有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(令和3年11月11日-令和4年5月10日)

【提出】
2022/08/05 9:05
【資料】
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【項目】
53項目
福井県関連株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別注記番号2021年11月10日現在2022年 5月10日現在
科 目金額金額
資産の部
流動資産
金銭信託175,909174,542
コール・ローン2,118,2811,229,168
株式443,663,650424,224,420
未収配当金2,923,6005,763,800
流動資産合計448,881,440431,391,930
資産合計448,881,440431,391,930
負債の部
流動負債
未払利息21
その他未払費用105-
流動負債合計1071
負債合計1071
純資産の部
元本等
元本*1210,388,679217,865,471
剰余金
剰余金又は欠損金(△)238,492,654213,526,458
元本等合計448,881,333431,391,929
純資産合計*2448,881,333431,391,929
負債純資産合計448,881,440431,391,930

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
自 2021年11月11日
至 2022年 5月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2021年11月10日現在2022年 5月10日現在
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
210,388,679口217,865,471口
*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額2.1336円1口当たりの純資産額1.9801円
(10,000口当たりの純資産額21,336円)(10,000口当たりの純資産額19,801円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
自 2021年 5月11日
至 2021年11月10日
自 2021年11月11日
至 2022年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価等に関する事項

期 別
項 目
2021年11月10日現在2022年 5月10日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(その他の注記)
1.元本の移動

2021年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首2021年 5月11日
期首元本額217,951,048円
期首より2021年11月10日までの追加設定元本額46,646,038円
期首より2021年11月10日までの一部解約元本額54,208,407円
期末元本額210,388,679円
2021年11月10日現在の元本の内訳(*)
福井県応援ファンド210,388,679円


2022年 5月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首2021年11月11日
期首元本額210,388,679円
期首より2022年 5月10日までの追加設定元本額9,713,229円
期首より2022年 5月10日までの一部解約元本額2,236,437円
期末元本額217,865,471円
2022年 5月10日現在の元本の内訳(*)
福井県応援ファンド217,865,471円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2021年11月10日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式46,703,845
合計46,703,845

2022年 5月10日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△40,508,074
合計△40,508,074



3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。


附属明細表
1.有価証券明細表
①株式

種類通貨銘柄株数評価額備考
単価金額
株式日本円熊谷組5,0002,703.0013,515,000
北陸電気工事3,600738.002,656,800
太平電業2,0002,728.005,456,000
東洋紡8,0001,103.008,824,000
東レ19,900640.8012,751,920
セーレン7,7002,073.0015,962,100
ワコールホールディングス4,7001,832.008,610,400
レンゴー14,300793.0011,339,900
信越化学工業1,00017,855.0017,855,000
田中化学研究所4,9001,413.006,923,700
日華化学2,200794.001,746,800
日東電工1,9009,060.0017,214,000
フクビ化学工業2,600590.001,534,000
小野薬品工業5,0003,398.0016,990,000
三谷セキサン3,2004,680.0014,976,000
淀川製鋼所3,6002,359.008,492,400
UACJ4,3002,108.009,064,400
ソディック6,100736.004,489,600
栗田工業2,6004,500.0011,700,000
デンヨー2,2001,594.003,506,800
芝浦メカトロニクス6006,920.004,152,000
日本電産1,9008,315.0015,798,500
パナソニック ホールディングス14,2001,155.5016,408,100
帝国通信工業1,1001,390.001,529,000
村田製作所2,2008,250.0018,150,000
ニチコン8,1001,245.0010,084,500
キヤノン5,5003,130.0017,215,000
リコー13,200990.0013,068,000
アイシン3,9003,780.0014,742,000
松屋アールアンドディ1,0001,181.001,181,000
前田工繊4,1002,642.0010,832,200
永大産業4,600272.001,251,200
アシックス5,1001,877.009,572,700
関西電力12,4001,269.0015,735,600
北陸電力18,300555.0010,156,500
電源開発7,1001,830.0012,993,000
西日本旅客鉄道3,1004,770.0014,787,000
ハマキョウレックス1,9002,946.005,597,400
KYCOMホールディングス600399.00239,400
福井コンピュータホールディングス2,5003,230.008,075,000
三谷商事10,2001,628.0016,605,600
ユニフォームネクスト4001,250.00500,000
PLANT1,100671.00738,100
Genky DrugStores2,4003,145.007,548,000
福井銀行2,7001,354.003,655,800
銘柄数:45424,224,420
組入時価比率:98.3%100.0%
合 計424,224,420

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

②株式以外の有価証券


該当事項はありません。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

該当事項はありません。

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