 | 21,503,289 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
- #20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
以下の運用状況は2017年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2017/08/24 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
