有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年11月11日-平成28年5月10日)

【提出】
2016/08/05 9:58
【資料】
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【項目】
52項目
福井県関連株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別注記番号平成27年11月10日現在平成28年 5月10日現在
科 目金額金額
資産の部
流動資産
金銭信託-595,780
コール・ローン5,920,2983,682,201
株式136,598,400158,689,490
未収配当金829,2501,422,400
未収利息1-
流動資産合計143,347,949164,389,871
資産合計143,347,949164,389,871
負債の部
流動負債
未払解約金2,000,000-
未払利息-7
その他未払費用-35
流動負債合計2,000,00042
負債合計2,000,00042
純資産の部
元本等
元本*191,046,208120,408,773
剰余金
剰余金又は欠損金(△)50,301,74143,981,056
元本等合計141,347,949164,389,829
純資産合計*2141,347,949164,389,829
負債純資産合計143,347,949164,389,871

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
自 平成27年11月11日
至 平成28年 5月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、福井県応援ファンドの特定期間に合わせるため、平成27年11月11日から平成28年 5月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成27年11月10日現在平成28年 5月10日現在
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
91,046,208口120,408,773口
*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.5525円1口当たりの純資産額1.3653円
(10,000口当たりの純資産額15,525円)(10,000口当たりの純資産額13,653円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
自 平成27年 5月12日
至 平成27年11月10日
自 平成27年11月11日
至 平成28年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別
項 目
平成27年11月10日現在平成28年 5月10日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(その他の注記)
1.元本の移動

平成27年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成27年 5月12日
期首元本額92,079,927円
期首より平成27年11月10日までの追加設定元本額2,161,228円
期首より平成27年11月10日までの一部解約元本額3,194,947円
期末元本額91,046,208円
平成27年11月10日現在の元本の内訳(*)
福井県応援ファンド91,046,208円

平成28年 5月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成27年11月11日
期首元本額91,046,208円
期首より平成28年 5月10日までの追加設定元本額29,362,565円
期首より平成28年 5月10日までの一部解約元本額-円
期末元本額120,408,773円
平成28年 5月10日現在の元本の内訳(*)
福井県応援ファンド120,408,773円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
平成27年11月10日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式18,586,413
合計18,586,413

平成28年 5月10日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△18,015,126
合計△18,015,126



3.デリバティブ取引関係

該当事項はありません。



附属明細表
1.有価証券明細表
①株式

種類通貨銘柄株数評価額備考
単価金額
株式日本円熊谷組19,000296.005,624,000
太平電業3,000938.002,814,000
明星工業3,700501.001,853,700
東洋紡20,000186.003,720,000
東レ6,000916.805,500,800
サカイオーベックス7,000170.001,190,000
セーレン4,6001,100.005,060,000
ワコールホールディングス3,0001,195.003,585,000
レンゴー6,000578.003,468,000
信越化学工業9006,215.005,593,500
日華化学2,400880.002,112,000
互応化学工業5001,310.00655,000
日東電工8006,840.005,472,000
フクビ化学工業1,700509.00865,300
小野薬品工業1,2005,210.006,252,000
日本電気硝子7,000516.003,612,000
三谷セキサン3,0001,689.005,067,000
淀川製鋼所1,3002,463.003,201,900
三菱マテリアル12,000334.004,008,000
UACJ16,000215.003,440,000
ソディック3,300858.002,831,400
エイチアンドエフ7001,180.00826,000
デンヨー1,1001,194.001,313,400
日本電産7008,180.005,726,000
パナソニック5,600952.405,333,440
帝国通信工業3,000169.00507,000
村田製作所40012,880.005,152,000
ニチコン4,100728.002,984,800
キヤノン2,0003,075.006,150,000
リコー4,100969.003,972,900
アイシン精機1,2004,305.005,166,000
前田工繊4,0001,086.004,344,000
永大産業3,000424.001,272,000
アシックス1,9002,362.004,487,800
関西電力4,9001,016.504,980,850
北陸電力2,8001,412.003,953,600
電源開発1,3003,105.004,036,500
西日本旅客鉄道8006,668.005,334,400
福井コンピュータホールディングス2,7001,631.004,403,700
三谷商事1,7003,115.005,295,500
ゲンキー5003,460.001,730,000
PLANT5001,220.00610,000
福井銀行24,000216.005,184,000
銘柄数:43158,689,490
組入時価比率:96.5%100.0%
合 計158,689,490

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。



該当事項はありません。


2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


該当事項はありません。

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